青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。絵馬修復師。

条例の「市長が認める場合」の例外規定は、意味がない

2017-09-27 | 組織のあり方
 これは全国の自治体で行われていることですので、全国の首長と行政職員の皆さんはよくお考えいただきたい。

 議会にはよく新しい条例が提案され、条例の改正案となると毎議会いくつか提案されます。

 今日はこの提案される新規の条例案について問題提起したい。 

 その条例案の最初の方には当該条例に関する事業の「目的」が記載されています。しかし、多くの条例案にそれから少し逸脱するような業務や組織の在り方については、よく例外規定を条例のどこかに記載してあります。

 その最後の切り札として、室戸市議会に提案される条例案では「市長の認める場合」などと規定してあります。つまり、議会で追及を受けた時には「待ってました」とばかりにこの条文を“伝家の宝刀”として使い、「ここに『市長が認める場合』として規定してありますから、条例に違反してはいません」とやって、やり過ごすのである。

 これは室戸市役所だけの話ではなく、全国の都道府県、市区町村の議会で行われていることは間違いない。何十年の長い間、そう執行部から答弁をもらって「なら、仕方ない」とか、「だったら、いいか」と議員は引き下がってきたはずだ。

 知事であれ、市長であれ、町長であれ、村長であれ、「条例中に『首長が認める場合』を規定しておけば、どの条例も不適正業務は問われない」と考えて行政運営を行い、議会側もなんとなく不満が残るが「そう規定してあれば、条例から逸脱して事業や業務を行うことは無いだろう」と考え、引き下がってきたはずだ。

 だが、私は今議会の産業厚生委員会審議において、提案されている条例案の「目的」に規定されていない業務を指定管理者が行うと聞いて、引き下がらなかった。

 
 その前に、いま市民が問題視している旧椎名小学校改修工事事業に関する条例案について少し説明しておきましょう。

 この事業は、建物の2階と3階で行う「むろと海の学校」の事業と、1階で行う「集落活動センター」の事業の二つに分かれます。

 昨年28年9月議会では施設改修工事に係る主体工事費が提案されました。
  
  (その28年9月議会の議案資料。この時の予算額は合計約4億円)

 この事業案に対し、総務文教委員会では3名が賛成(上山、久保、堺)、3名が反対(亀井、濱口、山本)し、委員長を務める私が裁決権を行使し、3対4で否決した。本議会の最終日に採決をすればこういう無駄な公共工事に賛成する議員が9名もいて可決することは解ってはいたが、それでも市民の名代として反対するのは議員の「使命」。勇気を持って否決した。修正案の提出などという優柔不断な行動は敢えてしなかった。

 そして、閉会日の採決ですが、思った通り、議員9名(林、小椋、町田、山下、脇本、久保、堺、竹中、上山)が賛成し、この議案は可決してしまいました。

 皆さんはこれで事業費は最後かとお思いになるかもしれませんが、まだこれで終わったわけではなく、市長は策略としてこう考えたのだと思います。

 「平成27年度から28年9月議会までにすべての整備費を議会に計上すると、総額は約6億円から7億円になる。となると、議会で反対する4名の議員の他の、何でもかんでも賛成してくれる与党議員9名のうちからも『室戸岬から遠く離れて観光客も来ないあんなところに県外団体のために7億円も工事費を使って効果が見込めるのか』などと声が出てきて、工事費の予算案に反対されても困る。だから、4億円ぐらいの予算案なら半数以上の議員が賛成して可決するだろうから、まずこれぐらいでいこう。そして、後の議会に細切れに500万円、1000万円、3000万円などと追加、追加で予算計上すれば、1億、2億と増額していっても何もわからん議員らは賛成するだろう」。

 こうして、この9月議会までこの事業に関係する予算は次々と予算書に書き加えられ、今議会終了時点の「旧椎名小学校改修事業」に関する現時点での総事業費は、5億6597.1万円となっています。

 無駄としか言えないこの大型公共施設改修事業は、まだこれからもグラウンドを駐車場に整備する予算なども計上されると聞いており、最終的には6億円を裕に超え、悪くすれば7億円に届くぐらいにまで膨れ上がるかもしれません。そうなると、この事業化を強引に推し進めた小松室戸市長だけでなく、この事業に無批判で賛成してしまった議員9名の責任も問われることになります。



 ここで、事業内容も詳細にご報告しておきたい。 

 この二つの事業とも市が指定管理者に事業委託をするもので、「むろと海の学校」はやがて公募するというが、平成27年の改修工事の話が室戸市で出た時から大阪の「日本ウミガメ協議会」に運営を任せたいなどと職員など話が出ており、「指定管理者公募を行う」と今議会も答弁があったが指定管理者はこの団体になることが100%決まったようなもので、公募事業自体に意味はない。又、もう一つの「集落活動センター」の指定管理者は地元の自治会「椎名常会」に指定管理者とし運営を委託することが決まっています。
 
 尚、指定管理料について、市長と担当課は「出しません」と明言。13日の産業厚生委員会の質疑で「運営で赤字が出たらそのお金を補てんをするのか」と確認したところ、「赤字補てんは考えていない」と逃げたが、これは裏を返せば、市長や担当課職員が「赤字補てんとなる支援はしないと考えている」ということになる。

 今現在、指定管理者には指定管理料は出さないし経営破たんしても財政的支援(つまり、補助金)しないと決めている以上、「日本ウミガメ協議会」が経営不振になって市に対し泣きついてきたとき、もし「そうですか。それは困りましたねえ、それじゃ市から3000万円ぐらい支援しましょうか」としたら、市民の代表である議員に対してその場しのぎのウソをついたことになるから、議会は小松市長に辞職を求めなくてはならない。なぜなら、これまでも議場で小松市長がついた虚偽(ウソ)の答弁は数知れず、本当ならば今にでも辞職願いたいと思っている。

 このように、これまで市民を欺いてきたにもかかわらず三期目の市長選まで出て議員からの批判を浴びながら市長職を続けて理由は、年間900万円以上と聞く市長給与と、それを乗じた金額の期末賞与と、分不相応な退職金の金額を聞くと、やはり老後のための「蓄財」かもしれません。

 年々町が寂れていき働く場所も無くなって市民の生活も年々苦しくなっているのに一方では、このように将来にわたって市民に負担(借金)を残す市政運営を続けている市長だけが肥え太っている現状があります。


市民の皆さん、室戸市はこれでいいのでしょうか! みんな黙って見ているだけじゃダメですよ。こんな市長じゃダメだと思ったら声を挙げなきゃ、声を!


 さて、事業説明が長くなりましたが、ここからが本論です。

 13日(水)に行われた産業厚生委員会の審議において、提案されている条例案の「目的」に規定されていない業務を指定管理者が行うと聞いて、私は引き下がらなかった。

 これからその審議の中で私が指摘した点について、ご説明しましょう。

 まずはその条例案、「議案第4号・室戸市海洋生物飼育展示施設設置及び管理条例の制定について」の最初の1ページ目と2ページ目を掲載します。(以下、割愛)

  

  

 この条例について、担当する「観光ジオパーク推進課」の課長に対し、委員の私から質疑を行いました。

 「課長が昨日の議場で行った大綱質疑の説明では、この施設に入る指定管理者が椎名大式など漁業関係者から買った魚などを水槽に入れて飼い、県外の水族館などから要望があればその魚を販売するといったが、指定管理者の管理運営規定ともいえるこの条例の中にはそれらを良しとする規定がない。指定管理者が魚を売り買いすることができるとする法的根拠を聞く」。

 課長は条例案のどこにもそういう規定はないことから答弁に逡巡していたが、横に座る課長補佐と班長からの指摘を受け、次のように答弁を行いました。
  
 「次のページの一番上に『(5)全各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務』とあります。指定管理者が魚を売り買いできるとするのはその条文に因ります」。

 私はその答弁を聞いても納得できず、しばらく考えた。

 「市長が認めれば、条例のどこにも書いて無いことまでできるのか、可能となるのか」と自分に問いかけた。答えはすぐに出た。「それでは条例なんかいらなくなる。条例が必要なのは、そこに必要な事を規定し、規定したその範囲内の事柄を守るからこそ、条例や法律が活かせるし国や地域が公正・公平に保てるのではないか」。

 そう結論付け、もう一度課長に質疑を行いました。

 「課長はさっき、条例の中に『市長が必要と認める業務』とある点が法的根拠のように答弁されたが、それは根拠にはならない。なぜならば、前のページの第6条には「第5条に掲げる事業の実施に関する業務」とあり、その根拠は第5条の(3)の「その他、第2条の目的を達成するために必要な事業」とあり、そこに書かれている第2条の「設置の目的」こそが法的根拠とならなくてはならない。そうしてその第2条を見ると、「地域資源の海洋生物の飼育」、「漁業関連資料等を中心にした展示・調査研究及び体験学習」、「自然環境への意識高揚」、「観光客の誘致及び交流人口の拡大の促進」、「地域の活性化を図る」等としか規定されておらず、この条例の目的には「海洋生物の購入と販売」とはどこにも書かれていないし、これらの文言に「魚の売買」に関連した業務は全く見当たらん。

 それを、あの施設が開業してしばらくたって、役所の人がどなたかに「おい、あの指定管理者は魚を買ってきて少し飼ってから県外の水族館に販売しているじゃないか。公共施設の指定管理者が魚の売り買いをしていいのか」と批判されたとき、観光課の職員がこの条例を指しながら「ここに『市長が認める業務』と書いてあるからいいんです」と返答したとします。そうしたら、その人の方が法律に長けていて「何を言っているんだ。じゃあ、この条例の第2条の『設置の目的』に書かれてないことまで市長は認め、室戸市役所はそれで良しとするのか」と迫られたら、市役所は負けです。グーの根も出ません。指摘が正しいからです。

 言っておきますが、どこの自治体でも条例案にはよく「市長が認める場合」などと書き加え、市長や職員はそれで万全だと安心していますが、市長は万有の力を持っているわけじゃないぜ。市長よりも条文の方が力があることを知っておかんといかん。例え『市長が認める場合』と条文に書き加え、その条文に従い市長が認めて条例の目的に無い業務を指定管理者が行っていた場合、明らかに条例違反となります。市長が認めたからといってもそんなものなんの力も無い。市長の力より法令の力の方が優先される事を知っておいた方がえい。だから、必要な事柄はすべて条文に書き加えておくようにしないといかん」。
 

 ここまで指摘したら課長は答弁できるわけがなく、横に座る亀井委員からは「この条例の規則はまだ作成してないろ。その規則の中に海洋生物の購入と販売等と規定しておいたらその購入と販売はできるようになるから、規則で規定しておくように」と助け船が入った。

 濱口委員からも「課長はこの4月に観光課の課長になったきん、詳しくは知らんと思うが、この事業は昨年9月議会でこの委員のメンバーで否決した事業で、皆さんそれぞれいろんな思いを持っちょうんよね。だから、皆さんはあの事業に関係する議案は全てこのように厳しく指摘することになる。で、今のこの指摘も、亀井委員が言ったように規則に書いておくようにしちょいたらえいがやないかな」と指摘があった。

 課長は「ハイ」と。

 なにか、友人議員の亀井委員と濱口委員にえいところを持っていかれたような変な終わり方で、その議案に関する審議は終了しました。
 

 結論として、新しい条例案の中に例外規定である「市長が認める場合」を規定してあるからといって、妥当な条例案だとは言い切れないということです。

 全国の自治体職員の皆さん、これまで一度も議員からこの点(例外規定)についての指摘は受けたことがないと思いますが、条例の中に規定されていない業務などは「市長が認める場合」と規定してあるからこれで安心とはいかないことを知っていていただきたい。

 そして反対に、議員の皆さん、条例案の中に「市長が認める場合」などと例外規定があるのを見つけ、条例の「目的」の中にない業務を行うと担当課職員から説明があったときには、大綱質疑か常任委員会の審議の場において、私が指摘したように「条例に『市長が認める場合』と書いてあるからと言って、『目的』に規定してないことまで市長が何でもかんでも認めることはできない」と、厳しく問い質してほしい。

 最後に。

 市長であれば何でもできると思ったら、大間違い。知事であろうが市長であろうが筋違いな発言や行動は許されるものではないし、条文の中に権力を振り回すような文言を盛り込んだとしてもこのように、結局は法令の前では非力な存在でしかないということです。

 お分かり頂けたでしょうか、世の首長の皆さん方。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、9月27日(水)Gooブログランキング(2769316ブログ)中、3064位でした
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「世論」の実態を公正に調査しない「全国世論調査」は、信用ならない

2017-07-11 | 組織のあり方
 昨日の記事の中でこう書きました。

 内閣支持率が下がったとか喜んでいる政党やメディアがあるが、そもそも「民意」とはあっちへ行ったりこっちへ来たりする、流動的なもの。何もおたおたする必要はない。それでいちいち経込んだり元気が出たりする方が間違っている。ちょっと政府の“お点”が上がるような出来事があれば、すぐに50%以上に上昇します。

 だから、政府はいくら“外野”が騒ごうが、落ち着き払って日々の仕事に邁進していればいいんです。「民意」なんてものは基本的にそういうものだ。



 そんな昨日、NHKが行った全国世論調査の結果がニュースサイトで公表されていました。↑(クリック) そこには、「内閣支持率が下がった」とあります。

 又、10日の読売新聞と同サイトに全国世論調査の結果が載っていました。読売新聞ニュースから  ←(クリック)

 見出しは「『安倍離れ』女性で顕著」。

 そして、次のような「男女別の内閣支持率の推移」のグラフが表示してあります。

  

 曰く、「安倍離れ、女性で顕著」だと。

 ですが、このグラフを見てと「女性で顕著」の言葉から初めて、実態として、支持率の結果は女性の支持・不支持の考えが左右していることが解った。先に結論を言えば、女性が支持すれば上昇し、女性が支持するのをやめたら下がる。曰く、「女性の政党支持は基本的に、流動するもの」、「その減少に転じるきっかけは、テレビの政府批判の報道」ということになる。

 どのメディアも調査対象者の男性が何%だったのかや女性が何%だったのかは、あまり明らかにしていない。ここに「不適正」な部分が隠れています。恣意的に記事を書こうとしていることが窺われ、世論を意図あって動かそうとの企みが見え隠れする。保守のメディアであっても左翼のメディアであってもそれは同じ。


 さて、もともと私は人が言うことをそのまま信じ込むことはしない質(たち)ですが、議員になってからは更にそれが顕著になった。人が言ったことでも自分でそれを確認しないと信用しない。室戸市の不正撲滅を目的に続けてきた議員職も十年を過ぎたからか、最近は目が肥えてきた。市政以外でいうと、特によく内実が見えてきたのが、メディアの報道の嘘。

 この世論調査にしても、いつも懐疑的に見ている。「民意ではない」と決めつけた上で、支持率が下がった時だけじゃなく、上がった時にもその原因を考えることにしている。

 「国民はこれをそのまま信じ込んでしまっているが、自分はこれら世論調査を鵜呑みにはしない。正しく調査をしていないのに、さもこれが日本全国の実態であるかのように伝えている」と。 このことはすべてのメディアに言えることで、NHKや読売新聞だけではない。

 読者の皆さん、私が「世論調査は正しく調査を行った結果ではないため、正しくない」と指摘する意図がお判りでしょうか。

 ここで、室戸市議会において市政運営の違法や不正を調査し分析し議場ですべて暴露していると同じように、この「世論調査」なるものの実態も分析し、実態を伝えていないことを暴いてみたい。

 これは、この読売新聞に限りません。全国にある全メディアが長年にわたり行ってきた「世論調査」すべてに言えることです。

 世論調査をメディアに掲載・放送した時、必ず調査方法について但し書きが付いていますね。「調査対象:全国の18歳以上の男女」、「調査方法:電話法(固定・携帯RDD)」などと。それも、どこのメディアも聞き取り調査をした数は、わずか1000人程度。

 で、その1000人程度の人に聞いたとして、男性は何%だったのか、女性は何%だったのかです。

 想像するに、昼間に家庭電話に出る人を想像して見てください。20歳代から60歳ぐらいまでの男性は外で働いています。家にいる男性と言ったら60歳で引退した高齢者が大半で、わずかに無職の男性か仕事が休みの男性がわずかにいるだけ。だから、家にいるのは、圧倒的に20歳代から80、90歳までの女性が多いと解る。

 で、そこに「全国世論調査ですが・・」と電話がかかり、女性がお答えする。男性の数はほんのわずか。ま、女性80%で、男性20%ぐらいでしょうか。もしかしたら、女性70%、男性30%でしょう。

 ・・・と考えると、全国世論調査の結果は、大半が女性に対して行っている意識調査みたいなものだと私は見ています。

 これをご覧ください。読売新聞の5月の「全国世論調査」です。←(クリック)

 内閣支持率は61%で、不支持率は28%となっています。家庭電話に掛けてでたこの結果も調査した相手は大半が女性。携帯に出たのも、仕事中の男性や女性はそんなことにかまっているヒマは無いから、半分以上は女性。

 つまり、どこのメディアの世論調査も、対象となる18歳以上の有権者は、大半が女性と解ります。

 何が言いたいかというと、賢明な方はすでに私の論調でお分かりかと思いますが、「全国世論調査は揺れ動く女心で上がったり下がったりするものだ」ということです。

 5月にはあれほど支持していたのに、7月になると支持しなくなるなんて、「政党支持」なんてそれほど軽いものなんでしょうか。私はそうは思いません。時に、アホな国会議員がいたとしても、政権があのロッキード事件のような大疑獄事件でも起こさない限り、支持し続けるものです。それが、「総理大臣が漢字の読み方を間違った」と言うだけで「支持」を「不支持」に簡単に変えてしまう。

 その原因の一つとして「世論調査の電話に出る人の大半が女性であること」の他、二つ目に言えるのは、「昼間、家庭にいてテレビを見ている大半が女性であり、毎日毎日、自民党批判を続ける左翼メディアに感化されること」も原因。これは、男性の内閣支持率はわずかに下がっただけだが、女性の支持率は極端に低くなっている上の棒グラフでよくわかるだろう。

 これらのことから、内閣支持率や政党支持率などは日本全国のわずか1000人程度の人の支持率であり、その大半が家庭におられる女性が占めている。女性が沸き立つような出来事があれば政党支持率も内閣支持率も上がり、左翼メディアが「自民党政府は悪い、悪い」と報道して女性をがっかりさせたり怒らせたりすると、それに扇動されて、簡単に今のようになってしまうということです。「加計学園」のことも「問題」と言えるほど悪事ではなく、元公務員の前川氏が公務員法に違反して内部文書を持ち出した情報漏えい事件。政府が規制緩和して何が悪いんだ。「まず1校が決定」が何が悪いのか。次にもう1校決まったらその時もまた「◯◯学園問題」と騒ぐのか。・・ということです。

 だから、「自民党政権が8月に内閣改造を行う」とかいう話が流れているが、その内閣にもし小泉進次郎氏が農林副大臣にでも抜擢されたりすると、女性ファンは大喜びして内閣支持率は50%ぐらいにはハネ上がり、自民党支持率も急上昇するだろうことは明白。さほど、今の自民党政府の現状と違いはないのに、だ。

 だから、全国世論調査なんてその程度のものなんです。

 新聞やテレビで報じる世論調査を見た時には、「ほー、女性たちはメディアに操られて与党から野党に支持を移したのか」、「ヘー、今度は小泉さんが内閣に入ったから、与党支持に替えたのか」と見ればよい。

 女性の皆さんにお願いしたいのは、左翼のメディアがこぞって自民党の豊田議員のバカっぷりや稲田大臣の頼りなさをテレビで毎日のように批判しているからと言って、自民党支持を簡単にやめてはなりません。あのテレビ局や新聞や週刊誌が支持する民進党や共産党の議員よりは、自民党の議員の方が政治姿勢が真面なんだから。

 「テレビや新聞や週刊誌が書いてあるから正しい」ということはありません。特に左に傾いた考え方しかできない新聞やテレビや週刊誌の記事の半分以上は、記者が創作し、物事を大きく大きく膨らませ、読者を“左”の方に誘導しようとして書いているものであり、それを信じ込んでしまい、騙されてはなりません。自分が正しい判断をするか、それができなければ、健全なものの見方ができる人に「これはどう判断したらいいんですか?」とお聞きいただきたい。

 例えて考えてみてごらんなさい。

 あなたの旦那さんは毎日毎日、いつも立派ですか? 欠点はないですか? 鼻クソをほじったりしませんか? 風呂から裸で出てきたことはありませんか? 自分勝手は物言いをしませんか? 頼りないところはありませんか? 時にあなたに向かって「バカヤロー」と怒鳴ったりしませんか? 自分のハゲを棚において「このブタヤロー」なんて怒ったりしませんか? あなたへの気配りに満足していますか? 漢字の読み方は全部知っていますか? 悪い人に騙されて寄付したことはありませんか? 無駄なものを買ってきたことはありませんか? 酒場を飲み歩いたり夜遊びしたりしませんか?・・・・

 思い当たる節は、一つや二つはあるでしょ?


 そんな時、あなたは旦那さんと離婚を決意しますか? しないでしょ?

 そういうことなんですよ、人を信じ、政党を支持するということは、ネ。

 「旦那が鼻クソをほじくったから離婚した」、「立ちションベンしたのを見たから、いやになって離婚した」なんて人はいません。しかし、女性だけというわけではないが、有権者はその程度のことでそれまで信じていた政党を見限ります。たかが、ションベンや鼻クソ程度のことで“離縁”する。それが、縁を切って他の男どもを見ていると元の旦那の良さが解ってきて、また元のさやに納まってしまう。

 自民党を支持したり支持しなくなったりしているのは、正にそういうことなんですよ。


 自民党を支持していても、「メディアが批判しているから」とそのメディアの意図も解らず、何かあるとすぐに不支持に回る人たちがたくさんいる。

 それはその人の思いだから尊重はしないといけないものなんでしょうが、若くてイケメンで才覚もある小泉進次郎氏が大臣に就任したりすると途端にまた自民党支持に変わってしまう。そういう有権者を見ると、「なんでもいいのか。政治とはそんな軽いものか」と首をかしげます。今の小池知事を応援している人たちもブームで応援しているだけで、少しして化けの皮がはがれると、またすぐに離れてしまう。その大半が、女性の有権者たち。

 揺れ動く女心、と言えましょうか。

 以上、「今の全国世論調査の対象者は女性が多いため、急上昇し、急下落している」ことと、「対象者を職場で働く男性と女性を中心に調査すれば、急に上昇したり下落することは無く今の調査とは全く違った結果になるだろう」ことと、「都市部中心に聞かずに地方を中心に18歳以上の10000人の有権者から聴取すればまた違った結果になる」ことは疑いない。

 つまり、どこのメディアの全国世論調査も男女の平均値ではなく、女性を中心にした偏った情報を全国に垂れ流しているといえる。私はそう考えています。

 最後に但し書きとして、この国は中国の人権活動家・劉暁波氏のように「民主化を求める!」と叫んだだけで牢獄にぶち込まれる共産主義の一党独裁国家ではないので、男性であろうと女性であろうと、共産党であろうと、実態は「社会党」である民進党であろうと、自民党であろうと、自分の意思を代弁してくれる政治思想と政策を持つ政党を支持することは何も悪いことではないし、自由である。

 昨日まで自民党支持だったのがテレビ報道に惑わされてホイホイと共産党支持に回っても牢屋にぶち込まれることはないし、罪にもならない。その点では良い国に生まれてきたと思えます。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、7月11日(火)Gooブログランキング(2741703ブログ)中、2523位でした。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

新聞各紙の内閣支持率、なぜ朝日と毎日はいつも低いのか

2017-07-01 | 組織のあり方
 6月の中旬だったか、安倍内閣の支持率が各新聞社から公表された。

 面白いと思ったのは、保守中道路線の政党を支持する新聞社の世論調査の結果は高止まりしているが、左派と評されている朝日新聞と毎日新聞、そしてこれも左派の共同通信社から記事の配信を受けている地方新聞各社の世論調査の結果は、何かの意図を以って集計すると見えて、いつも低く表示している数字からさらに低い数字が公表されています。

 新聞各紙の中でも特に左翼メディアとして名高い朝日新聞と毎日新聞の内閣支持率(テレビでいえば、ABC朝日放送とTBS毎日放送)は、なぜ実際の支持率よりも低く数字を抑えて公表しているのかと思う。

 その答えは、朝日と毎日ら左翼メディアが保守政党である自民党をウソでもいいから貶めようと画策、聴取した内閣の支持数をつまみ出し(作為的に少し支持数を少なく表示して)、何とか政権から引きずり落とすきっかけにしたいからであるのは明らかです。

 で、その各社の内閣支持率。

 (保守本流の新聞社)
 
 ●産経新聞・・・支持率47.6%(前回調査比-8.5ポイント)、不支持率42.9%(前回比+8.2ポイント)

 ●読売新聞・・・支持率49%(前回比-12)、不支持率41% (前回比+13)

 (左派・左翼的な新聞社)

 ●日本経済新聞・・・支持率49%(前回比-7)、不支持率42% (前回比+6)
 
 ●共同通信社・・・支持率44.9%(前回比-10.5)、不支持率43.1%(前回比+8.8)
 
 ●毎日新聞・・・支持率36%(前回比-10)、不支持率44% (前回比+9)

 ●朝日新聞・・・支持率41%(前回比 -6)、不支持率37%(前回比+6)

 以上のすべての支持率と不支持率を基に、平均的な数字を算出すると、「まーまー大体の支持率が出ると考え、試してみました。

 するとこうなりました。

 安倍政権の支持率は、267.5÷6=44.6%となります。続いて、不支持率を計算しますと、250.0÷6=41.7%となります。

 下がったといえど、平均すれば、いまだ「高止まり」にあります。この数字を見ますと、まだまだ安倍政権は強固な状態にあることが解ります。

 この支持率について、左翼の週刊誌である『週刊ポスト』は、「読売・日経の世論調査が怪しい」と記事を書いているが、それは「虚偽公表」の罪に値します。

 事実を言うと、共同通信社、毎日新聞、朝日新聞、そして共同通信社から記事の配信を受けている地方新聞、これらすべての記事の方が虚偽や作り話や数字を都合良く創作する点において、不正であると指摘しておきたい。

 政権与党を貶めるべく無い話をさも事実であるかのように報道したり、言ってもいないことを「・・関係者」と書いて記者の思いを創作してさも誰かが言ったかのように記事を書くことは、もういい加減にやめてはどうか。

 新聞や週刊誌を売るためにウソを書くのは左翼メディアの常とう手段。新聞や週刊誌を売るため、自民党や巨人軍に対する批判でお分かりのように、人気政党や人気球団など大きな組織を攻撃するのは、左翼メディアの常とう手段だ。

 そうする理由は、自社が出す新聞や週刊誌の販売部数を増やし放送する番組の視聴率を高めようと考えての、企業の策略・謀略。このことを国民の皆さんは、よく知っておかねばなりません。放送している事柄や週刊誌や新聞に書いてあることをそのまま鵜呑みにしてはならない。



 “ついでのモチに粉はいらん”とか申しますので、以前にも書いたが、このことについてもう一度書いておこう。

 よく、保守政権が大嫌いな左翼政党の皆さんやその政党を強く支持している新聞社やテレビ局、そして左翼政党を支持し自民党政権を批判しなければ購読者が減少することを熟知している週刊誌各社、また左翼政党を支持する評論家やコメンテーターの皆さんが勘違いなさっていることについて。

 「左」にいる人は、自分の横にいる人を「右」にいると勘違いをしています。正しくは、「左」がいて、その横にいるのは「真ん中」で、その横にいるのが「右」の人です。

 「左翼」の人たちは、何事も自分たちを中心に考えてしまう癖があるようです。自分たちを真ん中にいると勘違いして認識し、「保守中道」の人たちをよく「右翼」といいますが、あれは間違い。認識を新たにしていただきたいものです。

 日本には、「保守」政党はあっても、ヨーロッパにあるような右翼・右派政党はありません。

 だから、図式すると、「左」→「真ん中」→「右」。こういう物事の成り立ちも踏まえた上で政権政党を批判しないと、発言するたびに的外れなことを言っていることとなり、世間の笑いものになるだけです。

 更に言うと、こういう図式を理解していないから、民進党など野党政党は国民の支持率が何年たっても上がらず、次第に党員が抜け出て都民第一の会などに逃げてしまうのです。

 左翼の新聞やテレビにしても、いくら集中してあることないことをねつ造して、安倍政権を貶めようと言葉ずらで論い報道しても、上のように支持率は思ったほど下がっておらず、各社は地団太を踏んで残念がったことでしょうね。

 では、それはなぜなのか。それは、国会や委員会での野党の発言内容に重みがなく、薄っぺらいものであることを国民は議員以上に理解しているからでしょうね。

 与党の国会対応がちょっと強引だと思っていても、その強引にせざるを得なかった理由は、野党の国会対応、国会での追及の材料が“無理筋”だったからです。森友問題にしても加計問題にしても、追及の材料が整理されていないし、追及する材料の方に不正が内在しているため野党議員の方が腰が引けていて、それをテレビで見て笑ってしまいます。

 こういう野党議員の姿を国民が見て、あの民主党が政権を奪った選挙でのウソの公約に騙された国民は今回の「森友」「加計」に関しても野党や左翼マスコミの情報拡散に騙されたでしょうが、本質が解る国民の皆さんは「あんなことをやっていてはダメだ」と思ってはいても、支持しなくなるとまでは至らなかったということです。

 この後、1、2か月して内閣改造が行われると、民主党政権三年間でのあの大混乱ぶりを忘れていない、「自民党政権でないとこの国はとんでもないことになる」と自覚している国民の支持を受け、支持率も55%~60%に上がると確信しています。

 もう一度、ご指摘しておきたい。

 共産党や民進党という「左翼」政党の横にいるのは、「右翼」政党ではなく、「保守中道」をまっしぐらに進む自民党政権です。お忘れなきように。

 以上、安倍政権の支持率はいまだ堅調であることをご報告するとともに、これは小学生でもわかることですが、「左」の横にいるのは「右」ではなくて、その間に「真ん中」があることを付け加えておきたい。

 記事の結論です。

 新聞各紙の中でも特に左翼メディアとして名高い朝日新聞と毎日新聞の内閣支持率(テレビでいえば、ABC朝日放送とTBS毎日放送)は、なぜ実際の支持率よりも低く数字を抑えて公表しているのか。その答えは、保守政党をウソでもいいから貶め、何とか政権から引きずり落とし、民進党や共産党に政権を取ってもらいたいから。

 これは明らかですが、あの混乱させただけの民主党政権3年間でわかるように、今の野党には国民のために犠牲になって懸命にそして健全に国政を運営できる政党など一つもありません。

 今盛んに自民党政権の足を引っ張り、東京都議選で自民党候補に投票させないように画策して“ないこと、ないこと”をテレビや週刊誌や新聞で報道し続けている左翼政党と左翼メディアですが、国民の皆さんは国を貶めようとするあの左翼の言うことに絶対耳を貸してはなりません。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

根暗のトップが組織を暗くし、根明のトップが組織を明るくする

2017-06-08 | 組織のあり方
 また巨人軍の話です。

 巨人が負け続けているが、原因は、「マギーと石川以外のバッター陣が打てないこと」、そして「先発の投手陣が5回持たないこと」と「中継ぎ投手がすぐ打たれて点を取られること」、勝ちゲームになってないから最後を締める「ストッパーまで辿りつけない」。そんな場合が大半であるのは否めない。

 でもね、思うんですが、「その場面」「その場面」に対する経験不足から、ベンチの判断力や知識が足らないことも大いにある。コーチに経験があっても、監督に全くそういう知識が無いから、どの場面でも困っている。そこに連敗が長く続く原因があるのは間違いない。

 で、思ったんですよ。

 巨人軍の高橋監督は困ったときでも勝ち越している時でも、いつも腕を組み老将のようなポーズを取っているが、彼はまだ人生経験が乏しいから、まだ「人間は腕を組むことによって考え方が固まってしまう」ことを知らないようだ。

 いつもあのように考え込んでいるが、スポーツはそんなに考え込むものではないと私は思っている。本来は、「衝動的」であったり「瞬間的」に本能に従って「能動的」に体を動かして行うものだと思う。例え、自分が体を動かさない監督であっても、自分の代わりに野球を行っている選手と同様に、ベンチの中で体を動かす必要がある。

 選手交代の時だけ体を動かすんじゃなく、監督がもっとベンチの中を動き回り、手を叩いて「さー、いこう、いこう」と声を出し、選手を鼓舞する、そんな監督になれば今のようなどんよりと暗いベンチの空気は一瞬に消え、選手にも笑顔も出て監督に倣い声を出し始め、打席に入る選手も前向きな気持ちで打席に入るようになるんじゃないか。

 たぶん、そうなります。

 だから、巨人軍が勝ち続けるには「監督の意識改革」こそ、急がれると私は思う。

 良い例がある。比較してみよう。

 あの、巨人OBの中畑元DNA監督が巨人軍の監督でベンチにいたとしたらどうだったか。間違いなく、3連覇嫌4連敗したとしても、これほど深みには入っていなかったであろう。

 あの明るさでベンチの中で大声を出し、選手を鼓舞し、試合中の審判のミスジャッジと見るや飛び出していいって審判にくってかかる。今年の巨人軍にそういう監督がいたとしたら、こんなに勝てないことは無かったでしょう。

 ということは、高橋由伸監督がこれからも監督を続けようとするならば、監督自らが自分を変える努力をすることから始めなくてはならない。しかし、負け続けていることが自分のそういう性格にあるなんて、高橋監督はお坊ちゃん育ちの慶応ボーイだから、全く気付いていない。

 だから、周りにいる巨人OBの人などがあえて苦言を呈するようにしないと、たとえ今日から勝ち始めたとしても、ベンチの空気の悪さが変わることは無いということになる。

 でも、人の性格は20歳を過ぎたら変わらないと私は思っていて、余程自分の性格を攻め立て自分で自分を懲らしめるような人間じゃないと、変わらない。それは、私が議会で「違法だ」「これは不正だ」「これは公約違反だ」と指摘しても絶対に公正な形に改めてこなかった、現室戸市長でお分かりであろう。

 「悪い自分」に優しい人は、とにかくダメです。

 地方公務員法第32条に違反する不正な事業だと解っていても職員たちはその市長命令を無視できない立場にあり、当然のごとく、職員たちには不平と不満がたまり腐り、組織全体も腐ってくる。

 最後に思う。

 組織のトップが「根暗(ねくら)」では組織は腐るばかり。組織の中が暗くなるから湿気がたまり、空気まで淀んでくる。気持ちよく働けないから人材は持っている力を発揮できず、育ってこない。

 例えば高橋監督や室戸市長だ。

 一方、組織のトップが「根明(ねあか)」であるなら、良くならなくても、悪くはならない。組織の中は明るくなり、風通しがいいから空気はさらっと春風が如く心地よくなり、勿論、風通しもよい。気持ちよく働けるから、人材も育つ。

 例えば、中畑監督だ。そして、巨人から放出され日本ハムに行き、チーム内の空気と風通しが良かったことから見違えるように活躍し始めた、あの大田でわかるだろう。


 組織の空気と風通しはこれほど大事なものなんだと、これらの例でお分かりだろう。

 だから巨人も、選手よりも監督の方が心を入れ替え、見かけだけでもいいから明るく振る舞い、ベンチの中で選手を鼓舞すべく動くしかなかろう。そうしていれば、監督の考え方も明るくなり、チームの快進撃も無いとは言えない。

 学ぶ気持ちがあれば何事からも学べるもので、今の巨人軍の連敗は“反面教師”として、人生におけるたくさんのことを学ばせてくれている。選手や監督、コーチには申し訳ないが、有り難いと思っている。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、6月8日(木)Gooブログランキング(2723731ブログ)中、1294位でした。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

伊藤忠のCMソングにオジサンは若い頃を思い出しました

2017-05-16 | 組織のあり方
 日曜日だったか、テレビを見ていて、伊藤忠商事のコマーシャルが流れた。

 伊藤忠の世界的なご商売を感じさせる格調高く見ていて飽きないCMでしたが、その映像に流れる歌にジーンと来ました。

 フォークソングを聞くのも久しぶりだったので、よけいにその歌が誰が歌っているのか知りたくなり、ちょっとネットで調べてみた。

 歌は「竹原ピストル」さんだって。

 皆さん、その方のことを知ってますか? 私はどこかで聞いたような名前だなあと思って調べていると、気付きました。住友生命のCMソング「ヨー、そこの若えのー」のシンガーでした。 ←(クリック)

 で、読者の皆さんにも知ってほしい、聞いてほしいと思い、すべて紹介させていただきます。

 まず、「伊藤忠商事」のコーポレートメッセージ「ひとりの商人、無数の使命」の新CM紹介のページから。 ←(クリック)

 そして次に、その私が感激したCMで流れている、竹原ピストルさんの歌です。 ←(クリック)

 伊藤忠商事のCMソングには他にも感激する内容のCMがたくさんあり、その中には読者の皆さんも見たことのある映像や、聞いたことのあるコマーシャルソングが流れています。

 このCMの映像とCMソングを聴いて、なぜかオジサンは製材所でオガクズだらけになって働き、大型トラックに荷物を満載し眠いのに耐えながら夜道を走っていた若かりし昭和40年代を思い出しました。

 もしこの歌に興味のある方がおられたら、ご覧下さい。

 伊藤忠のコマーシャルは昔から企業や社員のバイタリティーを感じられるものばかりでしたが、最近のCMも全てがたいへん興味深く、中でも企業ハートが感じられるCMが社員の子どもたちが集まり会議を行う「キッズデー編」の1作(一番下の動画)。

 「退職セレモニー編」も泣かせます。

 すべて、ユー・チューブでご覧ください。

 でも、伊藤忠で働いている皆さんはみんなカッコいいですねェ。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、5月16日(火)Gooブログランキング(2713359ブログ)中、2223位でした
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「室戸市まちづくり条例」は市の最高規範と認められない

2017-05-10 | 組織のあり方
 今年、平成29年3月定例会で“可決してしまった”条例で、これが室戸市の「最高規範」だとされるのが次の「室戸市まちづくり条例」です。

 3月議会では議員がどなたもその不適正を指摘できないと考え、一般質問で不適正な点をことごとく厳しく問い質したことはその時に記事に掲載したことは読者の皆さんはご存知でしょう。

 では、その条例です。

 「室戸市まちづくり条例」

 (目的)
第1条 この条例は、市民参画と協働によるまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、市民、市議会及び市に役割、責務等を明らかにし、市民の知恵や力を活かすことにより、地域社会の発展を図ることを目的とします。

 (用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとします。
⑴ 市民とは、市内に住所を有する人、市内で働く人、市内で学ぶ人、市内で活動する人及び団体並びに市内で事業を営む人をいいます。

⑵ 地域コミュニティとは、地域をよりよくすることを目的に形成されたつながり、常会等の組織又は集団のことをいいます。

⑶ 事業者とは、市内で事業を営む企業及び事業者(団体、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人等を含む。)をいいます。

⑷ 市とは、市長及びその他の執行機関をいいます。

⑸ 市政とは、市が行う自治の活動をいいます。

⑹ 参画とは、市民が市政及び地域のまちづくりに主体的に参加し、行動することをいいます。

⑺ 協働とは、市民、市議会及び市が、互いを理解し、尊重し、対等な立場で連携して課題に取り組むことをいいます。

⑻ まちづくりとは、一人ひとりの知恵や力を合わせて、住みよい豊かな地域社会をつくるための取組及び活動のことをいいます。

 (条例の位置づけ)
第3条 この条例は、室戸市の自治に関する最高規範であり、市民、市議会及び市は、この条例を遵守するものとします。

2 市は、他の条例及び規則等の制定、改廃及び運用、各種計画の策定に当たっては、この条例に定める内容を最大限に尊重し、整合を図ります。

 (基本理念)
第4条 この条例の目的を達成するため、次に掲げることを基本理念とします。
⑴ 市民は、自治の主役であり、主権は市民にあります。

⑵ 市民、市議会及び市は、対等な立場で役割分担を意識しながら、意見を交わしあい、それぞれがまちづくりに主体的かつ積極的に関わっていくものとします。

⑶ まちづくりは、市民参画及び市民、市議会及び市の相互の信頼関係に基づく協働を基本として、推進していくものとします。

⑷ 本市の自然、歴史及び文化を大切にし、次代に継承するとともに、地域の資源を活用して、個性豊かなまちづくりを進めるものとします。

(市長の役割と責務)
第5条 市長は、室戸市の代表として、市民の信託に応え、市民全体の福祉の向上のため、公平、公正かつ誠実に市政を執行する役割を果たします。

2 市長は、自己の研さんに努めるとともに、職員を適切に指揮監督し、効果的な行政運営を行います。

3 市長は、政策課題に的確に対応できる能力を持った職員を育成するとともに、効率的かつ機能的な組織を編成します。

(市議会の役割と責務)
第6条 市議会は、市民の意見、要望を的確に把握するとともに、市政の調査及び監視機能を果たし、必要な政策を提案する役割を果たします。

2 市議会は、議会活動について市民への情報提供を図るとともに、市民が議会の活動に参加できるよう、公平、公正な開かれた議会運営を行うものとします。

3 市議会は、市民生活に大きな影響を及ぼす重要議題に関する賛否とその理由を開示します。

(市の役割と責務)
第7条 市は、市政等を適切に執行する役割を果たします。

2 市は、市政に関する情報を公開し、市民に対し説明責任を果たします。

3 市は、市民の意見等を尊重した行政運営を行うため、市民の参加機会の充実を図ります。

(市職員の役割と責務)
第8条 市職員は、市民の福祉の向上を目指して、公平、公正かつ誠実に職務を遂行する役割を果たします。

2 市職員は、自己の研さんにより職務能力を向上させるとともに、所属を超えて連携を図り、政策課題に迅速かつ的確に対応します。

3 市職員は、市民との信頼関係づくりに努めるとともに、市民と連携して職務を遂行します。

4 市職員は、職務に支障のない限り、積極的に地域社会の活動に参加するよう努めます。

(市民の役割と責務)
第9条 市民は、市政に関する情報を積極的に取得し、市政に参加するよう努めます。

2 市民は、自治及び地域づくりの担い手として、知恵や力をまちづくりのために発揮します。

(事業者の役割と責務)
第10条 事業者は、社会的責任を認識し、地域との調和を図るとともに、暮らしやすいまちづくりに参加するよう努めます。

(総合振興計画)
第11条 市は、この条例の理念にのっとり、まちづくりにおいて最も基本となる総合計画(以下「総合振興計画」という。)を策定し、計画的かつ適正な行政運営を行います。

(行政評価)
第12条 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、総合振興計画に基づく事務事業について、行政評価を行い、施策の見直し及び予算の編成に反映するとともに、その結果の公表と市民の意見を直接聴く機会を設けるよう努めます。

(財政運営)
第13条 市は、財源を効率的かつ効果的に活用し、財政の健全性を確保するとともに、持続可能な財政運営に努めます。

2 市は、予算の内容や財政状況を市民に公表し、透明性の確保に努めます。

(情報の公開及び共有)
第14条 市は、市民参加を推進するため、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に定めるところにより、保有する情報を公開するとともに、市民に必要な情報を積極的に提供します。

2 市民、市議会及び市は、情報の共有に努めます。

(市民参画)
第15条 市は、市民が総合振興計画及びその他の諸計画の策定、実施並びに評価の各段階に参画する権利を保障するため、審議会等への市民委員の公募、内容の公開、意見公募等の実施に努めます。

2 市は、前項に規定する参加機会において出された意見等について総合的に検討し、その結果と理由を公表します。

(地域コミュニティ)
第16条 市民は、自治及び地域づくりの担い手となる地域コミュニティの重要性を認識し、その活動に参加するよう努めます。

2 市は、地域コミュニティの自主性を尊重し、連携を図るとともに、その活動を必要に応じて支援します。

(危機管理)
第17条 市は、災害等から市民の生命、身体及び財産を守るために、市民、関係機関との連携、協力及び相互支援による危機管理体制の構築に努めます。

2 市民は、災害等の発生において、自分たちの生命は自分たちで守ることを基本に、自分たちの果たす役割を認識し、ともに協力して、災害に強い地域づくりに努めます。

(環境保全)
第18条 市民、市議会及び市は、この美しい自然環境を将来にわたって引き継いでいくことができるよう、環境保護や景観の保全に努めます。

2 事業者は、関係する法令及び条例等を守り、景観の保全と自然との調和を図るとともに、市が実施する施策に積極的に協力するものとします。

(条例の見直し)
第19条 市は、社会、経済等の情勢の変化によって、この条例を改正する必要が生じた場合は、この条例の理念を踏まえ、市民の意見を反映しながら見直しを行います。

附 則
この条例は、平成29年4月1日から施行する。


 (※例規集への本条例の記載は外部委託ゆえ遅れているとのことで、市HPで検索しても見ることはできません。もうしばらくお待ちいただきたい)


 以上が、今年の室戸市議会3月定例会で可決した「室戸市まちづくり条例」です。その条例案に賛成したのは定数13名のうち12名で、反対したのは私一人でした。

 反対した理由は明快です。本来、「まちづくり基本条例」や「自治基本条例」にはその条例の中に「住民の権利」が規定されるべきであるが、室戸市の「まちづくり条例」にはその「権利」が規定されていないばかりか、「権利」の規定はないが「責務」はハッキリと規定されていること。

 「まちの主権者は市民」と規定しながら、その主権者の「権利」を規定せず、「責任」や「役目」を負わせることは明確に誤りであり、それについては、全国の賢明なる首長や行政職員や議員の皆さんならお分かりでしょう。

 室戸市長と担当課職員、そして高知大学の鈴木教授は「自治基本条例」の基本を知らずにこんな条例を作り施行してしまいましたが、本条例はいかにあるべきかを示した参考書がありますので、そのページを次に示します。

  

 ここに書いてある通りです。「この条例で一番重要なのは、③市民の権利及び④代表機構と職員機構」なんです。その「市民の権利」を規定することを小松市長は無視し、それを3月議会で指摘すると自分がしてきたことを否定されたと思ったのか腹が立て、質問してもいない言葉で私に向かって反論を加えました。

 おかしな話ですが、市政や議会において議論するのが大嫌いなようで、とにかく話にならない市長です。

 そんなに不正や不適正に対して指摘されたり批判されたりするのが嫌なら、市長になんぞならなきゃよかったのに。
  

 もう一点、「権利」や「役割と責務」を規定する順番がそもそも間違っています。

 室戸市が作成したこの条例案では、順番が「5条、市長」、「6条、市議会」、「7条、市」、「8条、市職員」の順に規定しているが、これも「まちづくり基本条例」作成の基本を押さえておらず、構成が誤っているといえます。

 住民が主役となるべき「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」では、正しくは、「5条、市民の権利」、「6条、市民の役割」、「7条、子どもの権利」、「8条、事業者の役割」、「9条、市議会の役割と責務」、「10条、市議会議員の役割と責務」、「11条、市の役割と責務」、「12条、市長の役割と責務」、「13条、市職員の役割と責務」などの順で規定すべきです。

 そのほかにもたくさん不適正な点が多く、自治基本条例としてはあまり世に誇れる内容にはなっていません。

 それらを3月議会の一般質問で事細かい点まで厳しく指摘したところ、その質問がよほど的を得ていたと見え市長は答弁に窮し、七つの質問に対しては何一つ答えることができず、答弁では質問に無い話まででっちあげ、まるで錯乱したかのように怒りを交え私にぶつけてきたため私も呆れてしまい、こちらから「もういいです。話にならん!」といって質問を打ち切った。

 こうして、役所の中でも「あの条例は谷口議員が言うように内容が良くないよなあ」という声が聞こえてくる条例が出来上がってしまいました。

     

 これが「室戸市の最高規範」、つまり、室戸市にある100以上はある条例の中の、頂点に位置する条例となります。

 このように基本形から遠く外れてしまった「自治基本条例」のままでよいわけはなく、新しい市長が誕生した暁には改正ではなく、新しい「室戸市自治基本条例」を作成していただきたいと考えている。

 当然、室戸市長が先の3月議会において、「この条例案の不適正な点について一度、取り下げてもっと適正な条例にしてはどうか」と求める質問者に対して丁寧に説明できず、何点もの欠点に関する質問を受けたために答弁に窮し、あろうことか、質問していない話まででっちあげ反論まで加えたことを考えると、室戸市長は不適正と認めたといってもよい。

 兎にも角にも、新しく「室戸市自治基本条例」を制定し、市民の権利を規定せず責務を規定して市民に責任だけを負わせている、条例としては不適正で欠点だらけのこの「まちづくり条例」は市の例規集から削除していただくようお願いするつもりだ。

 最後に、この責任についても指摘しておかねばなりません。

 3月議会の私の質問でも市長と担当課長に指摘させていただいたが、こんな不適正な内容の「自治基本条例」を策定してしまったその責任は、本条例づくりにかかわった「まちづくり条例策定懇話会」の委員となった市民14名の皆さんには条例づくりの知識を持っておられないことから責任は無く、条例づくりの経験を持つ小松市長と担当課職員、そして高知大学の鈴木啓之教授にあることを指摘しておきたい。

 この三者がもっと全国の「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」をチェックし、研究し、「まちづくり基本条例は誰のためのものか」、「条例の中で“主役”となるべきは誰なのか」を勉強していれば、このような内容の条例はできなかったといえます。つまり、政治にかかわる人たちと、この条例づくりを指導する立場となった大学教授に住民自治に関する知識が乏しかったということです。それは、まちづくり基本条例の最も重要な条文である「市民の権利」規定がない点において、言えよう。

 何よりもかによりも、「市民の権利」規定がないことと、「市長」「市議会」「市」「市職員」「市民」と続き【まちづくり】の位置づけの一番先に市長が来ること自体、大きな勘違い。「市長」が「市」、「市議会」、「市職員」、「市民」を統制しているのかと言いたい。そうではないだろう。まちは、雇用主である「市民」が主役で、その市民が従業員たる「市議会」と「市」(この中に「市長」と「市職員」が含まれる)を統制しているのである。

 このことを全く理解していないから、先のような不出来な「室戸市まちづくり条例」を作ってしまったといえます。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、5月10日(水)Gooブログランキング(2710861ブログ)中、2621位でした。 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

匿名市民のこの叫びを聴いてくれ!

2017-05-05 | 組織のあり方
 私が昨年4月25日に書いた記事、「執行機関の監視・チェックの強化と、議会公開の原則」をある方が読んで下さり、匿名で市政と市議会に対する真摯な思いを書き連ねたご意見をいただいた。

 それを記事としてもう一度、掲載させていただく。
 
 <いつも素晴らしい記事。感服致します。

 帰りに鉄砲で? 本当ですか? これは明らかに脅迫ではないですか? 殺人予告といって、いまの時代、逮捕される案件ではないですか?

 本当に情けないし、悔しい。

 市議会、役所の人は僕らの生まれた室戸を捨てて出て行く友達がどんなに辛く悔しい気持ちで出て行ってるか知らないんじゃないか。

 まともに室戸の金を使わないから、室戸を支える有能な人間が未来に悲観して高知に、都会に出て行く。

 そうしたら、その家族や子供も出ていく。若者はやりたい事があっても、室戸市は支援もしないから仕方なくあきらめる。

 (室戸の町には)人生を諦めた人間や、優遇された人間が残る。

 法人税が集まらないから貧乏のスパイラル、しかし生活保護はばらまく。

 そして税金や生活費は高い。

 普通に住むのがつらい。 なにかをやるにもつらい。

 電車もない。高速もない。 まともな病院もない。 高台移転もない。 なんにもない。

 なのに、市議会には、谷口さんみたいな市議として当たり前の人をバカにするやつまでいる。

 いったいおまえらなんなんだと言いたい。

 市民の税金で飯を食いながら、我々の人生を未来をばかにしやがって。

 俺が子供の頃の室戸を返せ!

 ほんまに、谷口さんの叫びを読んでいつも、泣きたくなりますよ。

 谷口さん、みんな実名で書いていいがやないですか。どんどん情報発信してよいと思います。

 なんか文句あるんなら警察や市民が味方をしますよ。

 我々、まともな市民がね。>


 こんな私への応援の声をお聞きしたのは平成15年に議員になって以来、初めてです。匿名さん、ありがとう。

 読者の皆さんに打ち明けます。

 「鉄砲で撃つ」と議案に反対した議員を脅迫したH議員は、今年1月に室戸市議会の会議室で議員を対象に行われた羽根町への太陽光発電事業の「議員説明会」の場でも、「市長、許可をしちゃらんと鉄砲で撃たれるぞ」とすごんだのを、その説明会に出席した私が聞いている。

 私は内心、「室戸市議会議員政治倫理条例違反の事例を掴んだ」と小躍りしたが、とにかくひどい話です。

 市長や議員や職員を脅かし物事を自分にとって有利に進めようとするこの程度の人間が長年、市会議員として当選してきて、私のような真面目に仕事をしている議員が落選するんだから、室戸市というまちは本当に変わっています。

 匿名さんからいただいたこのコメントに対し、私からは次のようなご返事を送りました。

 Unknownさん、

 応援、誠にうれしく思っていて、本当に支えになります。

 平成27年3月議会だったようですが、(私が市長を支援する悪い人たちのたくらみで落選していて議会にいなかったその時期)その議会閉会後、議員らが帰ろうとしていた時、皆さんもご存知の悪い議員が議案に反対した一人の議員に向かって、「おい、帰りに鉄砲で撃たれんようにせえよ」と脅したという。この話はその場に居合わせた議員に聞いたから、本当のことです。

 平成23年4月の選挙後、いったん「こんなに一生懸命に議員の仕事をやっている議員を落選させるなら、もう議員はやらない」と決めていましたが、その話を聞いて私は「この野郎」と思い、再度出馬を決める要因になった。

 だから、この記事でも書いているように、その議員が、他の議員の発言を繰り返し妨害し、私の質疑の時にも妨害したことから、瞬時にブチ切れ、叱り飛ばしてやりました。

 「やかましー!、質問と質疑の違いも分からんもんが、なら、質問と質疑の違いを言うてみい! えー、言うてみい! ほんまに、出てくる議員、出てくる議員の発言を妨害しようが、そんなに議会を弄んで面白いかー!」

 地震でもないのに議場の壁はびりびり震え、場内は一瞬に静まり返り、他の議員も執行部の課長の皆さんも驚きの顔をして私の方を振り向いた。いつも答弁でお門違いな反論を加えてくる市長だけは、なぜか俯いてしまった。

 議会閉会後、ある職員は「谷口議員、あれはよかったです。よう言ってくれました」と感謝の言葉を下さった。

 それからは、その議場を混乱させるだけの議員は、私にだけは一言も言えなくなりました。でも、叱り飛ばされた恨みはあるらしく、記事でも書いたように、個展の看板が「売名行為じゃないか」などと市職員に愚痴をこぼしているようです。怖くて直接言えなくなったみたいでね。

 ただ、その議員が長年に亘り市職員の職務に圧力を加え、脅してきたことも何人もの職員から聞いていて、実に悪質な人物。こういう人間に長年投票してきた有権者の責任は大きいと思っています。

 私が書く記事が室戸市の実態で、室戸市議会の実態です。

 これからも議会新聞と当電子情報誌をご愛読くださいますよう、お願いします。



 匿名さんは「実名で書けばよい」と言っておられ、議会新聞にはその議員の名前も書きその行いの悪さを厳しく批判したこともありますが、27年5月に議員に返り咲いたときには議会開会前の議場で、「谷口君よー、あんまりおらのことを書くなよ」とお願いされたもんで、妨害行為などは書いてきたが、実名では書かないようにはしてきました。

 でも、私は今任期はこの議員に鉄砲で撃ち殺してもらおうと思って議員になりましたので、全く怖いとは思っておらず、議場でその議員に向かって叱り飛ばしてやった昨年の9月議会以降は何かあったら命を懸けて不正と戦おうと思っており、今後、あまりにも議会を馬鹿にした行いをした時には実名で全世界にその名前を知らしめようと考えています。

 いわば、今は執行猶予中。「乞う、ご期待」ということです。

 コメントを下さった匿名さんは、私が“戦場”で発生する理不尽な出来事に腹を立てている気持ちがわかってくださったようで、とてもうれしく思います。

 「市議会には、谷口さんみたいな市議として当たり前の仕事をしている人をバカにするやつまでいるが、いったいおまえらなんなんだ。
 市民の税金で飯を食いながら、我々の人生を、未来をばかにしやがって。
 俺が子供の頃の室戸を返せ!」。


 全くその通りです。よう言うてくれました。

 選挙の時には「市民の皆さんのために働きます」なんて約束しておきながら、当選したらコロッと手のひらを返したように、市長の側につく。そして盲目的にすべての議案に賛成する。国の法律や室戸市の条例に違反していても賛成し、今後何十年と市の予算を食いつぶす“金食い虫”の施設になるのに、土建屋の仕事を作り予算を与えるための議案に賛成する。

 でも、その実態を私の情報公開で市民の皆さんも知っているのに、そんな議員らに向かって「おまえら市民のために働くといったのに、なぜ市長の不正を応援するんだ」といえない。

 匿名さんのように、私の活動ぶりをかげながら応援してくださる市民がいることが、唯一、私の活動の支えになります。市職員の中にも影ながら応援してくださる職員もいます。

 打ち明けますと、実は少年期の私は栄養失調などがあって病弱でした。体も痩せて細かったため、小学3年生あたりから中学2年生の頃までいじめに遭い、毎日のように腹を殴られ頭を殴られた。殴る子は弱いものが相手だから、きっと面白かったんでしょうね。でも、死ぬなどとは考えたことはなく、「今に見ていろ」とずっと思って成長してきた。

 そして高等学校を出た18歳からは、家業の製材所で角材を担いだり大型トラックに乗り長距離運送をし始めて体力がつき、精神力も鍛えられたから、見た目ほど軟弱ではない。

 当家の奥さんが「あんたは他の議員と比べても、議会で言わないかんことをはっきりといえる勇気があるから、本当に強いっちゃ」と言うように、負けてはいない。

 他の議員の中には「議会で市長の不正を批判したら次の市議選で落選するからな」なんて考えて黙秘権を行使する議員もいますが、私はそんな利己的なことは全く考えたことがない。論語や会津藩の教えのごとく、“ダメなことはダメなものです”と悪事には徹底批判することにしている。

 「市長さん、市長さん…」と答弁を受けた後の再質問で親しさをアピールする議員あり、またある女性議員は再質問に立ち「先ほどはご丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございます・・」などと歯の浮くような言葉でお礼を言っていたのには、嘆き、落胆した。議員生活も長く議会知識を持っていなければならない立場なのに、それもないことにあきれ果てています。

 これらはみんな市長に寄り添っている議員らで、違法な議案、不公平な議案、建設業者支援を目的にした議案などに盲目的に賛成してしまう議員たちです。

 地方議員は市民に為り代わり名代として議会に出ているのであって、日ごろから行政を調査し、行っていることを監視し、それらで違法・不正・不公平・不健全・不適正・不道徳などの行政運営や事業計画、業務態度などが見つ桁場合は議会等で厳しく批判し、改めさせるべく働く立場にある。

 だから、これができない議員はただ飯食らいであり、報酬泥棒といってよい。

 読者の皆さんは「4年間、議場で静かに座っているだけで毎月、自分の通帳に26万円の報酬が入り、6月と12月には賞与が入る」と考えているだけの議員が議会に何人いると思いますか?

 「黙って座っているだけでは市民に怒られるから、真面目に仕事をしているように見せかけるために、1年に一回ぐらいは質問しておこうか。5分ぐらいの質問でも、議会だよりに掲載したら50分間質問した議員と同じ行数だから、市民は誤魔化せる」と考える議員が何人いると思いますか?

 室戸市民の皆さん、あなた方は間違いなく仕事をしない議員に騙されています。ですが、それはあなた方に責任があります。

 選挙で仕事をしないその程度の能力や意欲しか持っていない候補と解っておりながら投票なんかするからです。

 議会の時に傍聴席に40名、50名と押し掛けながら、そういう不真面目な議員かどうかの見極めもせず、肩をもったりするからです。

 つまり、市民みんなが議会の議員の仕事ぶりに無関心だから、議員の大半がこういう市長べったりな不正などを黙認してやり過ごす状況を産んでいる。

 市議会の大半の議員と市長が悪いのは、すべてあなた方市民が悪いということになる。

 これを改善する方法はある。

 市民の皆さんが、

 1、議会のたびに少なくても30人ぐらいは傍聴に来て、議員を監視すること、

 2、次の市議選では、過去に不正や不適正や無駄な公共事業案に賛成してきた議員には唯の一人も投票をしないこと、

 3、議員が何人いても不正に賛成し可決させてしまうことを考えると、結果は議員定数が5名でも同じだから、市民グループがこれを5名にするよう請願書を市議会議長に提出すること。さすれば、議会費1億円が4000万円ですみ、後の6000万円は市民税や固定資産税の減額に回すことができる。

 このくらいのカンフル剤を打たなければ地方議会の改革などできません。


 それと、勘違いしないでいただきたいのは、ふつう、よく「俺一人が頑張っても多分だめだから、こうすることは止めておこうか」なんてだらしないこと、私は考えたことはありません。これまでも「一人でもやれることはある」と考え突き進んできたし、これからも突き進んでゆきます。

 例え後ろに誰もついて来なかっても、例え誰かに足を引っ張られたとしても、私は信じる道を突き進んでゆきます。

 それは、やらねばならないことは、誰かが矢面に立たなきゃ実現するものではないことを知っているからです。矢面に立ち、堂々と正義の主張を行う議員が議会には必要だからです。

 例え、極悪な議員に後ろから鉄砲で撃たれたとしても、やるべきことはやり、言うべきことははっきりと言います。

 日々の生活で忙しいでしょうが、骨は皆さんが拾ってくださいな。(笑)

 それと、誰かが戦っているときに応援しないと、その「誰か」が議会にいなくなってから「あいつが議会にいてくれたらなあ」なんてことを言っても手遅れ。そのこともよく理解しておいていただきたいものです。

 今日はまだ長い連休の真っただ中。一人で考える時間も、喫茶店などに集まりお友達同士がお互いの意見を出し合って室戸の政治について考える時間も、たっぷりとあります。こんな時にこそ、このような「室戸市の政治を正しく行うには自分たち市民はどうしたらいいのか」という話をしていただきたい。市職員も「何が正しい市政運営なのか」をよく考えてほしい。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、5月5日(金)Gooブログランキング(2708630ブログ)中、2886位でした
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

再々度、「地方公務員法第32条の優先順位」について

2017-04-12 | 組織のあり方
 私が電子情報誌を書き始めたの、2008年(平成20年)2月でした。

 それから数えますとかれこれ八年が過ぎ、この表題の記事については、2009年(平成21年)11月に書いたものですが、それ以来、私個人の記事のランキングではこの記事が毎日のように10位までには必ず入っていて、自分自身が非常に注目しています。

 で、昨日の行政視察前にも福岡県内の町議会議員さんから「この記事を見た」と電話がかかり、その町の議会や町政の悩みも含め、意見交換しました。 「この記事は大変参考になる」とのことでした。

 そこで、私がこれまで書いた記事のなかでもベスト5には入るこの記事を再々度、掲載し、全国の地方議員の皆さんに参考にしていただこうと思います。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  

  地方公務員法 第32条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」


 地方公務員法の第32条について少し書いてみたい。

 室戸市の例については書いた。今日は、この条項に関して全国でも数多く発生しているだろうことを一般論として問題提起してみたい。

 地方公務員の職務において、第32条の中に規定されている「法令の順守」と「上司の命令」のどちらを優先させればいいのか。

 地方公務員法(地公法)第32条前半部分の「法令の順守」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に上司の命令に背けば、同条後半部分の「上司の命令」に違反することになる。はてさて悩ましい。

 又、同条後半部分の「上司の命令」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に法令を無視し法令に背けば、同条前半部分の「法令の順守」に違反することになる。さあ、困った。

 では、どちらを優先すべきなのか。

 解かりやすい例として、やはり室戸市がかつて犯した例を引こう。

 前市長時代の17年6月、室戸市は指定管理者制度における市施設の指定管理者の公募を行った。その公募を前にして、同年5月11日と12日にその本命と目されている東京の企業に市長と市職員2名、そして室戸市に出向して来ている県職員1名の、計4名が事前交渉に行った。なぜわかったかと言うと、これは偶然のことですが、その日の朝、担当課に行ったところ、「課長らは東京のミクプランニングに行った」との話を聞き、「市長も一緒か」と問いただすと、「そうです」とのこと。「これは事前交渉に行ったな」と確信したもの。

 言わずもがなのことだが、「公募」とは、何団体かが競合する中で1団体が競争を勝ち抜くものであって、行政側がある特定の企業と裏で手を握るような行為をしてその権利を勝ち与えるものではない。裏で手を握るこの事案は明らかに『官製談合』であると言える。

 室戸市が行なったこの事前交渉は、誰が考えても公募要綱の中の「審査の公平性に影響を与える行為があった場合は失格とする」の規程に反した行為であることから、失格とすべき事件だった。しかし残念ながら、結果的には、議会18名の内、議長を除いた17名の内の与党議員15名が「いいじゃないか」と違法を許したためにこの企業・ミクプランニングが指定管理者になってしまった。

 だが、私の調査による証拠集めと、後日にかねてからの知人である東京の新聞社二社(日経、東京新聞)の敏腕記者に協力要請を行った結果、ミク社社員の「当社においでになって、公募について協議しました」の証言まで得ており、違法であることは100%ゆるぎないものとなった。公募開始の半月前の出来事でした。

 競争社会にあって、こんな卑怯な、そして卑劣な行為を行なった企業と行政関係者を私は許せず、議会において最後まで追及し、その私の議員活動の成果として不正を行ったミクプランニング社は今年6月に撤退し、市長も任期を最後に去っている。

 公募前のこの事前交渉を更に例えると、大学の入学試験を前にして、学長と教授がある特定の受験生を秘密の場所に呼んで入学試験の問題用紙を渡し内容を説明した。その結果、その受験生は大学の入試試験に合格した。この行為、学長と教授の行為は勿論のこと、内緒で自分だけ入学試験用紙を見た受験生も含めて、三人とも法律に違反していることは誰が考えても解かるだろう。

 その不正な行為である試験内容を教えた時、裏で受験生の親がお金を渡しているのが通例である。不正行為には不正なお金が付きものである。

 こんなこと、してはいけないのは小学生でもわかる。室戸市が行なった違法行為も、大学入試に絡んで行なった違法行為も、「それは、こすこいわ!」とか「ずるい!」と子供にだって言われる行為である。それを大の大人が平気でやるんです、公務員は!

 さて、こういうことで、室戸市がかつて行なった行為は「法令の順守」と「上司の命令」に関していうと、地公法第32条の前半部分「法令順守」よりも後半部分の「上司の命令」を優先させたことが、これでお解かりだと思います。

 では、この時の市職員の判断は正しかったかを地方公務員法を紐解きながら、一つ一つ考えてみたい。長くなるが、お付き合い願います。

 ●地方公務員法 第1条(この法律の目的)・「この法律は、地方公共団体の(略)地方公務員の(略)服務、(略)に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とする」

 ●同法 第29条(懲戒)三号・「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合(は懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる)」

 そして第1条に関連して、
 ●同法 第30条(服務の根本基準)・「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれを専念しなければならない」

 そして表題である条例、
 ●同法 第32条(法令及び上司の職務上の命令に従う義務)・「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関に定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」

 ●同法 第33条(信用失墜行為の禁止)・「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」

 ●同法 第35条(職務に専念する義務)・「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体が為すべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」


 地方公務員が行なう職務において優先すべきは「法律順守」か、それとも「上司の命令」かに関する地方公務員法上では以上の六つの条項だと理解した。そこで、次はこの六つの条項を一つ一つ、「法令順守」と「上司の命令」に関連付けてみる。

 ◎第1条の意味は、「この法律は、地方公務員の服務に関する基本を確立することによって、民主的且つ能率的に行政運営ができ、それが地方自治の実現に役立つことを目的とする」→→→【法令順守】を優先する

 ◎第29条の三号の意味は、「地方公務員が住民全体の奉仕者に相応しくない不正な行為を行なった場合は、懲戒処分をすることができる」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第30条の意味は、「地方公務員は、住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、その職務遂行に際しては全力を挙げてこれに専念すべき」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第32条の意味は、「地方公務員は、その職務を遂行するに際しては、法令や条例、規則、規程に従い、その上で、上司の職務命令に忠実に従わなくてはならない」→→→【上司の命令】よりも【法令順守】を優先させる

 ◎第33条の意味は、「職員は、(不正な行為を行なって)その職務の信用や職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第35条の意味は、「職務中、職員は、勤務時間と職務に対する集中力をその職務遂行のために用い、かつ、その自治体組織が行わなくてはならない責任がある職務にだけ従事すること」→「勤務時間中は、集中して職務を遂行し、かつ、責任を負った職務にだけ従事すること」(「責任を負った職務にのみ従事する」とは、「地方公務員として法令を順守しながら責任ある態度で職務を遂行すること」)→→→【法令順守】を優先させる。


 以上の六条から、地方公務員法第32条は、「上司の命令」よりも「法令の順守」を優先させ、「法に叶った上司の命令」と「法令の順守」を基本として職務を遂行せよと求め、規程していると結論付ける。

 勿論、不正を実行した市長と市職員については、議会も私による暴露情報の指摘に追従して問題だとして動き、処分すべきだったのです。しかし、「まー、いいじゃないか」と不問に付した。だから、この15名の議員も市長が行った不正に加担したことになる。

 だから、室戸市が17年5月に東京のミク社において行なったこの事件については、市長から条例と公募要綱に違反する東京出張の命令を受けた時、市職員はこの市長命令を拒否し「法令の順守」を優先させるべきであったと言える。

 その「上司の命令」に背く行為は決して地方公務員法に違反する行為ではなく、それによって左遷された時は市長を告訴すればよいだけのことだ。それだけこの地方公務員法第32条の「法令の順守」には力があると考えている。

 又、現小松市政においても、徳島バスが指定管理者になる高速バスターミナル建設事業に関して、市職員は「法令の順守」よりも「上司(市長)の命令」を優先させて公共性と公益性を持たない施設を建設したが、同施設は地方自治法第244条に違反していることから公の施設とは言えず、よって、市長はこの建設工事費等約1500万円を市に返還すべきと考えている。

 この件について、2009年9月議会開会日の数日前のことです。一つの出来事がありました。

 議会事務局に質問原稿を届出て、その質問内容についてこの事業の担当課長に説明している時、違法を追求するその内容を聞いていて彼は突然、左横に座る私に対して、
 「企業誘致やきん(民間企業である徳島バスの宿泊棟を建設しても)えいやないか。そこまでいうかえ!」
と私に向かって声を上げた。

 私も意外に思い驚いたが、瞬間、その「違法でもえいやないか」という考え方にカチンときて、すぐさま反対に彼を厳しく叱責してやった。
 
 「なら、企業誘致だからいいじゃないか、地域振興に寄与するからいいじゃないか、観光振興に繋がるからいいじゃないか、健康福祉に寄与するからいいじゃないかと言えるのか! 行政において法律に違反していてもえいと言うのか!」、「それと同じことをあんたは議会で答弁できるのか!」
と矢継ぎ早に厳しい言葉を浴びせてやった。

 それで職員も自分の言ったことの悪さに気付いたらしく、いっぺんに黙ってしまったが、ふざけてはいかん。

 なら、「違法な公費支出をしてもいいのか」、「企業誘致なら違法でもいいといって、室戸市に立地して海洋深層水関連企業である高知市の小谷穀粉さんや兵庫県赤穂市の赤穂化成さんの社員宿舎を公費で建設してもいいか」ということになる。ふざけたことを言ってはいけない。

 小松市長は市民の大事なお金(公費)を、なぜ一特定企業に与えなくてはならないのか。それも、県外企業にだ。ふざけちゃいかん。

 それが許されるのなら、室戸市内の経営悪化で困っている鉄工所や製材所、建設会社、スーパー、衣料店、喫茶店、パン屋、鮮魚店、精肉店、乾物屋・・・などの小さな商店や企業にも公費を出して支援してやればいいじゃないか。

 その方が、まだ理屈が通る。

 この室戸市の高速バスターミナル建設事件については、議会において市長に対して(都合6議会にわたり)指摘し改善を求めたがどうしても謝罪も改善も行わなかったし、この違法を県市町村振興課などは認識しながら県からの補助金と貸付金を支出していることから私は県の部長と副部長、市町村振興課長ら職員に対して厳しく指摘し改善を求めたが、「違法ではないと認識する」などと子供だましのような回答書を私によこして責任逃れをした。

 いつも言っているように、どいつもこいつもだ。市長の不正体質によって、いまだにこの施設は室戸岬港の県有地に“行政による不正事業の事例”として建っている。

 よって、この事件は室戸市と高知県の公務員が行った違法事件としていまだに解決していないということになる。

 兎にも角にも、政治はまずは法令を遵守し、公平で、裏がなく適正で、健全で、道徳心に富んだものであることが重要。こうじゃないとどなたも信用してくれないし、政治家であっても公務員であっても、まず信頼されない。

 唯、私も地方議員になって初めて確証を得たのですが、この世界にはそういう信頼されない人がたくさんいることも事実です。

 その首長や議員を選挙で選んだのは、住民であるあなた方。依って、不正の責任は、最終的には皆さんのところに舞い戻ってきます。

 だから、選挙の時には「誰でもいいや」と投票するんじゃなく、建設業者や市長のために全議案に無条件で賛成するような候補ではなく、野党的立場で市民の味方になって休まず働いてくれる候補に投票することです。それしか地域を救う方法はありません。

 もしそういう立派な候補が立候補していなければ、市議選であろうと白紙で投票すればいいんです、批判票として。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、4月12日(水)付けGooブログランキング(2699961ブログ)中、2094位でした 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

将来必ず起きる天変地異を無視して行う自治体経営

2017-02-20 | 組織のあり方
 一つの組織にあっては、いくつもの部署がそれぞれ別々の職務に取り組んでいます。

 また、それは5年後、10年後、20年後、50年後に起こるだろう出来事をも予測して事業計画に組み入れ、その時々に計画を変更させながら、経営を行っている。

 企業ならば、営業課、業務課、管理課、製造課等々とあり、日頃、このいくつもの部や課が別々の職務に取り組んではいるが、それぞれが他の部署に全く関係なく事業や職務を行っているわけではない。一つの企業の将来にはいろんな目標や夢描く「構想」があり、営業課も、業務課も、管理課も、製造課もそれぞれの部署の業務成績を上げるべく働きながら、その大目標に向かって、そしてその大目標である「構想」に大きく影響されながら、各課をリンク(関連・関係)づけながら、企業全体の事業計画に沿って進められる。 

 個々の家庭であっても、そうだ。

 その家の主人である父親、そして妻、子供がいるが、それぞれが別々の仕事や勉強に取り組みながら、「5年後には・・」「10年後には・・」と目標や夢実現に向け計画を立て、「もし会社がこうなったら・・」とか「あの大学に落ちた場合は、こちらの・・」と、将来起こるであろうあらゆる出来事も想定し修正も加えながら、働き、学び、家を盛り立てている。そういう個人の家庭にしても、それぞれが別々に他の家族とは全く関係なく生きているのではなく、企業のそれと比べるとスケールは小さいが、家族全体が「今後5年後にはこうなるから・・・」、「今後10年したらこんなかたちになるから・・・」と、対外的な影響も考慮に入れながら「家族計画」を立て、生きている。

 しかし、室戸市役所の仕事ぶりを見ていると、まるで企業において、営業課の仕事は製造課の仕事とは関係なく進め、業務課は営業課や監理課や製造課と関係なく仕事を進め、「この会社は20年後に分社化する」とか、「この会社は10年後には他社と合併する」などという既に決定済みの計画があることには関係なく、業務を行っているのと同じことをやっている。

 企業において、そのトップがこのようなことを知っていてそれぞれの課の事業が進められ次代に危機をはらんでいる場合、そのトップは無能だといえる。

 室戸市においても、将来、町を破壊される危機的な出来事が発生するのを熟知しておりながら、各課では今まで通りに仕事をし、事業計画を立てている。「南海大地震対策は、防災対策課の仕事だ」、「総合戦略計画の立案は俺たち企画財政課の仕事だ」、「農業振興策は俺たち産業振興課の仕事だ」と。

 企画財政課が作成した総合戦略計画の中には、国や県や市防災対策課が「大地震は周期がおよそ100年で発生する」と訴えていることが全く加味されていない。今度もまた、産業振興課の仕事には、防災対策課が「吉良川町の西ノ川の川口付近は津波の襲来で被害を受けます」と津波被害図で警鐘を鳴らしているにもかかわらず、そこに高知県は5億円を投資して事業化を目指し、室戸市もその危険地帯で農業基盤整備事業を始めようとしています。

 企業と同様、自治体組織にしても、首長がこのようなことを知っていてそれぞれの課の事業が別々に進められ次代に危機をはらんでいる場合、判断力に乏しいがゆえ、そのトップは無能だといえる。


 以上が結論です。


 以下、それについて詳細に解説しましょう。

 室戸市の人口減少については、2月8日の「若者は衰退する町から出なさい」の記事で紹介しました。

 「室戸市は2060年に8500人」と総合計画に記述(下の図)しているが、「そうはならない」と私は指摘した。

 “今後も今の室戸市の人口減少のペースで減少し続けると考えられと、2045年から2050年には室戸市の人口は0~100人となる。それに加え、昭和21年12月の南海大地震から想定される次の大地震発生は約百年前後といわれている。このことから、2046年前後には大地震が発生するとみる。となると、たとえその年に人口が500人いたとしても半分以上は津波被害や家屋倒壊の被害を受け、生き残った人の半分は室戸の町を出ていくことになる。この二つの要素から、2050年に人口は100人いるかいないか。だから、室戸市が公表した総合計画の「2060年に8500人」は、南海大地震発生とその被害を無視して国への計画書を作成したもので、信じてはならない”。

 そう指摘した。そして、次の図が室戸市が公表した「まち・ひと・しごと総合戦略」の人口想定。(青線が、私が線引きした今後間違いなく進む室戸市の人口減少ライン)
  

 指摘したのは、室戸市役所は事務担当課が作成する事業計画等は、南海大地震が発生し津波が襲来することによって、家が倒壊したり流されて被害を受けることや、人が流されたくさんの人が死んでしまうことを全く無視し、「そういう被害は、行政運営や事務事業には全く関係のない他のことで、その担当は市の防災対策課の仕事だ」と決めつけ、人口減少に全くリンクさせていない点に、大いに間違いがあると。

 つまり、「2060年に8500人」を実現可能と市長も担当課も考えたから市の総合計画に書いたもので、そうでなかったら「2045年に人口は1000人」と書いただろう。

 この計画書が公表された平成28年1月以降、私は「室戸市の事業政策はどこの課も南海大地震とそれぞれの課の仕事とは全く関係なしに事業を進めているな」と思っていた。

 それが確信に変わったのが、16日(木)の午後1時半に行われた「議員説明会」での一事業についての説明だった。

 議員説明会の項目については当電子情報誌上でも紹介したように、次の五項目でした。

 1、給与制度の見直しについて
 2、高知県東部看護学校(仮称)の設立について
 3、農業基盤整備事業について
 4、農業委員会委員等について
 5、室戸市バイクライダー交流宿泊施設について


 この中の「3、農業基盤整備事業について」示された資料に疑いを持った。

 この「農業基盤整備事業」は高知県の事業で、それに室戸市が協力して「ほ場整備事業」を行おうとするもの。事業自体に今のところは問題は持っていませんが、その場所の地図(2ページ目)を見て、すぐに「これは危ない」と考えた。

 「これもあの総合戦略計画に書いた人口減少と同じで、南海大地震で被害を受けるだろうことを全く無視してて事業を行おうとしている」と。

 まず、担当課の産業振興課(前の農林課)の資料を示す。

 1ページ目
   
 (一番下に、工事完了は平成35年度末とされていることから、今から七年後の平成36年3月。因みに、その時の室戸市の人口は約9500人)

 2ページ目
   

 事業を行う場所が不適正であることは疑いなく、私は担当課長に問うた。小松市長は私の真正面に座って聞いている。

 私「この図面を見ると、吉良川町の西ノ川の東岸エリアの田畑がこの事業予定地となっているが、ここは南海大地震が来たら津波で被害を受けるところですよね。役所がやることはいつも「それはそれ、これはこれ」と政策や事業を行っているが、この土地は適正ではないことは誰だってわかるのになぜここなのか。この川の周辺であっても、もっと上流域の田畑にしようかとなぜしなかったのか」。

 これに対する答えが振るっていた。

 産業振興課長「地権者(対象・120人)に集まってもらって説明会を開いた時も、そういう意見はありました」。

 私に言わせると、「それがどうした」というような答えで、全く答えになっていない。つまり、私の指摘が的を得ているから、その的を外して、答えなかったということになる。

 そして一言、こう付け加えた。「川沿いに防波堤を作りますので」と。

 これは明らかにウソ。

 津波を防御できる防波堤をこの川沿いに作るとなると、高さはこの農地よりも10mは高くないと防げないし、あの東北大地震の時の津波の威力でわかるように、津波用として作られた巨大すぎるんじゃないかと言われてきた防波堤も簡単にひっくり返されてしまったことを考えると、あんな巨大な防波堤を作っても無駄ということになる。

 それに、高々この程度の広さの農地改革事業を成功させるためだと、尾崎高知県知事が農地の地面から10mもの高さの巨大な防波堤を作る予算を投資するわけがなかろう。

 ということは、担当課長が言った「防波堤を作る」は、その場しのぎで取り繕ったウソだといえる。例え3mの高さの壁を作っても、猛烈な破壊力を持つ津波に対して、そんなものクソのツッパリにもならない。

 まともな答弁とは、「谷口議員が指摘するように、大地震が起こり津波が押し寄せて来たら間違いなく、この26ヘクタールの農地全体が被害を受けることは間違いありません。でも、被害を受けることが解っていても、県と市長がどうしてもこの土地でこの事業をやりたいと考えているから、最終的にここに決定したということです。今後起こるであろう津波による被害についての全責任は、市長と私が持ちます」と勇気を持って正直に言えば、理解はしないが、まだわかる。

 でも、小松市長も課長も私の質問に対して真面に答えられなかった。できないはずだ。高知県も市長も課長もそのこと(津波被害を受けるだろう農地であること)を十分知ったうえでこの事業を行おうとしていて、説明会に集められた地権者からもその点を聞かれたと言っていたが、その人に対してもまともに答えていないに違いない。

 つまり、県と市が行うこの事業を進めるために、私と地権者による的を得た指摘から逃げたということになる。

 もし、市民の代表である私からこう指摘されて腹が立つなら、質問に対しはもっと筋の通る説明を詳細に行わなわなければならない。そして、質問した人たちが全員納得するように弁を尽くさねばならない。

 そして自分たちが一端やると決めた事業に対しては、すべて責任を負うこと。

 役所のトップと職員とは、それが務めだ。(当然、議会において事業案に賛成した議員も、同様の責任を負うことになる)

 年間の給料も、市長は900万円以上、課長ともなると700万円以上のお給料をもらっているそうだから、「この場さえ凌げばあとは何とかなる」なんて甘っちょろい考え方では職務責任上、困るし、こうやって市の実態を情報公開されたら面目なかろう。

 「聞かれてあとで困るようなことには極力答えないで、黙っていよう」なんて考えでは、ことが足らん。

 だから、市民の名代として議会に出てきている議員に聞かれ全てを話すことができないことなら、してはならない。「ならぬことはならぬものだ」「してはいけないことはしてはいけない」。

 そして、事業実態の全貌を地権者や議員に正直に話し、理解を得るべく努力することしかないということだ。「ここの農地が津波が来たら全面が浸水してしまい、被害を受けることは十分わかっています」と言えないような農地を利用して、大地震という天変地異を無視し事業を計画してはならないということだ。

 私も、南海大地震による津波被害が全くないだろう土地柄なら、何も問題視しない。だが、私がどうしてもこの図を見て指摘せざるを得ないと思ったのは、「市長や担当課職員がこの程度のこと、なぜ理解できないのか」という点だ。

 小学生の子どもたちでも、「南海大地震は毎回、約100年周期で発生します。津波も国の内閣府中央防災会議が最大24mと想定していますので、この吉良川町の西ノ川にもその程度の津波が押し寄せてきますよ」と教えてやれば、「市役所のおんちゃんら、ほんだらこの高知県が行う事業の場所は津波に飲み込まれてしまうやんか。もっと別の土地を探したらどうぜ」と指導してくれるんじゃないか。

 次に、この図をご覧いただきたい。「室戸市津波防災マップ」の吉良川町のその場所の津波浸水図です。図の上の方が山、下が土佐湾の海、真ん中を流れるのが西ノ川です。

    

 上方の左に、津波被害を受けることを予期して平成27年初めに羽根町の小規模工業団地に移転した「富士鍛造」社があった場所を示した。そして、その工業団地の造成工事は、小松室戸市長が「この吉良川町の西ノ川の西岸と東岸は津波被害を受ける。富士鍛造の会社も津波被害を受ける」と判断し決定づけて工事が行われたもの。であるならば、東岸のこの高知県が農業基盤整備事業を行おうとしているこの農地も危険であることは明白。

 どなたが考えても、小松市長の判断は「それはそれ、これはこれ」と事業政策を別々のものと判断し、行政運営を行っているとお分かりでしょう。

 「富士鍛造の会社は誘致企業だから移転を進めるために工業団地整備事業には何億円もかかるがやってあげなくてはならない。でも、今回、県が5億円も投資して基盤整備をやってくれるといっているし、この事業の対象となる地権者120人は富士鍛の会社ほど税金を落としていない室戸の人たちだから、まあいいか」。

 そう考えていると言われても反論できまい。事実、室戸市ではそういう事業運営をやっているんだから。

 自治体経営とは、そんなものではない。あらゆる他の事業、あらゆる場合、あらゆる経過、あらゆる人の動き、あらゆる天変地異、あらゆる将来的展望、そして今の時代背景を考慮して計画し、適正かどうかの見極めと議論を尽くし、ようやく取り組むものだ。

 利害関係にある企業や団体や有力者から働きかけを受けたからだとか、議員から圧力を受けたからだとか、そんな形で事業を興すものでもない。県から事業化したいとうれしい便りが届いたからとて、その場所が将来的に見て適正な土地であるかをよく吟味してみて、適正でなかったら別の用地を両者で検討協議するぐらいの知恵も無くてはならない。


 何度も申します。この事業の対象となっている農地は「大津波を受けることが予測されることから移転していった誘致企業があった場所よりも下流域」です。

 図の中心部分が西ノ川(白い部分)で、その右(東側)が今の事業予定地です。左側の吉良川中学校も津波浸水地であるし、対岸である東側の高知県の農業基盤整備事業予定地の全面も緑色に塗られた、浸水域と予測されています。つまり被害が予想されると県が示した地域であるということです。

 だから、この吉良川町の西ノ川の東岸地域の農地は、高知県と室戸市が「津波で被害を受けるエリア」と認定して対策が講じられている場所ということになる。

 さらにご覧いただきましょう。

 次の図は、私がかつて出版していた地域雑誌『あおぞら』の1996年5月に発行した6月号「南海大地震Ⅱ」と、それに掲載した吉良川町西ノ川の津波被害図です。

   

  
  (吉良川町の東ノ川への津波侵入と、西ノ川への津波侵入について書いた図)

    
  (西ノ川への津波進入図。この右側が県と市が行おうとしている「農業基盤整備事業」の予定地)     

 ここまで書けば県も室戸市も反論の余地はないでしょう。

 
 読者の皆さんもそろそろ私が言おうとしていることがお判りでしょう。

 上で紹介した、室戸市企画財政課が作成した「まち・ひと・しごと総合戦略」の図で「2060年に人口は8500人」という数字も、今回、室戸市産業振興課が作成した「農業基盤整備事業」の図で示したエリアが行う事業も、両方ともが、やがて発生する南海大地震とそれによって襲ってくる津波で多くの市民が死亡し家や田畑も破壊されてしまうことを無視して行っているといえ、こういう業務姿勢ではダメだということです。

 「それはそれ、これはこれ」と、やることなすことを組織の中で別々に取り組み考え、別々に計画を練って立ち上げ公表するから、こういう失敗ばかりが明らかになってしまうのです。

 こう指摘すると、自分たちの過ちを認めず、反省もせず、「失敗じゃない」なんて言うんですよね、これが。

 間違いや失敗を認めないのは勇気が無いからで、部下を指導する立場の市長からして地方自治法などの違法を行い認めもせず改めもしないままだから、市職員に「責任感」を求めるのはちょっと無理かもしれない。

 津波被害や地震によって、家はもちろんのこと、市民の何割かは死に、田畑は荒れ果てこの場所に作られているだろう農家のハウスは流され、再起不能に陥ることは歴然としている。となると、若い市民は室戸市を出ていきます。残るは、職から離れた60歳以上の逃げていくところがない老人ばっかり。それが2050年頃の室戸市の姿だ。

 2050年というと、この農業基盤整備事業が2017年(平成29年)~2023年(平成35年)までの工事期間を経て2024年(平成36年)5月から始まったとしても、大地震の想定周期の100年目は2046年だから、二十年ぐらい経てば大被害が起こることが予想されるし、その前かもしれない。

 市の担当課である産業振興課は私が今書いたような想定される危機について、現地説明会で地権者120名にお話ししたのかを、問いたい。こういう事業推進する側の室戸市にとってマイナス材料になることに関しては避けて、話していないのではないか。いや、私が考えた今のような状況など、考えてもいないだろう。

 もし説明会で地権者の皆さんにこういう事態があるかもしれないという点について話していないとならば、室戸市はここの地権者にウソをついたことにもなる。

 市民が被害を受けると予感されるのに、自分たちの業務を段取りよく進めるため、そのことをお教えしなかったのだから。

 こういうふうに今の室戸市の事業は進められていますので、市民の皆さんはよく覚えておいていただきたい。

 このような自治体の一貫性のない業務手法を例えるとこうだ。

 私は、平成23年4月議市議選で市長の支持者による落選運動によって落選したが、それから4年間は画家として毎日毎日、百号の画面に向かってアクリル画を描いていた。テーマは、私が室戸市に提案してきた「室戸半島の海岸を利用した地質観光」の中心地である室戸岬の海岸風景を四年間で100号ばかり23点仕上げた。

 この制作について言うと、162×132㎝ の大画面を一つの組織とすると、左側の上の部分だけ描いていても仕上がらないし、右下部分だけうまく描けても作品は完成しない。そして中心部分を描かないままでも仕上がらないし、右上を描いたからと言っても全体に筆を入れないと仕上がらない。そして、全面的に色を置いたからと言っても、深みがないと作品に重厚さは生まれないから、さらに重ねて描き進む。そうして描き上げても、最終的には「全体的なまとまり」が必要だから、「まとまっているかいないか」、「自分が主張したいことが審査員や見る人たちに伝えられるか」が問われる。

 自治体組織が行う業務一つとっても、画家が絵画作品1点に取り組むのと同じだ。

 自治体には数多くの業務が一つにまとまった形で進んでいるかが問われるし、画家には一つの作品に全体的なまとまりがあり、「こう描きたいんだ」という強い気持ち(主張)がなければ、相手には伝わらないものだ。「相手に伝わる」の「相手」とは、この高知県と室戸市が行う農業基盤整備事業でいうと、そこで農業に取り組む人たち。この農業者たちに「ここは安心して農業に取り組むことができる場所ですよ」と明確に伝わらなければ、「怖くてこんな場所で仕事ができるか」と言われ、行政の事業としては成立しないであろう。


 毎度毎度、記事を書くたびに読者の皆さんに自治体運営の基本形をお教えしていますが、再度、書いておきたい。

 室戸市の予算は、国民の税金を集めた国からくるお金と、県民の税金を集めた高知県からくるお金と、室戸市民から集めた税金を合計して市の予算として財政に入れてあります。です。そのお金を使って行う自治体の仕事を、市民が選挙で選び雇った市長と議員と、市民が雇った市職員、この三者の合計約250人に「自分たちは日頃の仕事が忙しいから」と、任せてあります。

 だから、決して忘れてはならないのは、室戸市は、室戸市民(現在、約12700人)が「社長」であり、市長と議員と職員の「雇用主」であるということ。だから、市長と議員と職員はみんな、市民が雇った従業員、「社員」ということです。

 ・・ということは、市長や市職員が小手先で市民をだますなんてことがあれば、怒鳴りまくってよいということです。だって、彼らは市民の皆さんが給料を出して雇った「従業員」だから。でも、理不尽なことで公務員に圧力をかけると、違法になるから、逮捕されますよ。その点はご注意ください。

 厳しく言っていいのは、市長や議員や職員が違法や不正や不適正な事業を行ったり、無駄な公共工事で市の予算を使った場合、それと市の予算を裏で画策して湯水のごとく浪費している場合など。

 とにかく政治にかかわっている人間たちは油断も隙も無いから、高いところから、また低いところから、右から左からと、岡目八目の厳しい目で見張っていないと、市民の予算は次々と不要な事業や不正な事業や非効果的な事業によってどぶに捨てられてしまう。

 「オレは市長で偉いんだ。だから、議員や市民がとやかく言うな」とか、「俺たちは課長は800万円近い給料をもらっていて偉いんだ。お前ら議員の報酬は班長以下じゃないか。何やかやとうるさく言うな」と裏で議員の批判をしているだけが能じゃない。

 「人の値打ちに収入の多寡は関係ない」。

 人間にとって、「学ぼう」とする思いは大切だ。今いる知見に富んだ議員から知恵を借り学ぶことが大切。カゴの鳥でしかない今の公共組織から自分が退職した後、真っ当な一般社会人として順応できるようになるためにも。

 最後にこうも思う。

 「人は他人(ひと)から学ぶもの。齢六十が来、七十が来、八十が来しても悟りを開くことができなければ、一生を哀れな形で終えることになる」。

 首長や地方議員ら政治家の良し悪しを見極める方法は、事業に関して途中で「まー、いいか」と結論を下して“投げやりになる”かどうかを見ると分かる。

 「ダメなことはダメなものだ」と最後まで市民の代わりに戦い抜けるか。それとも、「あれはダメだよな」と言っておきながら、途中で「どうせ自分が得するわけでも損するわけでもないから、もういいか」と妥協して厳しく言えなくなり、不正に賛成してしまうかどうか。

 首長にしたって、地方議員にしたって、そこでしょうね、「正義の使者」か、「悪魔の使い」かの境目は。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、2月20日(月)付けGooブログランキング(2676467ブログ)中、1879位でした。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

議員説明会で不正な「議案の事前審議」をするの?

2017-01-21 | 組織のあり方
 昨日、一昨日と記事をかけなくてごめんなさい。

 常々、記事の中で「一般質問は議会が終わった後からすぐ、一か月間は一般質問のための調査活動を行い同時進行で原稿書きをはじめ、次の月の半ばには原稿書きを終えておくこと」と言ってきました。

 私は12月からA4用紙に思いつくままに次々と質問のテーマとなる事業等々を書きためてありますので、この1月に入って10日ごろからは3月議会で行う一般質問の準備で大わらわです。

 その間には、先の「議員研修」がありましたが、その記事は4日間かかってようやく17日にご報告が終わり、4時間、5時間かかってその記事を書いた日も午後には質問の準備の仕事に没頭してきました。

 ま、外が寒くなって出かける勇気がなかったというのが本音ですが。

 そうして、1月初めからは質問の原稿書き、いや、その前段階の調査活動を重ねてきて、まだ質問原稿は議会発言で30分ぐらいしか書けていませんが、ま、とにかく今日も質問の準備中といったところで、原稿は2月に入って文章を書き加えたり削除したり文脈を整理したりの校正を終え、仕上がるのは2月10日ごろでしょうか。

 一つ、またぞろ、室戸市役所に問題発生です。

 議会に私のような政治不正撲滅に力を入れた議員がいるからまだ組織内に不正があれば明るみになるが、議会にもし私がいなかったら本当にどうなることやら。

 2月16日(木)に室戸市役所総務課が議員説明会を開くと聞いたので、議題の内容を担当課に問い質したところ、その5つの議題の中の3つが3月議会に議案として提案されるものになると聞いた。

 当然、これは不正な「議案の事前審議」。説明だけに留めればよいが、担当課が議題の説明を行った後、「質疑のある方はいませんか」、「この件について聞いておきたいことがあったらお受けします」などとやったら、不正となる。

 市長にも、職員にも、議員全員にも、何度も何度も言って説明してきたし、新聞にも書いて訴えてきてやっとその不正が無くなったと思ったら、またもや小松市長がそれを計画しているという。

 どうにも話になりません。

 「不正は止めましょう」と言って、議会側もそれを認め、平成27年6月を以って、終わった。

 なのに、また始めようとしている。 

 議員総会で議案の事前審議を始めたのが平成19年11月のこと。最初から私は止めた。「議案はそんな市民の傍聴もない非公開の場である秘密会議で行うものではなく、本議会の大綱質疑の場で行うものだ」とお教えした。しかし、市長も議長も聞き入れず、ずっとやり続け、一昨年の平成27年6月議会の頃にようやく私が止めて、七年九か月ぶりに不正が終わった。

 なのにだ。私が「議案は議会の大綱質疑の日に行うもので、議会前に秘密会議を開いてするものではない」と言ってお教えしたのに、今度は議会ではなく、市長の指示で「議員説明会」と名前を変え、議案の事前審議を行おうとしています。

 当然、総務課長には厳しく、「事前審議はダメだ。説明にとどめ、質疑は議会の日に受けるようにしなさい。もし質疑応答を行えば『室戸市はまだこんなことをやっています』と、そのすべてを世界中に情報公開しますよ」とくぎを刺してある。

 当然私はその「議員説明会」に出席します。そして、もし不正な「議案の事前審議」が始まれば、“室戸市で、またまた問題発生”と、私が当電子情報誌と議会新聞『青空新聞』で世界中に情報公開いたします。

 思うに、市長は「議員総会で議案の事前審議をするのが悪けりゃ、役所が開いた会議で行う事前審議ならいいだろう」と思っているんでしょうね。

 どうも世間のルールや政治の場のルールを理解していないというか、手取り足取りしてお教えしても、平成19年11月から平成29年1月だから、9年余りたっても「何が不正で、何が公正か」が解らないようです。

 でも、ルールを守るなんてこと、簡単なことなんですがね。ルールで「ダメだ」と書いてあればそれに関することを全てしなかったらいいんだから。

 私は先日、地方の首長や地方議員に向け、「組織の在り方や政治の仕事に関する本を読め」と記事を書いた。

 『論語』の教えを基にした会津藩の「什の掟」の最後に、「ならぬことはならぬものです」とある。

 この言葉を知ったのは、藤原正彦氏の『国家の品格』でしたが、とにかく「してはならぬことは、してはならぬ。それに理由はいらない」。 (※詳細についてはこの本を読んでほしい)

 唯、ルールで「ダメだ」と書いてあればそれに関することを全てしなかったらいいんですが、不正なことをする人って確信犯なんですよね。不正なことだと解っておりながら何度も何度も同じ不正をする。

 ルールで「ダメだ」と書いてあることを全て解っていながらそれをやっているんだから、ルール違反、法令違反、不正、不適正、不道徳が悪いことで、してはいけないことだと十分承知してやっているということ。だから、こういう法律や条令、組織の規則、世間のルールなどを破る人は“確信的常習犯”で、死ぬまでそのルール違反をやめることはない。

 漫画や映画のように『今日を限りに悪いことをするのをやめ、真人間になります」なんて話もないとは言えない。例え悪い人間でも、人生のどこかで厳しい教えを受けたら、その時から、社会の溶け込み、良い人になった例も知っている。

 しかし、まちの政治の場にいる人の中には、いくら議場で「不正なことをしていても、気付くか人に気付かされた時に不正を止めて改めれば、そのあと人は不正をとがめることはありません」と教え諭しても知恵が足らないのか聞き入れず、その後も不正なことをやり続ける人間がいます。

 こういう不正行為に無頓着な人が目の前にいても一般社会の中なら見放して付き合わなければいいんだが、政治の場にいる人間となると、それを見て見ぬふりして放置すれば住民が被害を受け続けることになる、だから、放っておくわけにもいかない。

 とにかく一日も早く政治の場からお引き取り願いたいものである。

 そうだ。当家にいる28人の七福神の皆さんに一度、お願いしてみよう!


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、1月21日(土)付けGooブログランキング(2662310ブログ)中、2246位でした。

 「議案の事前審議」は地方自治の関心事なのか、それとも室戸市の政治の悪さに強く関心を持っておられる方々が全国にたくさんいるのか、土曜日だったのに多くの方が検索くださいました。是非、皆さんの力によって、あなたのまちの政治の場で発生する不正の撲滅にご尽力いただきたい。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加