青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。絵馬修復師。

高知県東部九市町村による合併議員連盟を設立しよう!

2008-06-02 | 市町村合併
        
        
          イラストは、地域雑誌『あおぞら』創刊当時の平成3年頃に馬路村の馬路地区を描いた
          ものですが、もうその頃にはこの辺にあった魚梁瀬営林署馬路貯木場は無くなっていま
          した。
          昭和40年代には大型トラックに乗ってよく造林木の丸太をここに積みに来たものでが、
          その賑わいはもうこの村から無くなってしまいました。



今日は、朝早くから高知市へ出かけてきました。

目的の一つは、室戸半島の地質写真集『青空地質博物館』出版(7月上旬発刊)のため高知市で唯一、販売をご依頼する冨士書房さんへの挨拶と、県庁各部局におられる知り合いの職員に発刊の挨拶のため。これは、ユネスコのジオパークの一つとしして認定してもらうための、私の一つの議員活動として取り組んでいる。
もう一つは、長く一緒に取り組んできた市町村合併支援室にお寄りして、県の市町村合併事業の進展具合をお聞きするためでした。


冨士書房さんにごあいさつをすませた後、県合併支援室にお寄りした。忙しくデスクワークをしておられた勝賀瀬室長は、私の顔を見ると立ち上がり、どうぞと招いて下さった。

市議会議員になってからは合併シンポジウムの開催などで無理なお願いをするなど、ずっとお世話になっている室長とは、室戸市や周辺市町村の状況も交え、しばし合併論議に花(?)を咲かせた。だが、やはり二人ともなかなか進展しない県内の合併に悩ましく思っていて、それは首長と議員の思い一つで好転もするし、このまま合併しないままずるずると時が過ぎてもいくという点では思いは同じと、私はそのように受取った。

私はそこに尾崎知事の意思のあり方が大きく左右するとも考えている。

先の愛媛県知事のように、合併に向け強い意思を示せば高知県の今後も同じように市町村合併は大きく進展するし、橋本知事のようにその合併の対象となる地域の人たちの意思を尊重し過ぎて、県が合併に向け強い意思を示さなかったら、合併は進展しない。

今後においても、これまでと同じ轍を踏めば、また合併への取り組みは進展しない。私は、そう指摘させて頂く。

だから、地方の市町村合併は、その市町村の首長や議員がやる気を出せば急激に進むし、関心もないしやる気も無いとなれば、絶対に合併はこれからも成立しないということだ。


そこで、議員のひとりとして、呼びかけたい。高知県東部の2市4町3村による市町村合併議員連盟、「高知県東部合併推進議員連盟」を設立して、合併を進めようではありませんか。100名の議員さんの中で、せめて1議会に一人だけでも合併に賛成する議員さんはいませんか。その議員さんは是非一緒にやりましょう。

私たちで、この地域を動かしてゆこうじゃありませんか。

急激な人口減少とそれに伴う税収入の減少、そして財政難。これらを考えると九人の首長を一人に、100人いる議員を30人にすれば、それだけで財政は急激に好転します。


「自分の職場を失うから合併には反対だ」という自分の欲を優先する政治家は、真の政治家ではありません。正義の政治家とは、自分の職に恋々としない、「ただ地域住民の生活さえ良くなれば、自分の生活はどうなってもいい」、そう考える政治家が真の政治家である。

首長も、議員も、「町のため村のために働いてね」と頼まれ、地域住民に選ばれて職についたからには、そのことだけに専念して働くべきです。報酬を住民からもらっている以上、住民の将来のことを慮(おもんばか)って働かなくてはならないのです。

よく、お考え頂きたい。そして合併にむけて進めてゆきましょう。
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市町村合併の目的とは

2008-03-30 | 市町村合併
                 
                 新村海岸の磯釣り風景。釣果はどうだったのでしょう。
                 先日、地質の写真を撮影に行った時ですが、この日は結構、風が
                 強かったので、釣りにくかったでしょうね。


「平成の大合併」で高知県内の五十四市町村は今年20年1月1日の高知市と春野町の合併で、三十四市町村に再編された。そして、合併特例法は22年3月末の期限に向けて時を刻んでいます。深く静かに、そして論議も高まらないまま。
一方、同じように平成の大合併によって、二年の間に十市町が誕生、徳島県内は五十市町村から二十四市町村に再編された。

そこで、今日は徳島県のこれまでの合併の取り組みから高知県東部の広域合併について考えて見ようと思い、徳島新聞が実施した県内市町村長に行った合併に関するアンケート記事から、その状況を探ってみた。

1、首長が合併後に感じるメリット
   「旧町のままでは財政破綻、若しくはその瀬戸際に追い込まれていた可能性が高かったが、合併で回避できた」
   (海陽町)
   「合併前のシミュレーションで、各町村とも数年後に破綻、もしくは破綻的状況に陥る事が明らかだった。厳しいこと
   には代わり無いが、少なくとも10~15年先を見通せるようになった」(三好市)
   「合併していなければ、より厳しかった」(吉野川市、海陽町)

2、首長が合併後に感じるデメリット
   「行政サービスの低下」、「周辺化の進行・地域内格差の拡大」、「住民の一体感の醸成に時間が掛かる」。
   このほかに、メリットやデメリットを明言しない首長もおられ、記事には、「合併の評価は、首長という立場上、『失
   敗』と回答するのをためらい、『どちらでもない』とした市町長もいるようだ」とある。

3、合併について思う自由記入欄には、
   「合併前に予想もしなかった課題が次々と発生し、その対応に追われた」(吉野川市)
   「一つの市として本当に機能するには長い時間が必要で、表面上の簡単な問題ではないと実感している」(美馬市)
   「旧町村間の垣根を越えた真の一体感の醸成が急務で、市民の協働参画がなければこの難局を打開するのは不可能」
   (三好市)
   「望まれた合併でなく、財政上やむを得ないという状況での合併が課題を残している」(東みよし町)

4、多数を占める、非合併市町村の「合併必要」の意見
   記事は現状をこう伝える。
   《合併市町で新たな合併に否定的な意見が多かったのとは対照的に、非合併市町村の多くは合併を必要としている。
   『必要』と回答したのは、徳島、鳴戸、小松島、勝浦、佐那河内、神山、牟岐、北島、板野、上板の十市町村に上った。
   『不必要』と答えたのは、松茂、石井の二町。
   『分からない』は上勝、藍住の二町だった。 
   この十四市町村のうち、小松島、上勝、佐那河内の三市町村が『危機的』、『何とかやっていける』と答えた石井町を除く、
   あとの十市町が『厳しい』と回答。
   「合併は必要」を理由に挙げた意見には、『厳しい財政事情』や『行財政基盤の強化』が最も多かった。他に『地方分権改
   革の進展に対応するため』、『道州制導入に備えて』も多かった。小松島市は『(合併には)住民合意など準備には多大な
   時間と労力を必要とする。支援策として時限立法という制度は馴染みにくい』と、そして石井町は『今は職員や経費削減に
   徹底的に取り組んでいる』と回答している。


これはよく言われていることだが、私が一つ問題点として挙げたいのは、次の点。徳島新聞の記事に、
《合併自治体は、交付金の算定替えや特例債など財政優遇措置を受けている。しかし、2004年度に始まった三位一体改革により交付税が削減されたため、優遇措置の恩恵を十分実感できずにいる。優遇措置を掲げて合併を誘導しながら、片一方で交付税を大幅に減らすなどした国の手法に、合併した市町は「今後、合併する市町村は文書などで約束を取りつけるべきだ」と、不信感を募らせている》と、あった。

平成の大合併も平成22年3月末を以って一定の終わりを迎えますが、室戸市を初めとして、県内の多くの過疎地域を抱える町や村は今、少子高齢化や急激な人口減少、第一次産業の衰退と、様々な問題を抱えている。そこに、道路特定財源の問題や、税源移譲の代わりに地方交付税と国庫支出金を減らした三位一体改革も、厳しい財政状況に追い討ちを掛けている。

如何にまちが生き残るか。そこに「合併」が大いに生かされなくてはならない。

この合併問題の結論づけとして、徳島新聞の取材に海陽町総合計画審議会長の前川秋夫さんが語っている意見が全てを言い尽くしていると思いました。
《「市町村合併で町が発展すると期待する方がおかしい。国も県も財政難の中にあって、合併の目的はあくまでも行財政のスリム化にある。合併でどれだけ経費が削減されて効率化出来たのか、それを町が住民に明らかにすれば納得して貰えるはずだ」》

私の市町村合併に対する考え方も、前川さんと同じです。これにもう一つ付け加えるとすれば、室戸市の広域合併はアンケートの結果、市民の60%の人が賛成している市民が希望している重要な市の事業であるのは間違いない。よって、室戸市は重要なこの『市民の意思』を簡単に捨て去ってはならない。

政治家が地域住民の意思を無視して政治を行うことはあってはならないし、許されません。それは、そのことが地域の発展を遅延させ、やがて荒廃させることにつながるからである。


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拝啓 尾崎高知県知事殿

2008-03-26 | 市町村合併
                                                             
                                                          平成20年3月26日
高知県知事殿
                                                          室戸市議会議員
                                                              谷口 總一郎

                 
                住民を対象にした市町村合併説明会の開催に関する要望の件


拝啓 陽春の候 御庁ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、突然のお願いで恐縮ですが、新年度には急ぎ、県東部の住民を対象にした合併説明会の開催を要望致します。
 
 私は15年4月に室戸市議会議員となって以来、微力ながら高知県東部の活性化を目指して活動を続けてまいりましたが、特に近年の県東部における市町村合併の動きには歯がゆさを感じています。

 つきましては、高知県を六市にという高知県市町村合併推進審議会の答申に合致した合併の結果が早急に現れますように、尾崎知事並びに担当課であります市町村合併支援課のご尽力によりまして、県東部九市町村の住民を対象にした合併説明会の開催を要望致します。

 想定するのは、安芸市・芸西村ブロック、中芸五町村ブロック、室戸市・東洋町ブロックの三箇所において。

 提案する理由としては、合併に賛同する住民がその市・町・村内に多数いても、首長と議員の意思によってその住民の合併賛同の意思が行政や議会の中で消し去られ、反映されていないという実態があることから、住民の意思をもっと地域の中で明確化し、実効性のある形で拡大させ、それを各市町村の大きな力とするためでございます。

 何卒、御配慮の程、よろしくお願い申し上げます。
                                                                      敬具




(注:文字サイズは「中」でご覧下さい)
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「広域行政の方向性について」の講演から、広域合併を考える

2008-03-26 | 市町村合併
昨日に続き、「四国の道を考える会」室戸大会を取材して改めて市町村合併について考えましたので、そのことについて記事にしたい。

大会の第一部では、高知県土木部道路課長の久保博道氏と徳島県高規格道路推進局次長の福田勝氏がこの十年間の高知県と徳島県における道路整備の進捗状況の報告を行った後、「四国の道を考える会」の開催に最初から関わってきた阿南商工会議所の西野賢太郎氏がこの大会の十年間の活動報告を行う。

西野氏の話に注目した。
《十年は一区切りの時期。これからは長い陳情という戦いが待っています。十年前からいうとこれまでの“点”の活動が“線”になってきたが、これからはそれをいかに“面”の活動にしてか。その必要がある。それが実現できれば、この地域にある財産も生かされます。》

西野氏はこの活動はこれで終わりではありませんよ、と参加者に訴えた。そして、「道はつくることが目的ではありません」と結ぶ。道路建設だけを目的のように捉えてはならない、その先にこの地域の活性化があってこその我々の活動だ、道を間違えてはならない、と私には聞こえました。


第1部の最後は、高知県政策企画部総括副部長の隅田明氏による「広域行政の方向性について」と題する講演。
隅田さんは高知県市町村合併支援室長として、合併旧法の時代からいうと足掛け七年、県内の市町村合併問題に取り組んでこられた方で、県内の合併問題の“酸いも甘いも”、また行政マンとしての苦しみも喜びも一番よく実感し理解している県職員です。

《高知県においては近年、人口減少の連鎖が起こり始めている反面、サーフィン、海洋深層水、モネの庭などと、地域の財産たるものは多い。それを生かして何をしたらいいのか。「点を線に、線を面に」といわれた西野さんの考え方を如何に生かし実現するかです。それも、東洋町さんだけとか、室戸市さんだけということではなくて、東部九市町村という広域の地域で一緒に取り組んでいくことが大事です。

それには、皆さんが取り組んでおられる道や鉄道が必要になってきます。そのような民間の知恵をいただき行動を受けてながら、行政が取り組む。高知県も新年度からの産業振興の計画づくりを行っており、県民と共にそれを作り上げていきたいと思っています。それも、実効性のあるものを、出来るものからどんどん着手していく。

市町村合併について、(行政関係者の中には)慎重な方もおられますが、地域の将来を左右することですので、よくお考え頂きたい。県が懸念しているのは、現在小規模の市町村は財政運営もますます難しくなってきており、他県では19の市町村が財政危機にあると聞きます。1万人未満の町村、その合併をどうするのか。県の合併審議会では県内を六つの市にと考え、取り組んでいます。

市町村合併は財政の観点から、人口減少の観点から、職員削減の観点などから必要と考えていて、県の「県内を六市」という合併構想に皆さんも馴染みにくいかもしれませんが、今後は高知県独自の合併の方法等を検討もし、効率化を基にして広域行政の取り組みを推進していきたいと考えています。

最近、道州制の動きが先日ありましたが、国と地方との役割分担の面をちゃんとしてからでないと混乱を生むだけだと感じます。

とにかく、地域が“自立”する事が重要です。「自分たちの地域をどうしていくのか」。それを皆さんでお考え頂きたい。アイデアをどんどんみんなで出しあって議論していくことが大事だと思います。そんな中で合併に関する住民の動きがあれば、県もすぐにその動きに対応していきたい。

人の動き、ものの動きは道路があってこそ。それには市町村合併が大いに関係してくると考えています》


私は、県東部九市町村の議員の中でも珍しく、広域合併の賛成を明確に打ち出している議員。多分、これほどハッキリと「合併推進」の政治姿勢を明らかにしている議員は私だけではないか。
その拠って立つ所は、16年1月に室戸市民を対象に実施した、市町村合併の住民アンケートの結果。「東洋町との合併に賛成54.4%、反対15.3%。広域合併に賛成60.8%、反対29.3%」の結果が、私の議員活動の方向を決めました。

この市民の意思が示されているのに、政治家が自分勝手に行動することは許されないと考え、この市民の意思である合併の結果を一つの拠り所としてこれまでの四年間、自分の持てる力を市民のために存分に生かしたいと思って、仕事に精を出してきた。
加えて、市町村の急激な財政難と、人口減少では全国のトップを走るあの夕張市の次に高い人口減少率の数字も私を合併推進に向かわせる要因になっていて、当然、その先に安定した自治体の姿は見えてこない。

それが、また今度も同じ考え方のリーダーだったとは、実に残念です。


それでも室戸市は合併が必要です。22年3月末の合併新法の期限までに出来なくても、いい。期限が過ぎても関係なく、23年でもいいし、24年になっても仕方がない。とにかく少しずつ合併に近づくように行政も議会もこの問題を回避することなく取り組むことです。その結果が、自分たちの社長である市民に報いることになる。


最後に。九市町村の首長の中には明確に合併に反対している人や、反対を明確にしないまでも以上のように先送り工作をする人などがいて、県の担当者も大変でしょう。これは私の勝手な考えですが、合併においては愛媛県のように県が強い意思表示をしない限り、また東部の広域合併は不発に終わると思っています。だからお願いしたいのは、尾崎知事が住民の意見もよくお聞きになられた上で、ピンポイントで合併の勧告を次々と打ち出す勇気、「断行」も、時には必要ではないか、と思います。
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これが責任感というものだ!

2008-03-22 | 市町村合併
22日、議会も波乱(マイ・ブームですが)の内に終了して、今日は朝から一ヶ月溜まった新聞の切抜き。室戸市議会関係の他、全国の記事をチェックしながらカッターナイフで切り取ってゆく。

目に付く記事は、多いのが隣町の混乱ぶりと、道路特定財源と暫定税率廃止。新知事と県の新年度予算、2月議会の様子。「国の借金838兆円」。
中でも一番注目した記事が、「道州制で市町村1000以下に。2015~17年目標。標準は30万人以上を標準的な基礎自治体に位置づけ」の記事でした。


市民の皆さん、国は、「高知県は2015年(あと七年後)に“四国州”として四県が合併します」と言っていることになります。ということは、少なくてもあと三年後(2011年)ぐらいには高知県の1市の人口を30万人ぐらいに合併しておかなくてはならない。これは、政府が高知県は現在の34市町村を「3市」にせよと言っていることになる。あと三年後ぐらいまでに、3っの市ですよ。

ま、急に「三年後までに3市に」といったって無理な話ですが、県審議会が提示している「6市」については、行政関係者なら真剣に議論すべきでしょうね。「自分の首長職や議員の職を奪われるから関心は無いし、議論もしない」ではみっともない。未来の市民生活のために、絶対に先送りしてはなりません。

市の財政健全化に取り組んでいるから大丈夫、という訳ではない。財政健全化の取り組みによって多少財政状態が良くなっても、そんなものその場しのぎの節約。市税収入減などによる財政難と人口減を見れば分かるでしょ。

それで合併しなくても済むんなら、先の合併旧法(17年3月末までの)においても全国の市町村がそうしていました。その市町村がなぜいやな合併をしたのか。それは、「どちらにせよ将来、合併しなけりゃならなくなる」ってことをよく理解したからです。「なら、特例債が活用できる時に合併しよう」と考えたのです。みんな賢明なのです。

だから、合併を回避し続ける人は十年先、二十年先が読めない人か、合併せずにその町や村の特異性を守ろうとしている人か。

そのほかに、合併すれば首長職を奪われる事が分かっているから、何かと理屈を付けて、今の職にただすがっているだけの人もいる。「小集落が消失する」とか、「市民の中には合併に反対している人がいる」なんて理由つけて。

小集落が消失するのは、合併しなくても、同じように消失してゆくのは間違いありません。又、市民の中に反対している人がいるという主張は、民主主義ではない。少数意見にも耳を傾けながらも、市民の中の多い方の意向、意思に従うのが民主主義です。「住民の意向が第一」と答弁したように。

そこで、政治家が進む方向を迷った時の判断について。
それは簡単です。「住民が社長、首長や議員の自分は社員。その給料や報酬は住民から貰っていること。行政の方向を決定するのは首長では無くて、住民。その住民の意向に従い行政運営を行う。その代わり、その最終的な責任は住民が取らなくてはならない」。これが基本です。

首長が住民の意向に従い、合併に取り組む。その結果生まれる弊害も効果も含め、住民が決めたことだから、住民が全ての責任を取らなくてはならない。

反対に、首長が住民の意向に逆らい、合併協議に取り組まず、合併を回避し合併しなかった。その結果生まれる弊害は、首長が勝手に決めたことだから、住民が受ける苦しみの全ての責任は首長が負わなくてはならない。又、その首長の無謀に議会が賛成し可決した場合は、賛成議員はその責任を負わなくてはなりません。


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