徒然なるままに

なるようにしかならないと、達観できればいいのですが

いくらかかるのか負の遺産

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2017(平成29)年6月30日原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する「廃止措置」の総費用が、作業終了までの70年間で1兆円に上ることが30日、関係者への取材で分かった。運営主体の日本原子力研究開発機構は国の交付金で運営されており、総費用は国民負担となる。原子力機構は同日午後、この費用や作業工程などを盛り込んだ廃止措置計画の認可を求め原子力規制委員会に申請。認可されれば廃止作業が始められるようになる。と報じられました。しかし、同様の記事が2か月ほど前にも報じられています。2017(平成29)年4月23日原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。4月には8,000億円だったのに、2カ月後には1兆円と2,000億円も膨れ上がっています。この費用は国民負担です。なぜこのように増加したかはっきり説明するべきでしょう。福島第一原発の廃炉費用もいつの間にか20兆円と2倍弱に膨れ、その費用については新発電力会社にも託送費用として上乗せされています。原発はコストが安いと言われ、CO2を排出しない環境に優しいものだといわれています。ところが上記廃炉費用には使用済み高放射能レベルの廃棄費用は含まれておらず、環境についても事故が起きたときの放射能汚染も考えていません。これ以上費用が増えることがないのか真剣に調べて国民に説明することが必要でしょう。
コンテナ船とイージス艦の衝突じこについて、イージス艦はアメリカに帰るようです。ニューヨークタイムズは23日に次のような記事を載せました。「何が起きたのかを判断するために、調査官は、船のAegis兵器システムのレーダーデータをダウンロードします。レーダーデータには、位置、コース、速度、近くの船舶または航空機に関する経常的な詳細が記録されています。 ナビゲーションとレーダーデータも貨物船から集められます。」ということです。原因については日本より早くアメリカから報道されるのでしょう。日本の領海で起きた事故の究明ができないのは独立国といえるのかどうか、軽い苛立ちを覚えます。
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