米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)やマイク・ポンぺオ中央情報局(CIA)長官、ビンセント・スチュアート国防情報局(DIA)長官など米国の情報機関トップが11日(現地時間)、米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で「北朝鮮は米国情報当局の最優先課題。韓半島(朝鮮半島)で衝突が起こり、通常戦争が発生しかねない」と証言した。

 

 米国に17ある情報機関を束ねるコーツDNIは11日、「北朝鮮は実存的な脅威であって、米国情報当局の最優先の課題。核・ミサイルの高度化と金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の攻撃的なアプローチ法が組み合わさることで、国家安全保障にとって重大な脅威になっている」「北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射試験を初めて実施する動きを見せている。これは、米国本土への直接的な脅威になるだろう」と語った。さらにコーツDNIは、北朝鮮との核放棄交渉に関して「北朝鮮の官僚は、核兵器が体制生存の基礎だと主張しており、金正恩委員長には核放棄交渉に乗り出す意図がない」と証言した。

 

 ポンぺオCIA長官も、この席で「北朝鮮の核問題ではなくとも、韓半島には通常戦争が起こりかねない発火点が多い。韓半島には米国の利益と資産がかなりあるため、被害を受けることもあり得る」と語った。北朝鮮の長射程砲の脅威については「ソウルが脅威にさらされている」と証言した。またポンぺオ長官は、CIAが前日、北朝鮮の核問題を専門に担当する「韓国任務センター」(Korea Mission Center)設立を発表したことと関連して「各情報機関から最も優れた人材を迎え入れ、北朝鮮関連の情報収集や、金正恩委員長の行動に影響を及ぼす件に集中する」と説明した。

 

 スチュアートDIA長官は、議員からの「北朝鮮の核・ミサイルは米国本土を攻撃できるか」という質問に対し「(北朝鮮が)ICBMを最初から最後まで実験する様子はまだ目にしていないが、いずれは核弾頭を積めるだろう」と答弁した。