岡田の危険性7

岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみていますので、ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦ください。なお、この岡田の危険性は今回で終了といたします。

多様で有能な人材を備えた民主党以外に、自民党に代わって政権を担いうる政党はないと、確信しています。
民主党衆議院議員、党政治改革推進本部長の岡田克也がこう述べた事に対して強烈な反応が出ている。当然だろう・・・・・
以下に岡田の発言内容、それに対する反応を掲載するが中に「民主党と聞けば虫酸が走る」という表現があるのだが、私もそれに近いものがある。

岡田の危険性6

岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみていますので、ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦ください。
また岡田フランケンがやってくれた。
（2013年）国会で菅官房長官との質疑で「植民地支配と侵略」を認めるのかと執拗に迫った。
韓国を支配下に置いた一時期を指すのだろうが、この処置は欧米の植民地政策のような弾圧と搾取とはまったくに違う。韓国はその国民性によりこの被害を訴えるが、同じ状況の台湾は近代化の礎を日本が作ってくれたと未だに大の親日国家だ。
だから韓国は嫌われるのだ。

ここで思い出す場面がある。
与野党逆転の設定であるが自民党は”竹島を韓国が不当占拠”と攻めた。しかし、民主党は”不当占拠”という言葉を絶対に使おうとしない。
いつでも韓国の利益代表のような民主党、その対極にいる自民党、これらの経緯を見ればこの夏の参議院選挙の結果も見えてきた。


この質疑に対しての意見も厳しいものがある。以下はその一端だ。

岡田の危険性5

岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみていますので、ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦ください。
引き続き岡田フランケンの中国に対する異常な配慮の件だが・・・・・
フランケンは引き釣りこまれた、策略に引っかかったとの見方がある。勿論これは無実の者が引っかかった訳ではない。午前中の審議で、自民党の萩生田光一氏が「政府は本件について事実を確認しているか？」と質問した事、それに安倍首相が認める答弁をしたことで自らがこの問題に切り込まざるを得ない事態に追い込まれたのだ。

前回の質疑の映像はちょっと長すぎるが、前半の10分で十分だ。
どこから見ても安倍さんが押しまくっていた。

表現の自由 悩んでいたが佐伯教授でスッキリ

フランスのシャルリー襲撃事件は様々な議論を巻き起こした。
その前にはソニー映画の金正恩暗殺のパロディ映画の公開も事件となり「言論の自由」が問い直される事となった。

私は後者の作製・公開には否定的であった。少なくとも国の代表者が暗殺される内容に当事者の国は勿論怒りを覚えるだろうし、これを面白がって見る人の気持ちも分からない。
シャルリーの風刺画も品がない。イスラムの世界が嫌がる事を敢えてするのが果たして「言論の自由」であるのか？
風刺とは、ウィットに富んだ知的で且つ痛烈であるべきでないか？かって日本もフランス国営テレビ「フランス２」揶揄されたのだが、それは日本のサッカーのゴールキーパーが多数の手を持ち、それが福島原発事故の放射能の影響（つまり放射能による奇形）だというものであった。

これを見て分かるようにフランスの風刺画や報道の一部は風刺とは言えず、下品な侮辱行為とさえ言えるのではないだろうか。

そんな複雑な思いの時に産経新聞1月25日付けで京都大学教授　佐伯啓思氏による「日の陰りの中で」に、表現の自由に対する考察が掲載された。
以下に転載するがまことに納得の行く内容であった。

岡田の危険性4

岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみていますので、ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦ください。
（2013年）3月の予算委員会、民主の質問者は海江田ー細野ー岡田ー原口と大者（？）が続いたが、安倍首相の答弁は見事であった。
例えば海江田に対する答弁「民主党政権は三年やって結果を残せなかったではないか！私たちは二ヶ月で実績を示した」と堂々と言い放った。民主はぐうの音も出ない。

さて、岡田フランケンは先日採り上げた”尖閣での中国に対する過度の配慮”報道が事実でないと噛み付いてきた。
これに対して安倍首相は「詳細は明らかにできないが、事務方から聞いた」として報道の事実を曲げなかった。フランケンは勿論事実と認めないが、最後に中国との対峙では色々と考えてやってきたと言外にあったかのような含みを残した。
安倍さんの大勝利だ。

岡田克也氏「５日付の産経新聞の記事に対し、産経新聞社に抗議文を出した。民主党政権下で海上自衛隊艦船と中国軍艦との間に１５カイリの距離を置くことを決めた事実はあったか」

　安倍晋三首相「（日本側の）態勢の詳細に関わるのでつまびらかにすることは控えたいが、安倍政権でそれまでの対応を全面的に見直した。『（民主党政権が）中国に過度な配慮をした結果、十分な対応ができていない』と私が判断したことは事実だ」

　岡田氏「私が承知する限り、１５カイリの距離を空けることはなかった。あったというなら堂々と言ってほしい。防衛省の事務方に確認すれば分かる」

　首相「防衛省と海上保安庁の事務方から聞いた。明らかに『過度な配慮』をした結果だろうと思って全面的に見直した」

　岡田氏「（萩生田光一氏には）『過度に軋轢（あつれき）をおそれるあまり』と述べたが、何が根拠か」

　首相「確信しているからだ」

　岡田氏「中国軍と自衛隊が対峙（たいじ）すればいろんなことが起こりうると考えて一つ一つ判断してきたのは事実だが、首相は感情的な表現を使うべきではない」

　首相「感情的ではない。事実を述べている。かつての政権がやったことをここで引き出して、皆さんを非難する必要はない」

岡田克也が自己弁明するが安倍総理が一蹴！！2013年3月7日　

秋田魁新報社、社員の着服や不明金、賃金未払いが発覚 致死レベルの長時間残業やパワハラも横行

筆者の所在地は秋田県秋田市である。
今日は岡田の話題を離れ、県民紙とも言われる「秋田魁新報」のスキャンダルに触れたい。
この会社で時間外手当の未払いがあったことは自紙でも伝えてはいた。しかし、ネットで公開されたその他の着服・不明金は衝撃であった。以下の解説ではブラック企業の恐れとも揶揄されている。さすがにここまでは紙面で伝えていない。
魁新聞は発行部数24万部、県内では6割近いシェアを持つ。東北各県の県民紙の中でも圧倒的にシェアは高い。

この会社に限らないがマスコミは社会や企業の不正を暴くのだが、事が自分に降りかかれば全くに情けない姿になる。朝日がそうであったのも印象深い。
秋田魁新報にはそうであって欲しくないと思っている。

Business Journal 1月20日(火)6時0分配信

2014年9月、従業員約220人に対し1～6月までの期間で約7500万円の未払い残業代などがあったとして、労働基準法違反（賃金未払い）で秋田労働基準監督署から是正勧告を受けた秋田の地元紙・秋田魁新報社（小笠原直樹社長）。
全国紙などで報じられるやインターネット上で批判を受けたが、是正勧告は同社が抱える問題の氷山の一角にすぎなかった。

　今回、同社の労働組合報など12～14年分までの一部を入手した。そこにはパワハラや致死レベルの長時間労働、果ては未払い残業代の請求権を放棄させるなど、到底「社会の木鐸」とは思えない職場環境がまかり通っていた。資料をひもときながら、その実態に迫る。

　入手した資料で最も古いものは12年10月24日付で、それらの組合報に掲載されている社内アンケートでは、慢性的な長時間労働の解消を求める声などが寄せられている。

　また、労使間交渉では、文化部や出向社員による不明金や着服問題が生じたことも発覚した。その際の労使間のやり取りから、金銭にルーズな同社の体質が浮かび上がる。

【文化部の不明金について】
組合：経緯の説明を。
F労務担当役員（以下、F労担）：○○大会の決算で39万円ほどの不明金が生じた。（略）会社は捜査機関ではない。関係者の善意の証言がなければ断定はできない。不明金は損金として処理する。
（略）
組合：問題発覚後、真相究明のため社内的にどういった調査を行ったのか。
F労担：関係者から文化部長が詳細に事情を聴いた。
組合：経理、人事、総務など管理部門の第三者を入れて調査するべきではなかったのか。
F労担：複数の人間が調べれば、容疑者扱いすることになると判断した。
組合：領収書の有無、支払いの履歴はどうなっているのか。
F労担：（略）捜査機関への届け出も考えていない。魁の県紙という立場もある。文化部に警察官が来て調べるのは避けたい。

【出向社員の広告売掛金流用について】
組合：経緯の説明を。
F労担：関連会社から営業局への出向社員が売掛金30数万円を着服した。本人も認めており、出向元を10月末で依願退職した。本人は返済の意思を示している。管理監督責任について近く懲罰委員会の開催を予定している。刑事的な手続きを取ることは考えていない。

●慢性的な長時間労働とパワハラ

　13年2月の討議資料に掲載されたアンケートでも、長時間労働や人員不足、パワハラを訴える声が多くを占めており、状況は深刻さを増している。

「残業代の上限設定がそもそもおかしい。みな上限以上働いており、会社側の不払いが定着している。明らかな法令、契約違反だ。働いた分はしっかり払ってほしい」
「デスクや支局長による部下、派遣社員へのパワハラが目に余る。器でない人物がそれなりのポストにつく状況は解せない」
「他の職場で、どなり声を上げたり、露骨に無視したり、いわゆるパワハラの場面を見掛けることがあります。パワハラのターゲットとなっている人以外にも職場全体（特に若い世代）の士気を下げます。会社には真剣に取り組んでほしい問題です」

　同年10月に行われたアンケートでも、長時間労働や人員不足、パワハラに対する声が多くを占めているが、従業員の声はより一層悲痛なものとなっている。

「仕事量だけが増え、人員配置は置き去りにされたままだ。半年以上も出勤打刻を命じられているが、いまだに職場環境の改善に反映されていない。休みもなく、連日深夜零時まで仕事している編集外勤（取材など外回りが中心の業務）の現状をどう思っているのか？」
「パワハラがひどすぎるほど多い。自分の思い通りにいかないと声を荒げたり罵声を浴びせたりと、到底人の上に立つ者とは思えない。ここ半年以上の悪行はノートにまとめているので、状況が改善されないならしかるべき所への提出も辞さないと思っている。仮にもマスコミ人なら他人を批判する前に自分を律するべきではないのか？」
「心や体に変調をきたす従業員が次々と出ている。300人足らずの会社として、この比率は異常」

　組合は、役員に対してハラスメントに関する見解を問うているが、他人事のような回答が並び、現実問題として向き合っている姿勢は見えてこない。

【ハラスメントについて】
組合：ハラスメントに対する役員皆さんの認識をうかがいたい。
S事業局長：ハラスメントはあってはいけないこと。互いの理解のもと、上司と部下の節度ある関係を築かなければならない。上司は部下の仕事をよく見て、理解しなくてはならない。叱るだけでも甘い言葉だけでもなく、仕事はしてもらわなくてはいけない。
K常務：コミュニケーションを取っていけば防げるのではないか。ハラスメントは職場であってはいけないこと。互いに理解し合えればと思う。
S編集局長：定義づけが難しい。線引きをどうするかの難しさがある。愛を込めた叱責がハラスメントとされてしまうこともあるだろう。互いに向き合っていく必要がある。新聞社という仕事の特異性もあり、緊迫感の中で多少言葉が荒くなったのをハラスメントとすると、仕事が進まない。どこまで許容するのか共通認識を持たないと難しい。常識的なところで、言ってはいけない言葉、取ってはいけない態度はある。

K営業局長：われわれの仕事は何かをよく理解しなくてはいけない。目的までどうチームワークを組んでやっていくか。心身のどちらであっても不健康では、いい仕事はできない。目的に向かうには議論がある。私は自分の姿のまま向かうが、（相手の受け取り方次第で）これをハラスメントとされれば仕方がない。
F労担：ハラスメントの定義は難しいところがあるが、新聞社とは何のために存在するのか。社会正義の実現、民主主義の砦として言論活動を行っている。（略）自分たちの働く場所が、友達集団ではなく厳しい職場だと理解してほしい。

　ちなみに役員が「定義づけが難しい」としたハラスメントについて、交渉の時点において厚生労働省ホームページに定義が掲載されている。

　さらに同年6月の組合報には、労使間交渉で組合は労働時間について会社側に説明を求めている様子が掲載されている。

【労働時間について】
組合：編集外勤の労働時間の状況は？
F労担：4月16日からの1カ月、支社・支局を含めて時間外80時間以上だった記者は16人。うち100時間超が7人で、最長は145時間だった。1時間でも2時間でも減らしていきたい。部下の労働時間の管理は、管理職の責務。所属長などに一層強く、最善を尽くすよう指導していく。
（略）
組合：体調を崩す部員が多い。予防も含め対応を考えてほしい。
S編集局長：体調不良と長時間労働の関係性は推し量れない。

●是正勧告を受けた後の対応

　同社が是正勧告を受けたことを公表する前日の11月4日、社長による社員説明会が開かれた。その一部を抜粋する。

「長い間の慣行に従って行ってきた結果によるものですが、労働時間に対する認識不足と、その管理・把握にあいまいさがあったことは否めません」
「会社はこの7月、労基署から社員の1～6月分の労働時間の報告を求められました。社の勤務報告書は、いわゆる管理職がしっかりとチェックしたものではなく、半ば自主的な報告に基づくものであり、承認者の認め印は形式的に過ぎなかったことなどを説明いたしました」
「民主的な社会を守り、秋田県の健全な発展を実現していくために、秋田魁新報はこの先もしっかり生き残っていかねばならないメディアです」

　組合員の声や労使交渉を読んだ上で、社長の言葉をどう判断するかは読者に任せるとして、同月26日の労使間交渉の場で、組合側が指摘した法令違反を紹介する。

【未払い残業代の支払いについて】
組合：各職場で面談が行われているが、全員にではないが会社側が「全額受け取るか、全額受け取らないか、一部受け取らないか」、あるいは「受け取る権利がある」「受け取るか、受け取らないか、不服を申し立てるか」などの選択肢を示していると聞いている。弁護士に聞いたところ、社員が選択するということではなく、会社は労基法に従って全額支払う義務を負っている。未払い残業代の支払いのために、これまでの労働協約とは違う契約を新たに結ばなければならないとの説明もあったようだが。会社としてはどのような考えなのか。
F労担：1～6月の勤務報告書について修正してもらったので、その結果と金額を報告している。当然受け取る権利があるのでお渡しするということ。
組合：選択肢を示して説明しているのか。
F労担：聞かれるといろんなケースがあると説明するが、率先して説明することはない。基本は支払うということで、ハンコを押してもらっている。
組合：支払わないということを会社はできないはずだが。
F労担：基本的には支払うことになっている。
組合：それならなぜ選択肢を示すのか。
F労担：よくわからない。
組合：労基署に確認したのか。
F労担：（本人に）支払いますということは言った。労基署は総額が7000～7500万円になるということは把握しているが、一人一人の額については確認しない。中にはいらないという人もいる。受け取り拒否の人もいる。面談中に受け取らないという人が出ている。そういう場合は法律的に権利の放棄なのか確認している。ただ、会社として促しているわけではない。会社としては支払う。
組合：労働基準法で（受け取らないことが）認められないことになっているのを知っているのか。労基法は強行法規であり、本人の意思は関係ない。強行法規とは、法律関係の当事者の意思に関係なく適用される法規のことだ。

　11月28日付の組合報では、勤務報告書の打刻が実際の労働時間を反映していないことや、「徹底する」とした休日・時間外労働の管理も守られていないと告発する声が紹介されている。

「（労働時間を）9:00～17:00で入力して残業しても見て見ぬふり」
「上司が翌日になって時間外申請書をめぐり、認めない旨の連絡をしてくる」

　社長の社員説明会についても批判が噴出した。そのうちの印象的な声を一つ抜粋する。

「（略）昨今、ブラック企業は社会の敵とみなされ、不買運動につながりかねない。今回の件で、ネットでは『魁はブラック』との認定がなされている。社会的に企業のイメージを失墜させた経営陣の責任は重い」

　秋田魁新報労働組合は取材に対し「他社の取材には答えられない」としながらも「組合員のアンケート結果についてはあくまで個人の意見だと思う」とした。

　これらの事案について、同社の見解を質すべく文書で取材を申し入れたが、期限までに回答は得られなかった。

岡田の危険性3

岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみていますので、ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦ください。
岡田フランケンに又々衝撃的な報道があった。
尖閣の執拗な領海侵犯、実は野田政権の時に実に軟弱な指示が出ていた。「どうぞおいでください」の様な対応を指示したのがフランケンだったというのだ。
フランケンが菅政権の時に岡田の肝いりで送り込んだ国賊大使は帰還後も相変わらず中国よりの発言が止まらない。

何なんだろう・・・・こいつらは・・・・・
他人の物を”俺の物”と言い張る強面の男がいる。「オイオイ、あいつが言い出したんだから・・・・」と引き下がれば益々図に乗るのが分からないのか。
絶対に譲れない、この気概・信念を失ったら次のもの（沖縄）もよこせと言ってくるんだぞ。
政権が替わって本当によかった、民主に永久に政権は渡せられない。

岡田の危険性2

岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみていますので、ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦ください。
岡田克也であるが・・・・・・昨日も触れたようにかっても民主党代表を務めたことがある。あまりに伝えられる堅物振りが評価され人気の時もあった。
曰く、中元歳暮はじめ贈り物は送り返す、子分を集めての会合も割り勘などの噂があった。白ワイシャツで熱弁を奮う姿は民主の勢いを感じさせた。

しかし、どうであろう・・・・・民主党が政権を獲ったあと、要職に付きそれなりの存在感はあったのだが、どうも国益という面ではずれているのではないだろうか。
まずは「日米密約」の暴露に政権獲得後、異常に熱心であった。その事は昨日にも採り上げたので詳細はリンクさせておく。

国益に合致したのか！日米密約の暴露 　岡田はもっとも危険な男だ

この他に国賊中国大使の選任、離島奪還訓練の中止などは全て岡田の指示のようだ。
中国に異常に配慮する危険人物と今は思っている。
そうすると・・・・・改めてこう考えざるを得ない。
異常な堅物よりも、贈り物大好きだが国を憂い、国を思う政治家のほうがよほど国益に叶うのではないか！

地元三重県の民主の会合で「自民党政権は長くは続かない、国民の期待に応えられるのは民主党」とブチ上げたそうだ。
反応はどうであったかは以下に・・・・・

国益に合致したのか！日米密約の暴露 岡田はもっとも危険な男だ

さて、これから岡田の危険性が際立った場面を過去の行動から当時の記事で振り返ってみる（ですから当時の状況ですので現時点ではそぐわない役職や状況もありますがご容赦）。
岡田がまだ野党の時代に一躍国民の支持を受けた一時期があった。
それは岡田の政治力ではなく、実直な素顔であった。
即ち、酒は呑まずに甘いもの好き。付け届けは一切許さず、自宅に届いたものを送り返した。止むを得ず飲み会に顔を出しても”割り勘”などなどである。
自分の主張は絶対に曲げず「原理主義者」と呼ばれていることなども人気に拍車をかけたようだ。

それらの姿は私にとっても好ましいと思われる（自分と正反対だからか・・・・）。
しかし、政治家の力量や資質はやはりそうした面で評価されてはいけない。この国のために何を為したかである（何を為そうとしているかでもよい！）。
以下にいくつかの事例を挙げてゆくが、岡田のとってきた行動は日本の為になっていない物が多いのだ。
まずは日米密約の暴露だ。

２０１０年に岡田外相（当時）が日米密約の存在に異常に執着、遂にこれを明らかにした。
以下が当時の報道の大綱である。

岡田外相が９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告書を公表した。調査対象となったのは、数々指摘された「密約」のなかで
1・安保改定時の核持ち込み（６０年１月）、2・朝鮮半島有事の米軍の自由出撃（６０年１月）、3・沖縄への核再持ち込み（６９年１１月）、4・沖縄返還時の原状回復費の肩代わり（７１年６月）の４点である。

さて、この報道に対して反響は少なく、国民はたいして驚かなかった。
なぜならこのメインテーマである「核を持ち込まない」非核三原則の一つについて、核を装備した米艦船が日本に寄港する時にそれを外してきて、日本を離れたら再び装備することなどそもそも考えられないからだ。
暗黙に核持ち込みを了解していたというか、黙認していたが本音である。
それを今明らかにされてもどうと言う事はないのが大方の国民の実感であったろう。

しかし一方でこの機密暴露に却って違和感が残った。
国家と国家の間には国益というものがあり、その国益において、明かしてはならない内容もあるだろう。機密は「機密」であるから価値があるのだ。外交はきれいごとばかりでは済まされない。
しかも相手国の了解もないままこの機密が公開されれば「機密を保てない国」として、却って信頼されない国に成り下がらないか。

岡田に問おう、今回のこの密約暴露は日本にとってどんな国益があったのか？
単に自民党政権が密約を隠していた、その事を知らせてライバル政党を貶めただけでないか？
国益でなく党益を得ようとしただけで、国益という面ではマイナスでなかったか？

それならば、もう一つ問おう。
尖閣で中国船が海上保安庁の艦船に衝突してきて一旦は勾留した相手国船長を無罪放免した。政権は沖縄地検の判断としてこれを黙認した。
しかし国民は一地検がこんな重要な問題を判断するはずがないと思っている。
この時に地検、中国とどういう交渉がありこの決着になったのか、密約を公開せよ。

さて、その岡田をもう少し分析してみよう。解散前、岡田は副総理であった。ご承知のように民主党代表も務めた経歴もある。
イオン（ジャスコ）の創業者一族で三重県の選挙区では圧倒的な強さをもっている。
かっては、あまりの”堅物”ぶりが人気を博したこともある。当時の情報によれば、贈られた中元歳暮もすべて送り返す、仲間とつるんで呑むことも嫌いだそうだ。
あまりの融通の無さに「原理主義者」であるとか、風貌からフランケンとも揶揄される。

　

さてこの岡田であるがこの所の所業を見ると極めて危険人物ではないだろうか・・・・・
（１）日米密約の暴露に執心した。
これについては上記のとおりである。

（（２）丹羽中国大使は岡田の肝いり。
前丹羽大使の尖閣国有化の時の中国寄りの発言、姿勢は”どこの国の大使か”と売国奴・国賊とまで非難された。菅内閣でこの民間人を初めて大使として送り込んだのは岡田だと言われている。だから、問題発言の時になぜ瞬時に解任しなかったかは”岡田に”傷がつく”からだと言われれば、国益と個人の名誉とどちらが大切かこの党の判断基準に唖然とした。
なお、この丹羽のあまりにも中国寄りの姿勢、発言について作家の深田祐介氏が次のように雑誌で暴露している。
当時丹羽大使は伊藤忠商事の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状況にあった。
丹羽氏は私に向かい「将来は大中華国の時代が到来する」と言い切った。
「そうすると日本の立場はどうなるか」の問いに「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と自信に満ちて明言した。
「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と聞き直すと「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのであった

（３）日米の離島奪還訓練の中止も岡田の指示。
これは尖閣が非常に微妙な時期に計画されたもので、官邸は一度ゴーサインを出していた。
これが急遽取り止めになるのだが岡田の判断（野田も勿論了解）だそうだ。「中国を刺激する」であったらしいが、実際に尖閣に大量の漁民（しかも兵隊の偽装が想定される）が上陸してしまう可能性は否定出来ない。
この時にどう奪還するかは極めて重要で日本には「海兵隊」が存在しない。この共同訓練が彼の国に変な気を起こさせないことにもつながる。
アメリカも急な中止に怒っていると伝わっている。

日米の離島奪還訓練の中止のマスコミ報道

「挙党態勢」も食い違い３氏の政策

さて、岡田代表の問題点を挙げてゆく前に昨日のネットのニュースを紹介したい。
その骨子は「食い違う３氏の政策」との事なのだが、しかし今さら何を言ってるかの歯痒さを感じる。

そもそも民主党と言うのは明確な党の方針があって、賛同するメンバーが集まった党ではない。中味は単に自分の選挙に有利と言うだけで集まった烏合の衆なのである。だから”党の綱領”が無かった（今はできたのかな～・・・・）
ご覧なさい、横路や赤松などは旧社会党、日教組の親玉や自治労を始めとする労組代表、旧民社党もいれば市民派あがりや自民離脱組もいる。だから、安全保障や外交、原発再稼働までそれぞれの主張があるから党の方針はいつも決まらない。
松下政経塾出身の若手が多いし、中にこれはと思う人がいない訳ではない。これはある意味現在の地盤、システムが新規に政治家を目指す人にとって特に自民党は厳しい故に受け入れ余地のある民主から出ざるを得なかったという側面がある。

であるから、国旗国歌法案（平成11年制定）だって党議拘束をかけなかった民主は反対者が多かった。主な反対者を列挙すれば
菅直人　横路孝弘　赤松広隆　大畠章宏　枝野幸男　小沢鋭仁　海江田万里　河村たかし　前原誠司　原口一博　輿石東などなどで、我々は国旗国歌に反対する首相、衆議院議長、閣僚を擁してしまった訳です。

以下に昨日のニュースを転載しますが「挙党態勢」などとんでもない、早くも多くの点で食い違いが生じている。
しかしこれは「民主党の宿命」なのです。

民主党の岡田克也代表は２０日、細野豪志元幹事長を政調会長、長妻昭元厚生労働相を代表代行に充てる人事を発表した。代表選を争った両氏を処遇し「挙党態勢」を作ったが、執行部内の政策的な食い違いは大きい。

一時、代表選に出馬する動きを見せた蓮舫元行政刷新担当相は代表代行に就く。岡田氏は党本部で記者団に「代表選を戦った長妻さん、細野さんを重要な所に置いたので、しっかり力を発揮してもらいたい。オール民主の全党的体制ができた」と強調した。

　しかし、細野氏が集団的自衛権の行使容認につながる安全保障基本法制定を訴えているのに対し、岡田氏は基本法の民主草案について、行使を認める範囲が「かなり広い」などと否定的な見解を示している。長妻氏は通常国会で関連法案を審議する集団的自衛権行使の容認に反対を明言した。

　細野氏は２０日、記者団に岡田氏と安保政策の方向性を確認した上で政調会長を引き受けたことを明らかにしたが、３氏は原発再稼働への考え方も一致しておらず、党内の意見集約が難航する可能性もある。

　また、長妻氏は、格差是正や少子化対策などアベノミクスへの対案をまとめる本部の責任者となる。

　このほか、選対委員長には玄葉光一郎前外相をあてる。国対委員長に高木義明元文部科学相、幹事長代理に福山哲郎政調会長と近藤昭一元副環境相を起用する。

民主代表選の評価は？

先日決定した民主代表に岡田哲也氏が就任した件であるが、幹事長に枝野、政調会長に細野、長妻も代表代行にという事で報道されている。
共に争ったメンバーを取り込むことで挙党態勢を演出することにしている様なのだが、英紙フィナンシャル・タイムズはこの代表戦結果を厳しく報道している。
私も全くに同感で細野が選ばれるほうが怖かった（自民党にとって・・・・・）。
明日以降に岡田氏のどこが問題かをすこし整理してみたい。

【ロンドン＝内藤泰朗】英紙フィナンシャル・タイムズは１９日、日本の野党、民主党が先に実施した代表選について論評し、岡田克也代表を選出した同党が「指導力を再活性化する機会を逸した」として「安倍晋三首相がさらに有利になる」との見方を示した。

　同紙は、民主党政権で副首相を務めた６１歳の岡田氏が１８日の決選投票で、変化を訴えた細野豪志元幹事長（４３）を僅差の得票で下したと報道。

　安倍政権が進める経済政策の結果については評価が分かれているにもかかわらず、「民主党はアベノミクスとは別の政策を提示できていない」と指摘し、安倍政権は、野党からの強い抵抗を受けないものとみられると結論づけた。

朝鮮日報社説 朴大統領の支持率最低に、年頭会見が逆効果

いささか長文だが朝鮮日報の17日付けの社説だ。
クネはそもそも記者会見をしない、これも就任以来2度目だという。
日本に対しては聞き飽きた”歴史認識”を持ちだしたのだが、全体のトーンは不評だったようだ。
だから支持率が過去最低になった。最初は産経新聞の今日の記事から。

韓国ギャラップが13日から15日にかけて実施したアンケート調査によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の政権運営について「評価しない」という回答が55％を記録し、「評価する」の35％を大きく上回った。
これは、1週間前に行われた同じ調査に比べ、「評価する」は5ポイント低く、「評価しない」は4ポイント高い。また、「評価する」の35％は朴大統領就任以来最低の数値だ。この数値を支持率と読み替えた場合、同時期の歴代政権の支持率は金大中（キム・デジュン）大統領が49％、李明博（イ・ミョンバク）大統領44％、金泳三（キム・ヨンサム）大統領37％でいずれも朴大統領に比べ高く、33％を記録した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だけが朴大統領を下回っていた。

　この調査では、朴大統領の固定支持基盤とされる大邱・慶尚北道と50歳代以上の回答者でも初めて「評価しない」が「評価する」を上回った。つまり、大統領選挙のとき朴大統領に投票した有権者も、朴大統領の政権運営に批判的な考えを持ち始めたわけだが、これは現政権にとって決して座視できる問題ではない。

　今回の調査は、朴大統領が12日の年頭会見で国民の前に姿を現し、自らの言葉を語った直後に行われたものだ。
会見で朴大統領は、昨年11月末から続いている大統領府の「秘線（秘密裏に接触する人物）」による政策介入疑惑に決着を付け、同時に公共、労働、金融、教育の各分野での構造改革と公務員年金改革への意欲を表明する考えだったようだ。これらの課題は全ての国民が力を合わせても解決するかどうか分からない、非常に困難なものばかりだ。ただ朴大統領にとって、今年は任期3年目でなおかつ大きな選挙もないため、これらを実行に移す大きなチャンスになるはずだ。
ところが改革を推し進める原動力を得るために行った年頭会見が、むしろ大統領の支持率を引き下げるきっかけを招いてしまった。このことは大統領府も深刻に受け止めなければならないだろう。

　年頭会見で朴大統領は、これまでの政権運営で大きな問題とされてきた大統領府のいわゆる「権力3人組」を強く擁護し、彼らを交代させるつもりがないことを改めて表明した。
大統領府からの文書流出によって表面化した一連の権力争いについても「チラシ（証券街の情報誌）レベルの根拠なき小説のような話」とする従来のレッテル張りを繰り返すだけで、自らは何も語らなかった。
おそらく国民からすると、朴大統領は国民が聞きたい話よりも自分が言いたいことしか言わなかったように映ったはずだ。この結果、朴大統領と国民との意思疎通の欠如と認識のズレが再び大きな問題となる状況を自ら招いてしまった。

　今回の調査で「否定的に評価する」と回答した理由を見ると、経済や福祉など特定の政策に対する不満ももちろんあったが、それよりも「コミュニケーションの欠如」や「不透明性」など朴大統領本来のスタイルと関連する内容の方が圧倒的に多かった。これはここ2年間、この問題でさまざまな方面から多くの注文や批判があったにもかかわらず、国民が考えるこの政権の問題が何一つ改善されていないことを同時に示している。

　世論調査の結果は朴大統領によるこれまでの実績に対する評価でもあるが、同時に今後に対する注文も込められていると見なければならない。例えば経済については「創造経済」「経済革新」「4大改革」などの言葉が派手に語られてきたが、実際は経済が改善する兆しなど全く見られない。しかも、朴大統領の周囲の人間に対する人事は事実上拒否した。だとすれば朴大統領は今後、何をもって有権者の心をつかむつもりなのだろうか。朴大統領は少なくともこの点だけは改めて明確にすべきではないか。

民主代表選・・・・・・

昨日に民主代表選があり僅差であったが岡田氏が選任された。
私は以前に細野有利とここで書いた（12/23）のだが予想は外れた。
このポイントは長妻の出馬だ。これにより第一回投票で誰も過半数を得ず決選投票となった。
決選投票は議員だけの投票となり、長妻支持票は岡田に流れると事前から言われていた。その見立て通りだった。

党員サポーターの投票では細野が僅かだが上回った。
ちょうど小泉さんが自民党で勝利した姿がこれであった、圧倒的に一般党員の支持が集まった。
仮に岡田ー細野の二人の対決であったなら、細野が勝ったと思われる。

しかしこの選挙は泥試合でもあった。
岡田が衆議院議員選挙前の細野の発言（行動）を暴露し、慌てた細野は維新との秘密を公開してしまった。維新の怒るのは当たり前だ。
ただ誰になろうとも国を預かる器ではない・・・・・・
俳人の長谷川櫂氏が東日本大震災後に和歌で次のように詠った。

　　かかるとき　かかる首相を　いただきて
　　　　　かかる目に遭う　日本の不幸

韓国人が明かす反日の現実 劣等感を拭い去れずにいる実情

しばらく韓国話題を離れておりました。先日にクネの年頭記者会見があり、例によって歴史認識を採り上げていた。
いい加減にしないか！と率直におもったのだが、自己周辺のスキャンダルを嫌われ支持率が低下している。経済関係も暗いニュースばかり、冬季五輪も本当に出来るのか？等々で”大丈夫か？韓国”と新年に思ってしまう。

以下はその韓国の反日の現実を日韓識者が語り合うダイジェストだが、中々に要点を突いた内容と思い転載です。

　韓国人はなぜ、日本への復讐心と劣等感を拭い去れないのか──この謎に迫り、昨年夏、韓国で大論争を巻き起こした話題書『あなたたちの日本』が、『韓国人の癇癪　日本人の微笑み』と改題して小学館より出版された。

　同書の著者・柳舜夏（ユ・スンハ）氏と『恨の法廷』など韓国関連の書も多い作家の井沢元彦氏が、韓国が抱える「歴史の宿痾」を論じ合った。

柳：私が主張したいのは、韓国は名分にこだわり続けたために、実質を失ってきたのではないかということです。
　植民地支配の解放から70年以上経過してなお、政治、経済、文化において日本に従属せざるをえない状況に劣等感を抱えたまま、反日を叫び続けるばかり。事実上、韓国は日本に飼われた“鵜”に成り下がっている。それが悔しければ、そんな「反日劣等感」など捨て去って国際社会の中で力を養え、というのが私の長年の持論です。

井沢：反日劣等感はどうすれば捨てられますか。

柳：効果的な方法がわかっているのなら、こんなに悩んだりしません（笑い）。

井沢：私は、韓国の歴史学者が声を上げるべきだと思いますね。

柳：韓国で日本や日韓関係の研究で目立つと、親日派の烙印を押され、学者生命を絶たれかねない。

井沢：ソウル大の李栄薫教授は、慰安婦は売春婦だと主張したために暴行を受け、元慰安婦らに土下座させられたことがありましたね。

柳：私の出身大学には日本研究所がありますが、そこから出た論文は1本もありません。韓国の日本関連学科はほとんどが語学中心で、日本学ではない。
　15年ほど前の話ですが、日本には韓国の歴史や社会に関する論文を書ける研究者が250人いたのに対し、韓国には日本の論文を書ける研究者が1人もいなかった。今もそんなに変わっていません。

井沢：それは健全ではないですね。外部の視線がなければ、独りよがりで批判を受け付けない国民性を育ててしまうのではないですか。

柳：否定できない現実です。

井沢：それでも私は、歴史学者が勇気をもって声を上げるべきだと思います。歴史学者がやるべきことを文学者である柳さんがやっているのがおかしい。

柳：私が本に書いたようなことは、実は30年間言い続けていて、若い研究者らにも呼びかけてきたんですが、何も変わらなかった。アカデミズムの世界にも反日が巣食っている。

井沢：ジャーナリズムというのは現在の事実を、歴史学というのは過去の事実を明らかにすることです。その二つが反日というイデオロギーで歪められているのは、韓国にとって決して良いことではない。

柳：私の本に対しても歴史学者からの反応はほとんどなくて、ジャーナリストについても一部の人は反応していますが、ネットのマイナーメディアの人たちばかりです。
　産経新聞の加藤支局長の起訴についても、ネット上の書き込みでは、ほとんどが政府を批判していますが、メジャーなマスコミは口をつぐんでいます。先生は韓国が反日を克服するアイデアをお持ちですか。

井沢：やはりネットやコミックなどわかりやすい表現手段を使うことでしょう。たとえば、韓国の「独立門」は日本から独立したときに建てられたと多くの人が信じているけど、実は日清戦争で日本が勝ったことで中国から独立したときに建てられたものなんだよと、基本的な歴史的事実を平易に伝えていくところから始めてはいかがでしょうか。

柳：参考にさせていただきます。この本の出版は作家として最後の戦争だと思っていますので、見守っていてください。

ＳＡＰＩＯって中々いいね～

私は自分でも読書派だと思っているのだが、月間でどうだろう？5～6冊の新刊を購入する。
最近はいわゆる”嫌韓物”も随分と読んだのだが、どちらかと言うと乱読でジャンルを問わない。時事ものも読むし百田尚樹氏、宇江佐真理氏の小説も大好きだ。

月刊誌はここ数年ＷＩＬＬの定期購入を欠かさない上に不定期で「歴史通」「正論」を読んでいる。
が・・・・2ヶ月前にＳＡＰＩＯを初めて購入、これが中々に読み応えがあり、今後は読み続けるつもりだ。


上記が今月号、発行は小学館だ。
今月で特に読みたかったのは「在日特権」の特集だ。在日特権の存在はネットで色々と指摘されているのだが、例えば生活保護が非常にルーズに支給されていると伝えられている。事実、韓国人のまだ若い女性が生活保護を受けながら、韓国独特の商売で多額の収入をあげ高級車を乗り回しているなどが、実際にニュースで報道されたりする。
また三重県などで在日コリアンの住民税が半額に減額されていたことも発覚している。
こうした生活保護・税金・通名などなどの詳細をレポートしてある。

加えて執筆陣も豪華でないか・・・・・・
結構魅力ある雑誌だ７５０円！！