徒然なるままに

なるようにしかならないと、達観できればいいのですが

アメリカの外国為替報告書

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アメリカ財務省は2016年(平成28年)10月14日(金)に半年に1度議会に報告する外国為替報告書を公表しました。米財務省が議会に年2回提出する為替報告書は、不当な通貨安誘導に動いた国や地域を「為替操作国」と認定して制裁を発動する仕組みに基づきます。2016年4月から新たに「監視リスト」を設けて日本、中国、ドイツ、韓国、台湾を入れた。すぐに制裁を発動するほどではないにしても、相手国・地域の為替政策をけん制できるようにするためです。
今回は日本、中国、韓国、ドイツ、台湾、スイスの6か国を「監視リスト」に指定しました。
米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しませんし中国も含めて3条件すべてを満たす国はありません。
アメリカがTPPに反対する理由の1つに「アジア各国は通貨安誘導で自国製品を有利に売り込んでいる」という世論があるようです。このためオバマ政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでTPP反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだとされています。何しろこの制度ができるまで2014年11月ごろからずっと円安ドル高が進み、2015年7月には1ドル123.7円までになりました。
その後、マイナス金利導入等により円高になったものの今年3月時点でも1ドル113円でした。日本にしてみると十分円高になったと思っていたのがアメリカは気に入らなかったのでしょう。
もしも日本がアメリカの承認を促すためと言ってTPPを承認しても、アメリカ議会は日本がもっと円高にならない限り承認しないでしょう。
安倍政権に対してアメリカ政府(オバマさん)から矢のような催促が来ているでしょうが、この件についてはあわてない方が良いと思います。
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