あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を 日本共産党大東市議会議員

日本共産党大東市議会議員で看護師のあらさき美枝(新崎美枝)が思い、感じる政治のこと

府営住宅の大東市への移管を考える「住宅の在り方」学習会~中山徹 奈良女子大学教授

2017年07月16日 | 日記
 7月15日、党創立95周年
本日は、大東市内で府営住宅の移管について考える学習会を行いました。
講師は奈良女子大学教授の中山徹先生。


 大東市は平成30年から10年間で、大東市内にある府営住宅3153戸を移管していく覚書を結んだ。

 この動きは維新府政が大きく影響している。

 大阪府は二重行政の解消として、市民の生活に身近な物(福祉的な施策)は市町村で行い、府は経済対策と大型公共事業を中心に行っていくという業務分担を進めている。

 中山先生は、身近な市町村が福祉政策を行っていく事は悪いことではないが、必要な財源や人材を育てることは一緒にやっていかなければいけないと問題提起されました。


 今、日本の人口は減ってきている。出生数は昨年100万人を切って96万人となりました。
40年前の出生数は現在の2倍で200万人であったことを考えると人口減は著しい。

 大阪府内でも人口が増えている市町村は大阪市と吹田市のみで他は軒並み減少している。
そんな中、人口減少を大型開発で乗り切ろうとしている自治体が多くなってきている。
95年代は自治体間競争が過熱し、大型開発が沢山行われ多くが破たん、失敗に終わった。それをぬぐったのは福祉の削減でした。
現在は先に大型開発を行うために福祉を削ってそれを財源にしていくという露骨な行い方をする自治体が増えている。
人口が減っていくと分かっていながら大型開発に特化していくと必ず失敗する。人が住めない街になり自治体が消滅してしまうと中山先生は指摘されました。

 前半の中山先生の話は今の全国の情勢を話されたが、私はまるで大東市の話だと感じました。

 府営住宅の移管に関して、大東市は住宅の福祉の充実をあげるわけでなく、説明資料には再編・集約などという単語が並ぶ。府営住宅の余剰地などを利用して大型開発に突き進むと大変なことになる。

 移管そのものは悪い物ではないと考えるが、その活用方法を前向きに考えることが必要であるというヒントを頂いた。
地域包括ケアがうたわれる中、ほんとの地域包括ケアを行うために、住宅政策を充実させることが大切。

 高齢化が進んでいる。高齢者の事故で一番多いのが、住宅の中で転倒して骨折などである。大東市は特に劣悪な住宅に住んでいる方が多い。公営住宅を地域の高齢者の住まいとして位置付けていく。そして、所得など条件を緩和して、若い世帯も公営住宅に住めるように進めていく事で、地域にバランスの良いコミュニティが生まれる。
 公営住宅を最も重要な高齢者施策として位置付け、地域包括ケアを行っていく。また、エレベーターやコミュニティバスで外出がしやすい環境を作ることで高齢者が元気になる。

 移管を前向きにとらえ、福祉施策を前進させるチャンスに変えていくのは住民の力・声です。
住めない街にはさせない。誰もが住みやすい街を目指して頑張っていこうと意思統一して学習会を終えました。
明るい展望を頂けた学習会でした。ありがとうございました。









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