65歳以降に必要な貯蓄は…なんと2千万円!老後貧乏にならない為の貯蓄 

写真拡大

テレビや雑誌で“老後貧乏”、さらに“下流老人”なんて言葉を見て、ドキッとしている方はいませんか?

日々のスーパーでの買い物にも困る姿を見聞きして、「自分は大丈夫だとは思うけど……」と将来に不安を感じることありますね。

今日は総務省が実施した『“平成27年家計調査(家計収支編)”』の結果を参考にしながら、公認会計士として経済に詳しい筆者が、現在の経済の仕組みと統計調査の結果から、老後いくらお金が必要になるかについてご説明します。

 

■1:なぜ“老後貧乏”が増えてるの?

ひと昔前は目にしたことがなかった“老後貧乏”が、なぜここまで取りざたされているのでしょうか? 経済環境の悪化要因は様々ありますが、ここでは以下の2点をご説明します。

(1)寿命の伸長と年金支給年齢の引き上げ

まず高齢夫婦無職世帯の家計収支より収入の内訳をみると、月額で総収入213,379円のうち公的年金を含む社会保障給付が194,874円で、収入の91.3%を占めています。このことから老後の収入は”年金頼み“という人が多いことが分かります。

支給年齢の引き上げは社会保障の受け取り期間の短縮・受取総額の減額につながり、老後収入を直撃しています。また寿命の伸長により無職期間が増えることも老後貧乏の原因になります。

(2)介護サービス利用料の引き上げ

高齢化社会が進むなか総介護費用は増大し、介護サービス利用者に追加負担を求めることになりました。従来は介護サービス利用時の自己負担は1割でしたが、平成27年8月より一定の所得がある場合は2割負担に増えました。

また寿命が伸びると介護サービスの利用期間も長くなり、結果的に介護サービス利用料の支出額が増えて家計を直撃してしまいます。

健康寿命を伸ばし、介護サービスを利用しなくてすむように心がける必要がありますね。

 

■2:いくら貯蓄をすれば老後貧乏にならないの?

老後の収入で賄えない分を貯蓄しておけば老後貧乏になりませんが、その額は一体いくらなのでしょうか?

家計調査によると、一か月の高齢夫婦無職世帯の総支出を見てみると275,706円でした。内訳は、食料を含む消費支出が243,864円で、税金や社会保険料などの非消費支出が31,842円でした。

総収入213,379円を大きく上回り、不足分は62,326円(円単位は端数処理)にのぼります。この不足額62,326円は一年間で747,912円になります。

厚生労働省から発表になった日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳です。年金受給開始65歳から女性の平均寿命86.83歳までの期間同様の不足が続くとすると、21.83年あるので、不足合計は16,326,919円という驚く程大きな金額になります。

自分たちが65歳になるまでに、

・公的年金の受給開始のさらなる引き上げ

・消費税をはじめとする増税

・介護サービス利用料の引き上げ

・医療の高度化による医療費の負担額の上昇

など悪化要因は多数あります。残念ながら不足額はさらに拡大することが見込まれています。2千万円あっても老後を過ごすのに十分な貯蓄とはいえないということになります。

 

■3:いざ2千万円を貯める! 

では目標2千万円を貯めるにはどうしたらいいのでしょうか? 日々節約して余ったお金を貯めたとしても、なかなか目標額にはいかないですよね。

そういう場合は、自動的に引き落としされてお金が貯まっていく“低解約返戻型終身保険“が貯蓄方法のひとつとしておすすめです。

過去記事「教育資金として活用できる!FPがオススメする“低解約返戻金型保険”とは」でご紹介した通り、保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代わりに保険料が安く抑えられており、貯蓄目的で利用できる生命保険です。

契約終了時に当初満期金として決めた額が返戻されるので、お金の管理が面倒だったり貯金が苦手な人でも確実に貯まるのがメリットです。また万が一のときの保険もついているので付加価値があります。

一方、解約返戻金が払込金よりも少なく設定されているので、中途解約をすると元本割れをする可能性があることがデメリットです。無理のない金額で加入することが必要です。

 

以上、ご自身の現状や将来設計と比較してみていかがでしたか?

公的な社会保障給付に頼らず民間保険会社で年金の準備をすることは、将来の資産形成とともに節税対策にもなりおすすめです。

また老後も働けるような環境づくりをするなど、今からできる防衛策はたくさんあります。早めの準備で安心して暮らせるようにしたいですね。

(ライター 大津留ぐみ)