青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。

衆院選、各党の予想される議席獲得数

2017-10-11 | 国のあり方
 ここ数日の国民の政党に対する声を鑑み、単刀直入に獲得議席数を予想したい。

 ●自民党は、公示前議席は284でしたが、立候補者332名中、260~280議席

 ●公明党は、公示前議席は34でしたが、立候補者53名中、30~50議席。

 自・公の与党として合計すると公示前議席の318議席から少し減って、310議席前後と予想します。

 ●希望の党は、立候補者235名中、50~60議席。

 小池代表が問題山積の東京都政を放っぽり出して国政選挙に夢中になっていることに都民も国民もみんなが腹を立てていることが、新党の票が伸びない原因。

 発言にもウソが多くて、先の知事選と都議選では都民をだまし、あろうことか自分が支援を受けた「都民ファーストの会」の議員まで出汁に使い、今度は日本全国の人たちを騙すことになるが、小池氏は「勝ったらこっちのもんだ」と思っています。

 恩義ある自民党をコケにして飛び出し、知事選と都議選で支持した都民をコケにし、都民ファーストの会の議員をコケにし、今度は難題山積に頭を悩ましている東京都職員をコケにしながら、国民をコケにしようとしています。

 自分が総理大臣になりたいがために策をめぐらしているそうだが、自分の欲望、我欲だけで動き回っている、最低の政治家だ。

 都民も国民も小池知事の行動を支持も支援もしてはなりません。それが賢明な有権者というものです。

 ●立憲民主党は、立候補者78名中、判官びいきもあって、25議席ほど。

 他の野党の政党のことはどうでもいい。

 結局、選挙戦に入った今の時点で、私は自・公の与党が勝利し、さらに安定政権が続くと見ています。


 北朝鮮が今にも戦争を仕掛けてこようとしているときに、「戦争法反対」なんて言っている平和ボケした政党では与党政権に太刀打ちできません。

 それは、ハードだけでもダメ、ソフトだけでもダメ。

 平和とは、ハード(武器)とソフト(法律)という二つの防御体制が整っていてこそ守られることを知るべきです。

 左寄りのメディアも政治家たちも「自衛隊を憲法に書き込むな」なんて言っているようでは、まだまだ甘い。

 国政は「外交」と「内政」に分けられ、これが両立しなければ国家たり得ず、「国防」は「外交」の最たるもの。その「国防」は大半の国は「軍隊」として担い存在するが、日本の国は敗戦国ということで「軍隊」なり得ず、戦後少ししてから戦勝国から「自衛隊」としてその存在が許されているだけだ。

 そういう自衛隊のことを左寄りの思想を持つ政治家もメディアは「災害救助隊」としてだけその存在を認めているようで、北朝鮮や中国など周辺の独裁国家からの脅威に関する対応には未だにとやかく言い続けています。

 日本国憲法に自衛隊を明記することを批判し続けている人たち全員に問いたいが、周辺の不穏な動きに厳しく対処して国を守り国内の災害にも昼夜を問わず懸命に働いているあの自衛隊の人たちは「災害救助隊」なのか?

 もしそうだと思っているならば、北朝鮮がミサイルを撃ってきたとき、自衛隊の皆さんは手を出さず、左翼の政治家とメディアの諸君が先頭に立ちミサイルや大砲の球が飛んでくる中を国民の盾となって戦うことができるのか。これを問いたい。

 出来ないだろう。そういう口ばっかりでクソ度胸も無い人間らが、国民と国とを守ってくれている自衛隊の存在をなぜ否定出来るのか。そう問いたい。自分たちができないことだからこそ、自衛隊に任すしかなかろう。

 共産党や社民党やかつての民進党の議員やメディアが安保改正法案のことを「戦争法」と批判してきたことなど、ちゃんちゃらおかしくて、話にならん。


 いまだに忘れられません。

 昭和40年すぎだったか、私が20歳の頃でした。美術大学への進学を許してもらえず家業の銘木製材所で柱を担いで汗水たらして働いていた時、大学生の安保闘争がありました。たくさんの大学生が「安保反対、安保反対」とデモをしていた光景をテレビで見て、「親は生活費の中からなけなしの金を絞るように創り出して仕送りしているだろうに、その息子は親の気も知らず、自分の将来の人生も考えず、ワッショイワッショイとやっている。アホじゃないか」と思っていた。「親不孝者だ」と。

 今の左翼政党の政治家たちが言っていることも左翼メディアが報道していることもあれと同じ。「安保反対、安保反対」と口々に言い募るが、全くの不毛の批判。又、そうすることが全く国民のためになっていないのに、それは体の隅まで染みついた思想のようで、彼らはそのことに何年たっても気付きません。

 左翼政党である民進党から抜け出て保守政党と主張する希望の党に“移籍”した細野氏は、昨年の安保改正法案の審議中、国会議事堂前の左翼のデモグループの中に入り、「安保法案反対」「戦争法案反対」とやっていた。又、今年も「憲法改正反対」と言っていたはず。それが、希望の党に入った途端、思想を左から真ん中に変えたのか変節し、「安保法案賛成」「憲法改正賛成」と言っている。

 もしかしたら、民進党から希望の党に移籍した人たちはみんな自分のこれまでの過ちに気付いたのかもしれませんね。それならそれでよしとしますが、よもや、数年たてば希望の党から抜け出て再度、左に傾いた政党に入り「憲法改正反対」と言うんじゃないでしょうね。


 そもそも国防を担う自衛隊の存在を認めたくない人たちは国の政治を語ってはならず、憲法には自衛隊の存在をはっきりと明記することが必要です。

 又、日本国憲法の第八章「地方自治」、第92条には地方自治についてと地方自治法制定が規定されていますが、この条では私が提唱している「地方議会法」に関連した項も追記した上で、別に「地方議会法」を制定するぐらいにまで高めなくてはならないと考えています。

 当然、その「地方議会法」には、首長が違法な議案を提出した事件や、議員がその違法な議案に賛成した事件に関し取り締まる条文を設け、懲役刑も含めた罰則を規定すべきだと思っている。そうすれば、首長も議員が地方議会を甘く見ることもなくなり、全国の地方議会から不正は消え、健全な組織運営が行われることになる。

 (※当電子情報誌が「地方議会法」について書いた記事) ←(クリック)

 これらのこともあり、新しい憲法を作るか、それとも現在の憲法のいくつかの部分を改正する必要があると私は考えています。

 全国には仕事もしてないのに報酬だけは住民からおけんたいのようにもらっている議員がたくさんいます。地方議会の議員たちを縛り付けるためにもこの法律「地方議会法」は制定すべきです。

 私は今回の衆院選をこのように見ています。

 21日までの間、TBS毎日放送やABC朝日放送や共同通信社から記事の配信を受けている地方新聞など左翼メディアが自民党に票が入らないようにやっきになって、手を変え品を返して叩き続けるだろうが、残念ながら今回は都知事選や都議選のようにはうまくいきません。

 自宅でテレビを見ている奥さん方もそういうテレビや新聞に騙されないで、世論調査の電話がかかってきて「どの政党を支持しますか」と聞かれたら、「自民党」の1番のボタンを力いっぱい押してやりなさい。

 なぜならば、北朝鮮がミサイルを撃ってきたときに頼りになるのは、女性が代表の希望の党でもなく、左翼の野党でもなく、唯一、自民党政府だけだからです。


 尚、挙げた獲得議席数は、当たるも八卦、当たらぬも八卦ですが、多分こうなるでしょう。


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