■経済政策は自民優位 「財政再建」民主、具体目標なし
みずほ総合研究所は１９日、自民党と民主党のマニフェスト（政権公約）の主要な経済政策を比較したリポートをまとめた。５つの評価項目に分けて両党の政策を分析した結果、中長期的な「成長戦略」と「財政再建方針」では自民党に“軍配”をあげた。一方で「マニフェストの充足度」では、重点政策の工程表などを明記した民主党を評価し、「短期的な景気動向への対応」「理念・将来像の提示」の２項目は両党に同じ評価を与えたが、経済政策ではかろうじて自民党のマニフェストが勝った格好となった。
自民党が打ち出した成長戦略について、リポートでは「企業主導で牽引（けんいん）する」というこれまでの政府・与党の成長シナリオの「延長線上にある」と分析。とくに低炭素社会の実現などを通じて今後３年間で「４０兆～６０兆円の需要創出」とした政策を評価し、景気に好影響を与えるとの見方を示した。
これに対し、中学生以下の子供１人当たりに月額２万６千円を支給する「子ども手当」の創設など、家計支援を通じた「内需主導型経済への転換」を掲げる民主党の政策については「企業競争力の強化も不可欠」と注文をつけた。また、環境や医療、介護関連産業への支援方針に対しても「全般的に目新しさに乏しい」と指摘した。（以下略）
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尾形 圭子
キャリアコンサルタント。(株)ヒューマンディスカバリー・インターナショナル代表取締役。航空会社、大手書店、外資系企業などで接客・人材育成部門に勤務。その経験を活かし、2000年に独立。現在、携帯電話会社をはじめとする企業の研修講師を務めるほか、人材育成コンサルタントとしても活躍中。電話応対、接客応対、クレーム対応、リーダー養成、話し方などの教育指導で高い評価を受けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もしも自民が勝利したなら。
御役人「おめでとうございます、今回は本当に厳しかったですね。」
先生「何言ってんだ、連絡も寄こさなくなったくせに。」
この言葉遣いは間違いだろうか？
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