台湾と尖閣の主権

中国側からも、いくつか今回の反撃らしき主張が出てきました。今度のはかなり読み応えがありそうです。

　日本の一方的な接収は国際法違反
http://world.people.com.cn/GB/1030/3195312.html

国内外の大量の資料が示すように、国際法上中国が釣魚島（本文では釣魚島とそれに付属する島を指す）に対し主権があることは議論の余地がない。１４世紀、既にこの列島を発見、命名し、先にその主権を獲得し、有効的な統治を実行した。明代の１５６２年、『籌海図編』の防衛範囲に「釣魚台」「黄尾嶼」「赤尾嶼」が組み入れられた。１８６３年の『皇清中外一統與図』（対訳発見できず）で釣魚島は清帝国の版図内にあり、台湾の管轄であることが表記されている。１８９５年１月、日清戦争のどさくさで内閣は強行的に釣魚島を占領し、同年４月の下関条約で釣魚島は台湾とそれに属する列島の一部として日本に割譲された。

第二次大戦以降、ポツダム宣言により釣魚島を中国に返還すべきであったのに、アメリカは琉球諸島の接収時に釣魚島をこの中に組み入れ、１９７１年に沖縄と一緒に日本に返還した。釣魚島は現在日本の支配下にある。

まずは中国が明代から既に「釣魚島」を認識し、自国の領土に編入していたなど、歴史面からの切り崩しにかかっています。しかし、認識していようが実効支配の意思が見られない島は、国際法に照らし合わせると無主地とするのが妥当で、１８８５年の牡丹社事件でも分かるように、尖閣が属するとしている台湾に対する支配を否定しているので、無主地ではないという主張は通りません。

したがって１８９５年に沖縄県に編入されたことも問題ありませんので、この後で締結された下関条約に拠らず強引に奪った説は成り立ちません。尖閣諸島は下関条約で割譲された澎湖諸島には属していませんし、アメリカが沖縄と一緒に返還したのも、沖縄県に属しているのだから当然です。１８９５年から文句を言う時間はあったにもかかわらず、１９７１年までずっと何もいわず、１９５８年発行の地図で釣魚島ではなく「尖閣諸島」と明記して日本領として扱っていたのは中国。少なくとも１９５８年までに本領と認識していたことは間違いなく、まずこの件を合理的に説明する必要があります。「固有」の領土なんですから。

牡丹社事件：1871年、台湾南部に漂着した宮古島の住民66人のうち54名が「牡丹社」というパイワン族原住民に殺害された。1873年、牡丹社事件の事後処理のため北京の清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対し、清朝政府は「天子の教化の及ばない地の民のしたことだから」と責任を負わぬと言明し、台湾に対する行政権のないことを主張した。（Wikipedia-尖閣諸島-より）

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　日本の占領は国際法違反

７０年代から、日本は釣魚島の法的支持を求め始めた。７１年３月に外務省が『尖閣諸島に関する基本見解』で、１８９５年に日本が占領した当時は無主地であり、釣魚島は歴史上西南諸島に属し、下関条約で割譲した部分には含まれず、戦後日本が放棄した部分にも含まれない領土であると表明した。この主張は全く成り立ない。１８９５年当時は中国の統治下であったのだから、島は無主地ではなかった。

近年、日本は実効支配による主権の獲得を画策している。まず釣魚島を個人所有とし、右翼団体の灯台建設を容認した。次に、海上防衛を強め、中国漁船や接近する「保釣」団体を駆逐した。そして２００２年４月、日本政府は「民間」から釣魚島を借り上げ、今また灯台を接収した。その目的が実効支配の強化なのは言うまでもない。

近代国際法上、征服や占領によるものは違法であり、実効支配がいくら長かろうが無効である。中国は常に釣魚等の主権に対しての立場を何度も日本政府に抗議し、釣魚島の主権を争うことを表明している。これにより、争いのない長期的支配を前提とする時効による支配はかなわず、日本の接収は徒労に終わるのだ。

　日本が釣魚島の主権を争う背後に海洋権益

１９８２年、国連の海洋法宣言で島（岩や礁は除く）は大陸棚と２００海里のＥＥＺを設定できると決められた。そこで日本は島の争奪を通じて海洋領土の拡大政策を決定した。中国と釣魚島を、韓国と独島を（日本名：竹島）、ロシアと北方四島（ロシア名：南千島列島）の主権を争いだしたのだ。この島々を獲得することで、２００万k㎥のＥＥＺを設定することが出来るという。

日本政府が今回接収したのは、中国が開発を進める東シナ海の油田に対する復讐心である。このために関係悪化を省みず、釣魚島を中心として東シナ海の大陸棚とＥＥＺを奪おうとしている

今回の一方的な行動は、国際法違反で国際法廷で判断されるべきだとしていますが、作者が指摘する、接収の原因となった東シナ海の油田で勝手な開発をしている中国の行為は、一方的ではないというのでしょうか。いつもながらのダブルスタンダードです。そもそもそんなセコい対抗心からではなく、防衛のためだと知っているくせに、それはそれで中国の「軍事脅威論」にかこつけた台湾海峡のコントロールだと非難。ＥＵから武器を輸入しようとしているのは、周辺国への脅威などではないとでも言いたいのでしょうか。どっちが先にプレッシャーを与えたかと言えば、中国が始めた挑発ですから、日本の国家防衛を非難するいわれはないのです。

この他にも、日本は中国の「軍事脅威論」を作り出し、『西南諸島における有事対策』をまとめ、釣魚島の軍事的地位を強めている。日本が緊張を作り出すのは、「軍事脅威論」で軍備を拡張し、西南地域の防衛強化という仰々しい理由のためである。同時に釣魚島を軍事基地として利用を計画し、中国のコントロールと台湾海峡への進出の伏線としている。

このように、日本の接収は国際法に反し、釣魚島の主権は国際法によって判断されるべきで、争いのある領土の一方的な主権の宣言は法的根拠を生み出さない。釣魚島の主権とこれに密接に関わっている東シナ海の大陸棚やＥＥＺの設定問題は、中日両国が国際法と話し合いで解決するか仲裁を立てて国際法廷で争うべきである。釣魚島は中華民族の尊厳と国家主権のシンボルで、弱国だった頃の中国の証人である。そして日本が正しく侵略の歴史を認識し、反省できるかの試金石でもある。釣魚島については、中国政府と人民は絶対に譲らないだろう。

締めはもちろん、日本の侵略の歴史です。同じ内容が再三出てきますが、ちゃんと推敲してるんでしょうか？人のことは言えませんが。東シナ海の件で日本の抗議を受け入れていないのに、国際法によって解決とふざけたことを主張していますが、その前に試掘の停止しろと。釣魚島に変なイメージをつける作戦なのか、バカな人民はこの一節だけで騒いでくれるから簡単です。サッカー場なんかで頼まなくても活動してくれますから便利ですよ。当然とはいえ、中国側の不備が全く出てきませんね。

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今度は台湾の主権についてです。

　日米の台湾干渉は中国の主権を侵す
http://tw.people.com.cn/GB/14810/3194754.html

のっけから「今回の共同声明は中国の主権に対する挑戦」と飛ばしています。「訪日ビザ」「潜水艦」「教科書」といった、日本の主権に関するキーワードをプレゼントしておきます。どうも忘れっぽいようですので。とりあえずこの一点だけ。

・日中共同声明に違反している

日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持」しているだけで、台湾が中国の一部と認めたわけではありません。

先に述べましたが、清朝は台湾への支配が及んでいないことを１８８５年に認めており、サンフランシスコ条約で台湾は大陸に帰属するとしていませんから、台湾支配の根拠がありません。共産党は同条約に参加していなかったから無効との主張もありますが、それなら尖閣所有の根拠としているカイロ宣言も失効しますね。

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今月下旬に、クリントン前大統領が台湾を訪問し、２２８記念行事に参加し講演を行うそうです。アメリカは反国家分裂法に圧力をかけていますし、日米共同声明によって日米は確実にアジアにおける姿勢を明確にしました。中国を共通の目標としたのです。自分を取り巻く環境が変化していくのに、中国はその急変に気付かないのか強気な姿勢を崩しませんが、そろそろ冷静に判断する時期にきているでしょう。冷静になれないほど、今の中国には問題山積なので、暴発が怖いところですが。