石原慎太郎！

維新が分党したニュースが流れた。
早晩そうなるのではと見ていたが・・・・・・やはりそうなった！
私はこの石原慎太郎氏が大好きなのだが、すこし想いを記してみたい。

私は現役時代に北海道の小樽にいたことがある。
北海道の今の中心地は札幌なのだが、実は以前は小樽がそうであった。日銀支店は小樽にあり（多分今もそうなのかな？）石造りの素晴らしい建物であった。
しかし、札幌の中心が移るにつれ小樽は人口が減少、たしか私のいた時には20万人を割っていた。

この小樽の港に近い所に「石原裕次郎記念館」があり、私も行ったことがある。
記念館がなぜ小樽にあるのか？
私は小樽には二年だけ住んだのだが赴任前に社宅を探すことになって不動産屋と同行した。その時の候補の一軒が天狗山という山に近い高台の物件だったのだが、ここが石原裕次郎一家が住んでいた所だと教えられた。
裕次郎の父親は船会社の重役であったらしいが、結局住まいは別な物件にしたのだが、この時に石原家と小樽の繋がりを知ったことになる。

小樽は素晴らしい街であった。坂道が多いのだが高台に登れば日本海がよく眺められた。
町中に運河が流れ（都はるみに同名の歌がある）、先に触れた日銀の建物の他にも歴史ある建物が多く”札幌以前の北海道の中心都市”の面影が色濃く残っていた。
寿司屋横丁の鮨は新鮮で安くて昭和５０年当時にカウンターでお好みで腹いっぱい二人で食べて５千円で済んだ。
小林多喜二が育ったのがここ小樽であり、余市に近い塩谷は作家　伊藤整の生誕の地である。

おっと、石原慎太郎の想い出より小樽の想い出になってしまった・・・・・・
石原慎太郎は今の日本にとって必要な政治家であると本当に思っているが、作家としての彼の実力はよく分からない。一橋大学在学中に「太陽の季節」で芥川賞を受賞したというのだから稀有な才能なのだろう。
私はこれを読んでいない、青春期にガールフレンドに薦められて読んだのは「青年の樹」であったのが唯一の石原作品だが、内容はよく覚えていない。
多分、小説家の石原慎太郎とは相性がそう良くはないのだろう・・・・・

しかし、小説以外の著作は相性が良い。
「Ｎｏといえる日本」を始めとする世相を斬る種類の著作だ。続く。

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち54 三橋貴明氏が語る「無礼な韓国を潰すのは簡単だ」 .

三橋氏の指摘は鋭いと思う。
が・・・・・中国がレアアースの輸出を武器にしたような、産業部材を輸出しない方策が良いかと言われればそうも言えまい。
しかし、ここまで反日政策をとられれば、それもありかなと頷く自分もいる。

三橋貴明氏が語る「無礼な韓国を潰すのは簡単だ」

【親日家の悲劇】まるで生き地獄！ .

韓国の反日ぶりは、つとに知られていた事だが最近は日本国民の全体が知るに至った感がある。
何ゆえの反日か？　は諸説あるが、ともかく凄まじい。
下記動画でその一端を知ることができよう・・・・・・

中韓がおかしい 番外 「中国の五臓六腑まで正確に分析している！」

「中国の五臓六腑まで正確に分析している！」、中国人が驚嘆する日本人の中国理解―中国メディア

中国メディア・西陸網は４月２８日、「想像できない！１４億人を驚かせる日本人の中国理解レベル」と題した文章を配信した。

文章は、中国の著名教育家の信力建氏が３月に日本の東京大学を訪問した際の見聞や感想をまとめたもの。

信氏は、訪問した東京大学を「日本の最高学府であり、世界的にもトップレベルの大学だ。８人のノーベル賞受賞者、１６人の首相、２１人の国会議長や無数の財界人を輩出している」と紹介。大学の印象を「大学内の建物は非常に古く、随所に大木がある。学問の殿堂の威厳と重厚な知識を感じる」などと記している。

東大では中国文学研究室を訪問する。そこでは、魯迅が夏目漱石や森鴎外、芥川龍之介などの日本文学から影響を受けたことや、逆に太宰治や村上春樹が魯迅の影響を受けていることなどを説明される。また、ノーベル賞作家の莫言や、茅盾、巴金、氷心、張愛玲、粛紅といった中国の現代作家についても詳しく研究されていることを知る。「東京大学の中国文学研究室だけで、中国の学校の蔵書よりも多かった」と驚きを記す。

信氏は、「日本人の学術研究は、彼らの生活と一緒で非常に精緻であり、精密さを追求するものだ。日本人はすでに中国の五臓六腑まで正確に分析している。一方で、中国はまだ日本を幻想の中で捉えている。本当に遺憾の思いを禁じ得ない」と締めくくっている。

この文章に対して中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられている。

「中国人の日本に対する理解レベルは信じられないほど無知」

「たくさん交流することによって、己を知り、彼を知ることができる！」

「もっと多くの中国人が日本に行くべきだ」

「中国人は抗日ドラマで日本を理解している・・・」

（編集　都築）

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち53 パククネ青山氏が叱る

少し旧い話題であるが、青山繁晴の舌鋒が鋭い。
先日、週刊誌の立ち読みでパククネが実はそうひどい反日でなく、安倍総理とも親しい話をマスコミがいない場ではしている。その際「こうして親しく話した事は口外しないで欲しい」と言っていたというのだが、真偽はどんなもんだろう・・・・・・

韓国パククネ崩壊！アメリカも不満爆発！青山繁晴が暴露する日米韓首脳会談での恥と韓国軍の最強バカっぷり

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち52 韓国の反日教育

見ていて慄然とする韓国の反日教育・・・・・・
これで両国に未来はあるのか？　嘘で固まった隣国を持つ不幸を思わざるを得ない。

韓国の反日教育の実態

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち51 韓国が「反日国家」である本当の理由

韓国の反日の実態を韓国人作家が語る。
政府、マスコミが反日を煽っているというのだが、納得できる内容だ。

韓国が「反日国家」である本当の理由　韓国人作家が語る！

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち50 日本の大学にいる韓国人教授

日本の大学に韓国人教授がそこそこいるらしい。
マスコミによく出る人もいる他に、今回話題に出たのが広島大准教授の韓国人准教授だ。
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映し一方的に授業が終えられたというのだ。詳細は下記の記事をご覧いただくとして・・・・・・
アメリカやヨーロッパにも日本人の大学教授はいる。この世界もグローバル化だから優秀な頭脳がそれをより発揮出来る所で活躍するのは問題はない。
しかし、今回のような「自国の事情優先」の授業が行われるのなら、そんな韓国人教授はいらないと思う。

講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」
　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。

　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
　「日本刀で焼きごてをあてられた」
　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」

　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。
　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。

映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。
　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。

　准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。

　講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。
　男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。

　准教授の講義の狙いはどこにあったのか。
　「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」
　取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。
　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」

　河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）

下記の動画に出てくる東海大学教養学部国際学科准教授という金何とかというおばさんも、出てくるたびに気色悪い。キャンキャン吠えるスピッツみたいな野郎だ。
ホリプロ所属ともきくが、なぜ教育者が芸能プロに所属するんだ！！！

反日教育で崩壊する韓国経済が理解できない韓国人教授

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち49 集団的自衛権行使は韓国の許可が必要？

集団的自衛権の国内での議論が盛んだ。
安倍さんには是非これを実現させて欲しいのだが、問題は公明党だ。グチャグチャいうなら連立を解消したら良いと思う！宗教法人の課税強化、もっとも嫌がるＩ田Ｄ作の証人喚問をちらつかせればよいのだ・・・・・・

韓国が日本の集団的自衛権に韓国の許可が必要だとほざいているらし。
それでは訊きますが・・・・・・韓国には集団的自衛権はないのですか？　　その集団的自衛権は日本の許可をとっていますか？
いざ南北朝鮮が戦争になったら（今も休戦協定中ですよ）アメリカの助けが必要、アメリカは沖縄基地から出る、この基地使用は日本の許可がないと出来ない！！
お前ら、分かって言ってるのか。

2014年5月19日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国国防部のキム・ミンソク報道官は同日、「韓国の許可なしに日本が朝鮮半島で集団的自衛権を行使することは絶対に認めない」と再度言明した。韓国外交部は13日にも、同様の発表を行っている。中国新聞網が伝えた。

日本メディアによれば、第1次安倍内閣で発足した内閣総理大臣の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、「領域国の同意がない場合でも、自衛権の行使として許容される場合がある」とする報告書を提出しており、その意図として同会議のメンバーは、「自衛隊が北朝鮮による拉致被害者を救出するため」と明かしている。

会見でキム報道官は、「大韓民国憲法第60条第2項では、他国が韓国の許可なく韓国領土および領海に軍隊を派遣することは認めていない。韓国の憲法では北朝鮮も韓国の領土と定められているため、日本の自衛隊がこの地域に侵入する際は韓国の同意が必要。仮に朝鮮半島で突発的な状況が発生しても、韓国は日本に救援を求めることはない」と述べている。（翻訳・編集/内山）

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち46 韓国政治家は本当に悪いと櫻井よしこが熱く語る .

盧武鉉のデタラメ振りを暴露している。韓国の政治の闇は深い。

中韓がおかしい 番外 中国人は日本人をこう見ていた！

中国人は日本人をこう見ていた！ 掲示板に寄せられた「意外に冷静な」コメントとは―中国ネット

2014年5月1日、中国のインターネット掲示板に、「中国人の日本人に対するイメージは？個人的なものから一般的なものまで何でもOK」と題するスレッドが立ち、多くの中国ネットユーザーがコメントしている。日本人を手放しで称賛する意見がある一方、良い点と悪い点を意外に冷静に分析しているコメントもあるのが特徴的だ。以下はその一部。

「大好き」
「1．礼儀正しい。2．中国人が嫌い」
「日本人は開放的で頭が良く、団結力がある。そして好色である」

「まじめ。科学技術が発達している。『ノー』と言わない」
「女性を軽視する。創造力が豊か。秩序を順守する」
「上司をとても尊敬している。一方で、弱い者いじめが好き」

「礼儀の裏に他人への拒絶を感じる」
「中国人をバカにしている。しかし、香港人ほどあからさまじゃない」
「アニメの影響かもしれないけど、日本人は割と目上の人に服従する。学校でも家庭でもそう。あまり自分の意見を持っていないように感じる」

「幼稚園の頃は日本人が嫌いだった。小学生のときに日本のアニメを見て友情、忍耐、努力、希望を学んだ。中学生のときには考えが変わり、日本を客観的に見られるようになった」
「素養が高く、知らない人にも笑顔であいさつする。街中でなくした物はたいてい戻ってくる。日本の飲食店で店員が膝まずいてオーダーを取るのは、本当にすごいと思う」

「私たちが日本を嫌いになる最大の原因は2つ。1．小学校～高校までの教材が一貫して日本人を貶め、嫌わせようとしている。2．テレビでは基本的に日本を皮肉ったり、笑い者にしたり、敵対視している」
「良い面は、謙虚、礼儀正しい、我慢強い、奮闘する、まじめ、清潔。悪い面は、好色、ひねくれている、自殺者が多い、度が過ぎたマナー、弱者をいじめる」

「礼儀正しくて素養が高い。日本社会はストレスが大きい。日本人は自分の意思を直接表現しない」
「向上心があり、勇敢で、礼儀正しく、秩序を重んじる。他人の気持ちを察することに長けている」（翻訳・編集/北田）

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち48 青山繁晴が韓国にガチギレ！

青山繁晴氏が熱く語っている。

中韓がおかしい 迷惑な隣国たち47 櫻井よしこが捏造韓国との歴史問題を解決する方法を語る .

またまた櫻井よしこ女史だ。
領土問題（竹島・尖閣）について語っているのだが、論旨は明快だ。

これに寄せられたコメントが以下だ。
竹島は日本が裁判所に訴える問題。ここは韓国が実効支配してるので必要がある。
尖閣は中国が司法裁判所に掛ける問題、日本は実効支配してるから訴える必要が無い。
それ以上の事は法廷で述べることで、ここで話しても意味が無い。
中国が訴えなければ無視しとけばいい。竹島は、裁判所の判決に従えばいい。
竹島について単独提訴になった場合、韓国は裁判に応じない理由を説明する必要がある。

裁判所で下された判決に当該国が従わない場合、自衛隊が解決する事になる。
国際機関を利用したなら、その判決に従い自国の防衛をする義務が生じる。
さもなければ、主権国家とは言えなくなるからだ。
従って、単独提訴の場合、軍事力行使を前提にしたものになる。

政府が単独提訴に慎重なのはこのためだが、提訴しないなら、竹島は韓国の領土と認めた事になる。

韓国も中国も、ここまでこじらせたなら、覚悟した方がいい。

中韓がおかしい 韓国のウォン高深刻

韓国のウォン高が進行、輸出に頼っている同国に深刻な影響が出てきているらしい。
数回前の記事で触れたように韓国も手をこまねいている訳ではない。しかし、ウォン安への誘導はＩＭＦに厳しい指摘を受けている。

韓国が輸出が好調、我が世の春を味わっていた頃に日本は円高に泣いていた。
電気製品、車などの品々が価格で勝負にならない、韓国好調、日本不調がず～っと続いた。加えて国内のデフレ、時の民主党政権は打つ手もなく日本の厳しい数年が続いていた。
今まさに、それの逆転現象が起きている。
このきっかけは言うまでもない、安倍政権の経済政策・金融政策だ。日銀総裁を替えてデフレの脱却を公言、インフレ目標も設定して積極的な財政出動を行った。

韓国は深刻らしい。国を代表するサムスンとて厳しいのだという。
加えてフェリー沈没事故を始めとする国内の動揺もあるし、失業率、自殺率の高まり、観光客の減少もある。どうなる！韓国。（ソース　ＺＡＫＺＡＫ）

韓国経済で「超ウォン高」が進行中だ。大手輸出企業の採算ラインである１ドル＝１０５０ウォンを大きく割り込み、約５年９カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった。折しも米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国のウォン安介入を名指しで批判していることもあってか、１ドル＝９００ウォン台まで突入すると予測する声も多く、現地メディアは「サムスン電子さえ耐えられない」と悲鳴を上げる。輸出依存の韓国経済にとって深刻な事態だ。

　ウォン安を武器に低価格製品の輸出を伸ばすという韓国経済のほぼ唯一ともいえる勝ちパターンは完全に崩れ去った。

　ドルとウォンのレートは４月９日、韓国大手製造業の「防衛線」とされる１ドル＝１０５０ウォンを突破。その後もウォン高が止まらず、５月に入ると１ドル＝１０２０ウォンに接近し、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来のウォン高ドル安水準となった。

　日本円に対してもウォン高は進み、１３日には１円あたり１０ウォンを割り込む場面もあった。

　地元ネットメディアのニュースウェイによると、４月以降のウォンの対ドルの上昇率は約３・５％で、主要３１カ国で１位だったという。

　韓国内外の金融関係者の多くは、今後もウォン高基調が進み、年後半に１ドル＝９００ウォン台に突入するとみている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が議会証言で、量的金融緩和を終了した後も当面はゼロ金利政策を継続する方針を示したことから、ドル安が進行しているという側面もある。

ただ、韓国当局はこれまでひそかに為替介入を行うなどしてウォン高を阻止してきたとされるが、今回なぜウォンの独歩高となったのかについては韓国メディアも明確な解説をしていない。

　ウォン高が急伸した４月といえば、米財務省が公表した為替政策に関する議会報告を行い、韓国について「ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」と名指しで批判した。ＩＭＦも報告書で「ウォンが最大８％過小評価されている」と指摘した時期と重なっているのは単なる偶然だろうか。

　背景がどうであれ、ウォン高は韓国の輸出産業にとって大打撃となる。韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が大手製造業１２０社を対象に行った調査では、損益分岐点は平均１ドル＝１０５２・３ウォンで、現状の為替レートは採算割れの水準だ。中でも造船業の損益分岐点は１１２５・０ウォンと、極めて厳しい状況だ。

　サムスン電子と現代自動車も今年の想定為替レートを１ドル＝１０５０ウォンに設定しているが、見直しを余儀なくされそうだ。朝鮮日報は社説で「為替相場が今のペースで上昇すれば、中小企業だけでなく、サムスンや現代自にも影響が及ぶことになるだろう」と懸念を隠さない。

　これまでウォン安の恩恵を得てきた韓国メーカーは日本のメーカーとの競争でも苦戦を強いられる。

聯合ニュースは、韓国銀行や野村証券の調査を引用する形で、「韓国と日本企業の営業利益率の格差が２０１２年の１・５ポイントから昨年の時点で過去最低水準の０・８ポイントに狭まった」「日本円に対し２０％ウォン高になったことが大きい」と分析する。現状では一段と円安ウォン高が進んでいることからこの差はさらに縮小しそうだ。

　アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「日本の４年あまりにわたる超円高局面に隠れて、韓国企業は超ウォン安を満喫してきた。その成果として成長した代表的な企業がサムスンと現代自だが、今後はその土壌がすべて押し流される」と語る。

　低迷する内需の拡大が課題である韓国経済にとっては、輸入品の価格が安くなるウォン高にもメリットがあるとの見方もなくはない。一方で、「輸出企業がウォン高で利益を確保するために人件費を削減すれば、消費を押し下げる効果を生む」（国内シンクタンク）というから厄介だ。また、旅客船セウォル号の沈没事故後の消費の冷え込みも国内景気に影を落としている。

　前出のニュースウェイは「年内に１ドル＝１０００ウォンを割り込んだ場合、輸出と内需が同時に落ち込む最悪のシナリオが現実となる可能性も排除できない」とするが、悪夢は現実となるのか。

中韓がおかしい 迷惑な隣国 中国の横暴Ⅱ

昨日にベトナムで起きた反中デモの暴動と被害について中国がどう出るか？と書いた。
死者まで出たのはやり過ぎだが、国内の企業や商店を襲い甚大な被害が出たという状況は先の反日デモの中国で見た姿だからだ・・・・・・・

見事にやってくれました。
反中デモではベトナムの責任追及、自国の反日デモでは責任はすべて日本側だそうです。
およそ、この国（と隣の韓国も）は事実を捏造し、その上で自国の都合のよい解釈をする事に恥じ入ると言う事がない。今回で言えば船を衝突させてきたのはベトナムだと言う、その後にベトナムから証拠の映像が公開された。昨日の報道では中国からは証拠の写真が示されたというが、なぜ写真なのか？
＊このベトナムの即時の映像公開で、又々当時の民主党政権が映像を隠そうとしていた経緯を思い出させる。飛んでもない腐れ政権であった。

ＪーＣＡＳＴニュースは次のように報道している。
南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。

　中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えだ。だが、逆に中国国内で反日デモが起こったときには、「責任はすべて日本側にある」と正反対とも言える態度を取っていた。中国政府のダブルスタンダードぶりが改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。

■中国外務省、ベトナムは「避けることのできない責任を負っている」

　ベトナム国内の反中デモは激化する一方で、2014年5月14日に中部ハティン省で起きたデモでは少なくとも21人が死亡。そのうち16人が中国人だとみられている。これに対して、中国政府は強い反応を見せた。外務省の華春瑩副報道局長は5月15日の会見で、

　　「ベトナム側は、中国や他国の人や企業を標的に行われた打撃、破壊、略奪、放火について、避けることのできない責任を負っていることを指摘しなければならない。ベトナム政府が一切の責任を負って徹底した調査を行い、関係者を厳重に処罰することを求める」

とベトナム政府を非難。中国側に被害が出たのはベトナム政府がデモを容認したのが一因だとの見方を示し、損害賠償を求める方針だ。

　対照的なのが、2012年に中国国内で起きた反日デモに対する中国政府の反応だ。12年9月11日には、当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化し、直後から中国各地で反日デモが発生した。当初、中国政府は「愛国心の現れ」などと容認姿勢を示した。その後デモが激化し、日系スーパーの店舗に対して破壊、略奪行為が続出。にもかかわらず、中国政府はデモを直接批判することを避けた。
.反日デモへの賠償は実行されていない
　洪磊副報道局長（当時）は9月17日の会見で、デモについては、
　　「市民が法律の範囲内で訴えを理性的に表現するように求める」
と暴力行為をやめるように求める一方で、尖閣諸島をめぐる問題が日中の経済に対して与える影響については、

　　「日本が不法に尖閣諸島を買ったことによる日中関係への深刻な破壊的影響は、すでにじょじょにはっきりと現れており、これに関する責任はすべて日本側にあることを指摘したい」
と述べ、中国側の責任を認めなかった。その後、中国側は多少態度を軟化させ、原状回復や賠償に応じる可能性を示唆したものの、実際には賠償は実行されていないようだ。

　岸田文雄外相は13年4月15日の衆院予算委員会の分科会で、
　　「今現在、（中国側が）補償を行ったという事実は確認されておらず、引き続きまして中国側にしっかり申し入れを行っていきたい」
と答弁。岸田外相によると、デモの被害を受けた日系企業の対応は、
　　「中国側に賠償の補償を請求している企業もあり、損害保険で対応している企業もあり、救済を求めずに再発防止のみを要請する企業もあり、対応はさまざま。現時点で中国側が補償を行ったという事実は確認されていない」
というのが実情だ。
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