電器店などで採用されている「ポイント還元」制度、単なる顧客の囲い込み制度程度に思っている人も多いでしょうが、実はあれって恐ろしい"からくり"があるのです。本日某掲示板を読んでいたらそれを指摘している人がいて、私もそれを読んで初めて知ったのですが、正直驚きました。
たとえば2万円の買い物をしたとします。10パーセントのポイントがついたとしますね。さて、我々が享受できる割引率は何パーセントでしょう?
「10パーセント」
小学生でもこう答えるでしょうし、まぁ私も実はそうだと思っていました。
が、違うんですね。
答えは「約9.1%」。
タネはこうです。
2万円の10%ポイントというのは、2万円を支払って2万2千円の買い物が出来ると言うことです。つまり、2万2千円の商品に対して得られる値引き額は2千円。割引率の計算式は、
2,000 ÷ 22,000 × 100 = 9.0909090....[%]
となります。
よくよく分析してみると、得られたポイント分で別の商品を購入した場合にはポイントが付かない、というところがミソなんですね。
例えば極端な話、100%割引を考えてみるとよくわかります。
ポイント還元の場合、10万円のものを買ったとするとポイントは10万円分もらえます。この場合支払額は10万円です。次にそのポイントを使って10万円の物を買うと、このときの現金支払い額は0円です。つまり、トータルで見ると20万円のものを10万円で買ったことになります。
一方現金値引きの場合は当然何十万円買おうが何百万円買おうが100%割引である以上は0円は0円。
同じ100%の表示でも、ポイント還元の場合は事実上50%引きにしかなりません。
オイオイ、それって詐欺なんじゃ...
最初の例だと差額は数百円程度で、それほど気にする人はいないと思いますし、100%還元なんて極端なことはまず絶対にないでしょうが、そこには確実に差があります。
この差を大きいと見るか小さいと見るか。
1件当たりの額は小さくても、通年で見ると電気店にとっては大きな利益となることは間違いありません。その一方で消費者に対しては現金割引とほぼ同等の訴求効果を持つという販売店にとっては実にオイシイ制度です。さらに言えば、還元分は現金として先行して手にはいるのでそれを運用することも出来るし、また多くの場合ポイントには有効期限があり、使わずに期限を迎えることもそれなりの割合あるでしょうから、販売店にとってはさらにさらにオイシイのです。
先日安売り店の「ドンキホーテ」が、限定台数を具体的に表示せずに広告を掲載したことで公取委に警告を受けましたが<参考>、この「ポイント制度」についても消費者に正しく告知されていない<おとり>的な側面があるという点では近いものがあるんじゃないかと思うんですがねぇ。
少なくとも私は今後電気製品を買うときはこの点にも考慮して値段比較や値引き交渉をしようと思います。
たとえば2万円の買い物をしたとします。10パーセントのポイントがついたとしますね。さて、我々が享受できる割引率は何パーセントでしょう?
「10パーセント」
小学生でもこう答えるでしょうし、まぁ私も実はそうだと思っていました。
が、違うんですね。
答えは「約9.1%」。
タネはこうです。
2万円の10%ポイントというのは、2万円を支払って2万2千円の買い物が出来ると言うことです。つまり、2万2千円の商品に対して得られる値引き額は2千円。割引率の計算式は、
2,000 ÷ 22,000 × 100 = 9.0909090....[%]
となります。
よくよく分析してみると、得られたポイント分で別の商品を購入した場合にはポイントが付かない、というところがミソなんですね。
例えば極端な話、100%割引を考えてみるとよくわかります。
ポイント還元の場合、10万円のものを買ったとするとポイントは10万円分もらえます。この場合支払額は10万円です。次にそのポイントを使って10万円の物を買うと、このときの現金支払い額は0円です。つまり、トータルで見ると20万円のものを10万円で買ったことになります。
一方現金値引きの場合は当然何十万円買おうが何百万円買おうが100%割引である以上は0円は0円。
同じ100%の表示でも、ポイント還元の場合は事実上50%引きにしかなりません。
オイオイ、それって詐欺なんじゃ...
最初の例だと差額は数百円程度で、それほど気にする人はいないと思いますし、100%還元なんて極端なことはまず絶対にないでしょうが、そこには確実に差があります。
この差を大きいと見るか小さいと見るか。
1件当たりの額は小さくても、通年で見ると電気店にとっては大きな利益となることは間違いありません。その一方で消費者に対しては現金割引とほぼ同等の訴求効果を持つという販売店にとっては実にオイシイ制度です。さらに言えば、還元分は現金として先行して手にはいるのでそれを運用することも出来るし、また多くの場合ポイントには有効期限があり、使わずに期限を迎えることもそれなりの割合あるでしょうから、販売店にとってはさらにさらにオイシイのです。
先日安売り店の「ドンキホーテ」が、限定台数を具体的に表示せずに広告を掲載したことで公取委に警告を受けましたが<参考>、この「ポイント制度」についても消費者に正しく告知されていない<おとり>的な側面があるという点では近いものがあるんじゃないかと思うんですがねぇ。
少なくとも私は今後電気製品を買うときはこの点にも考慮して値段比較や値引き交渉をしようと思います。











ポイントを保持している間は、無利子で店に貸し付けている状態ですし・・・。
けれど税金や決算報告等で、未使用ポイントの扱いが難しいらしく、店にとっても諸刃の剣の側面もあるようですよ(詳細忘れましたが・・・)