＜ １． 女優メリル・ストリープ ＞
前回、大国と多国籍企業の身勝手が許される状況を見ました。
それでは、なぜ国民は他国を犠牲にすることに無関心なのでしょうか。
＜ ２． 著名人 ＞
・トランプ： 実業家から米国大統領に。
・ポール・オニール： 無節操な減税や金融緩和を批判した実業家で元財務長官。
・クルーグマン： 所得格差の元凶を指摘し続ける米国経済学者。
・オリバー・ストーン： 米国政治を批判し続ける映画監督。
なぜ国民は他者を犠牲にすることに無関心なのか
自国の政府や企業が、他国の災厄を撒き散らしていることをなぜ国民は許すのだろうか？
その実態を知れば、国民はその身勝手を阻止するかもしれない。
しかし、多くの国民は地球の反対側で起こっている事を敢えて知ろうとはしない。
多くは自国民に被害が及び始めて、問題にする。
ベトナム戦争を例に挙げれば、戦争の実情は報道規制により米国民になかなか伝わらなかった。
やっとテレビで米兵の死者の多さが実感出来るようになると、反対運動は国民的なものとなった。
多くの人にとって、ベトナム人の死者や被害の甚大さは二の次でした。
しかしこの情報不足や無関心だけが問題ではない。
むしろ、積極的に他者を犠牲にする場合がある。
これは世界で繰り返されて来た。
今、米国で起きていること
今回の大統領選で米国民は大きな変革を求めた。
この結果を歓迎する人々（白人、富裕層、金融屋など）がいる一方、危機感を抱く人々がいる（移民、メリル・ストリープなど）。
大統領の発言を信じれば他国への軍事干渉が減ると期待する人がいる（オリバー・ストーン）。注釈１．
しかし、私は安心出来ない。
私が不安に思うのは米国社会です。
米国社会は真実から遠ざけられ、既に分断され、各集団が激しく対立している。注釈２．
そして今回、不満を煽られた各集団は、より排他的で暴力的になった。
このような場合、何が起きるだろうか？
今、扇情され大統領に望みを託している人々は中間層に属し、自らの保身を前提にしているので、他者を犠牲にしやすい。注釈３．
これは大統領の発言と一致する。
大統領の現状否定や一貫性のない政策提言にも不安がある。
例えば、保護主義に走ることがいずれ世界経済の収縮を招くことは経済史が示すところです。注釈４．
さらに、他者をスケープゴートすることにより、不満の元凶から人々の目を逸らさせているのも危険です。
今まで、経済回復を謳いバブル崩壊を繰り返して来た政策（金融緩和、減税、皆保険制破棄）こそが所得格差を拡大させている事実がある（クルーグマン、ポール・オニールなどが指摘）。
これらを無視している限り、一時は浮かれても貧困は変わらず、分断はより深まるだけです。
一言で言えば、論理的でなく感情的になっている社会では、悪い方向に向かう可能性が高い。
こうして身勝手な行動を取り始めた大国は世界に災厄を撒き散らすことになります。
次回に続きます。
注釈１．
オリバーの指摘のように、強権的なイメージのあったニクソンとレーガンは、突如として米中や米ソ間の緊張を劇的に改善させた。
これらは想像を越えたものでしたが、必ずしも両大統領の功績とは言えない。
前者はベトナム戦争泥沼化に対する国民の絶大な怒り、後者はゴルバチョフのペレストロイカがあってのことでした。
米国の軍事行動は軍産複合体によるもので、せいぜい大統領はそれを少し抑えられる程度だろう。
よほど国民の側に立って判断する大統領でないと期待できない。
トランプの言っていることが信じられないのは、彼の違法まがいのビジネスで、弱者を虐げることに平気な事を知れば当然です。
ＮＨＫ、1月３１日放送のＢＳ世界のドキュメンタリー「“強欲時代”のスーパースター～ドナルド・トランプ」が実態をよく示しています。
注釈２．
米国の対立の構図は、白人とマイノリティー、低学歴と高学歴、キリスト教と無宗教、男性と女性などが主なものです。
この指摘は、本「トランプがはじめた２１世紀の南北戦争」から引用。
なぜこの対立が米国で生まれたのでしょうか？
それは度重なる金融危機（最近では２００８年）による著しい所得格差の拡大が根にある。
中間層の没落と貧困層拡大をしり目に一部の超富裕層がより巨大化している。
前者は不満を募らせるが、一方で超富裕層は保身の為に、莫大な資金を投じて日常的に宣伝工作や選挙誘導を行う。
例えば、米国のコーク兄弟（二人の資産を合わせると世界一の８００億ドルになる）の裏の政治活動が有名です。
代表的なものは保守強硬派のティー・パーティーへの資金援助、地球温暖化否定のキャンペーン、疑心暗鬼に陥らせることになるエリート批判などです。
さらに多大な影響を与えているのが、レーガンに始まりブッシュで進められたメディア所有規制の緩和です。
この結果、メディア、主に放送は一握りの大企業に独占され、娯楽化が顕著になった。
批判的でシリアスなニュースは無くなり、欲情を煽る娯楽番組ばかりとなりました。
さらに輪をかけて地方紙の廃刊が続いています。
こうして、選挙戦前半でトランプは面白可笑しく扱われ人気が出て、必要な情報が国民に伝わらなかった。
結局、これもホワイトハウスが大企業に操られたからでした。
また２００１年の同時多発テロ以降、メディアはホワイトハウスに逆らわないようになり、都合の悪い情報を流さなくなりました。
こうして、国民は真実や必要な情報から遠ざかってしまった。
また、国民は超富裕層にとって都合の悪い真因から目を逸らされ、互いに反駁するだけになってしまった。
その結果、莫大な資金が必要な大統領選挙もあり、米国社会は悪化し続けていても、誰も止めることが出来なかった。
その意味では、今回の大統領選挙は画期的でしたが、危さの本質は変わらないので、むしろ危険が増したと思う。
注釈３．
一方、不満を煽られた人々が底辺層であれば、保身ではなく、抜本的な社会改革（革命）を目指すことになる。
これは、これで危険なのですが、先ずは内部の破壊と創成に向かうことになる。
その後、外部に向かうこともある。
それでは上層部、富裕層が不満を持てばどうなるのでしょうか？
それは既に見たように、豊富な資金にものを言わせ、現状の政治・マスコミ・学者を操るだけなので、多くの人には変化がわからないことになる。
注釈４．
保護主義だけを取り上げて絶対悪いとは言えないが、一気に進めれば世界の貿易額は確実に収縮し、消費財などが高くなり、低所得者を圧迫することになりかねない。
何か他の政策で補うのであれば、現状のグローバル化の欠点である国内の低賃金競争や為替でメリットが出るかもしれない。
しかし、確立した経済理論による裏打ちの無い経済政策の乱発では、破綻する可能性が高いように思う。
また、おそらくは、グローバル化で富を蓄積して来た超富裕層は、保護主義をすり抜ける不公正な政策をとらせるだろう。
私にはこちらの方が怖い。
本来は、問題にされているグローバル化による弊害は世界的な法の網（罰則、税制、規制）でコントロールすべきです。
これでは遠回りしているだけです。
