松戸発/税理士の地道な毎日

千葉県松戸市の税理士・新井が日々を地道に綴ります

平成29年度税制改正大綱

2016-12-10 11:09:43 | 税理士
与党による平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は「配偶者控除の見直し」が一番大きなテーマとなりました。

改正内容は、2018年から、年収150万円まで配偶者控除が適用されるというものです。

ただし…。

年収が1120万円を超える人から段階的に控除額を下げ、

1220万円以上の方には、配偶者控除自体適用されなくなります。

これにあわせて、「配偶者特別控除」も改正されることになります。

これで気をつけなくてはならないのは、

150万円の収入を得た場合、その本人の所得税と住民税が課され、

さらには、社会保険料も負担しなければならない可能性があります…。

よくよく計算したら、手取りが減っていた…、なんてことになるかもしれませんね。

なんか、微妙な改正です。

所得の多い人の負担だけが増すような改正です。

女性の就労を促す目的であるのなら、

年収制限なんかする必要がないように思うのです…。

あるところから取る…、そんなように受け取られても仕方がないように思います。


新聞に、所得税の抜本改革が必要とありましたが、

そこには、年金控除が不公平だと書いてありました。

財産を多く持つお年寄りの税負担が若者より少ないのは疑問だ…、

のような書き方でした。

これ、本当にそうでしょうか?

お年寄りの持つ財産は、本人が若いときに一生懸命働き、

そして、その所得に対して税金を払った後のものです。

年金は若い時から負担してきた社会保険の恩恵なのですから、

これに重課するなんて、それこそ不公平ではないでしょうか?

さらに、その財産を取得した人は「相続税」が課されるのですから、

お金を持っているお年寄りを狙い打ちするような考え方は

「二重課税」そのもののように私は思います。


所得の多い人がある程度負担するのはやむを得ないと思うのですが、

働かない人の分を、一生懸命働いて所得を多く得ている人が賄うような所得税の抜本改正の前に、

若い人が意欲を持って働ける社会づくりが先、のような気がしてなりません。
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