年金ふわふわ

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10年化と振替加算

2016年11月02日 | 年金ワンポイント
宣伝だけでは申し訳ないので、問題を一つ。

年上の夫の老齢厚生年金に、年下の妻を対象とする配偶者加給年金額が加算されていました。加給は妻が65歳になるとおしまいで、その代わりに妻の老齢基礎年金に振替加算額が加算されます。

ところが、この妻は納付済やカラなどの受給資格期間が25年なくて、老齢基礎年金が支給されません。老齢基礎年金が支給されなければ、振替加算もなしですわね。

さて、老齢年金の受給資格期間を10年とする改正が、来年(平成29年)8月1日に施行されます。10年化は、平成24年に成立した年金機能強化法による改正点の一つですが、消費税10%への引き上げ日とされていた施行日を平成29年8月1日に改正する法案が、昨日、衆議院を通過したようですね。

この例の妻も、25年はありませんが10年はあります。そうなると、平成29年8月1日に受給権が発生して、老齢基礎年金が支給されるようになります。そのとき、この妻は65歳を超えています。

さて問題。この妻の老齢基礎年金に振替加算額は加算されるのでしょうか?

昭60改附14条の1項および2項によっては加算されないと思うのですが。また、昭60改附18条2項は、「1項の規定による老齢基礎年金」といっていて、1項は「65歳以後に国民年金の被保険者期間を有するに至ったことにより」支給される老齢基礎年金なので、この妻には当てはまらないように思うのです。

たぶん政令によって加算されることになると思いますし、それがけしからんと言っているのではありません。現在の条文によればこのケース、振替加算額は加算されないと思いますが、皆さまいかがでしょうか? という問題です。
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<年金法令研究会>のお知らせ

2016年11月02日 | 年金講座・研修・セミナー
はい。ごぶさたしていますブログ主です。セキュリティーは相変わらずで、更新ページに接続するのが難しい状況が続いています。
にもかかわらず本日は宣伝です。宣伝のときは万難を排して更新するわけですね。

ビジネスガイドなどでおなじみの日本法令が主催する、<年金法令研究会:応用編>が来年1月からスタートします。
詳しくは、こちらでご確認くださいませ →

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=206

この研究会では毎回、話題の改正点を一つずつ取り上げて、それを条文からしっかりと学んでいきます。
旬の改正情報にいち早く触れることはもちろんのこと、その周辺条文を学ぶことにより、年金法の全体をより深く理解することを目指します…って遠大な目標ですね。

また参加者の自由な意見交換により、年金について新たな視点を得られるような、有意義な中にも和気あいあいとした雰囲気の勉強会になればいいなと思っています。

皆さまにもぜひご参加のほどご検討いただきますよう…という本日は宣伝でした。またお目にかかれる日を楽しみにしています。
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しばらく休みます

2016年08月25日 | コーヒーブレイク
こんにちは。ブログ主です。

弊社グループ内のネット接続に関するセキュリティーが厳しくなり、
このブログの更新ページにアクセスすることが難しくなりました。

まことに申し訳ありませんが、ブログの更新をしばらくお休みします。

今までいろいろコメントありがとうございました。
またお目にかかれる日まで、みなさまどうぞお元気で…
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被用者年金一元化・その28

2016年06月26日 | 被用者年金一元化
被用者年金一元化について、いまさらですが。次の厚15条って、どういう意味だと思われますか?

<厚15条:被保険者の種別の変更に係る資格の得喪>…同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別(第1号厚生年金被保険者、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)に変更があった場合には、前二条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。

前二条ってのは、次の厚13条と厚14条のことです。
<厚13条:資格取得の時期>…厚生年金の被保険者は、就職日に被保険者資格を取得する。
<厚14条:資格喪失の時期>…厚生年金の被保険者は、退職日の翌日などに被保険者資格を喪失する。

厚15条は、ある被保険者が同一の会社において、おそらく継続して(継続してなきゃ同一の会社でも当然に得喪が発生するから、ここは継続しているのだと思うのですが)種別に変更があったときは、得喪の時期の規定は種別ごとに適用する、ってことでしょうね。

で、私が疑問に思うのは、この厚15条は次のどちらの意味なのかな?ということです。

<A>種別の変更日において、厚年法上、被保険者資格が喪失し、かつ被保険者資格を取得する(つまり被保険者資格が生じる)のである。
<B>種別の変更の時期は、被保険者資格の得喪の時期の規定と同じである。

厚15条の前提が、同一の適用事業所において継続して使用されているものとすると、退職や就職をしたわけではないのですから、厚生年金の被保険者資格としては喪失も取得も生じないと思うのです。そうなると<A>ではないので、<B>なのかなあと。厚13条、14条は得喪の「時期」の規定であって、何者を以って被保険者となすかという規定(厚9条)ではないですもんね。

いやいや、確かに喪失も取得も生じないのが本来であるが、それを「喪失、取得とするよ」というのが、まさに厚15条の意味だ、ということなんでしょうか。

う~ん、わかりません。<A>案、<B>案、あるいはこれ以外のお考えがありましたら、コメントいただければ幸いです。
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「15日以上」の月を算定対象とすることの根拠

2016年06月20日 | 年金ワンポイント
前回のアップの続きです。

被用者保険の「定時決定」において、法律上は報酬支払基礎日数「17日以上」の月が算定対象とされるところ(厚21、健41)、パートについては17日以上の月がない場合に「15日以上」の月が算定対象とされていますが、この取り扱いの法的根拠は?…という問題です。

これは、どうも「保険者算定」によるようです(厚24、健44)。勉強仲間のSさんから教えていただきました。上記取扱いを示した、平成18年5月12日発出の「庁保険発0512001号」に付随した「事務連絡」文書に、次の一文があります。ちと長いですが引用します。

さて、標記につきましては、「標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いについて」(平成18年5月12日庁保険発第0512001号)をもって通知したところでありますが、短時間就労者に係る標準報酬月額の算定における支払基礎日数については、次のことから15日を全国的な運用基準とし、統一的な取扱いとすることといたしましたので、御了知願います。
1 短時間就労者独自の支払基礎日数を設けることについて
 標準報酬月額の定時決定では、支払基礎日数が4月、5月、6月のいずれもが17日未満の場合は保険者算定を行うこととなります。しかしながら、短時間就労者については、勤務日数が通常の就労者よりも少ないことが一般的なため、多くの者について保険者算定となることが見込まれます。そのため、事務の効率化と実態に即した標準報酬月額とするため、短時間就労者の標準報酬月額の保険者算定については、支払基礎日数が15日以上ある月の報酬により機械的に決定する取扱いが広く行われていました。今般、支払基礎日数が『17日』と改正されましたが、短時間就労者における『15日』を基準とする取扱いは、磁気媒体による届出システム等によりすでに多くの社会保険事務局又は社会保険事務所において運用されており、また、多くの事業所においてもこの取扱いが定着していること、さらに、就労形態の多様化により短時間就労者が従来に増して増加していると見込まれることや、現在社会保険事務の取扱いの統一化を進めていること等を踏まえ、 短時間就労者の保険者算定については、引き続き支払基礎日数15日以上の月の報酬をもって算定することとしたものです。
2 『15日』の算出根拠について
 短時間就労者の適用基準となる就労日数が通常の就労者の所定労働日数等のおおむね4分の3以上であることから、通常の支払基礎日数『20日』の4分の3の日数『15日』を用いていたことによるものです。なお、今回の改正後の支払基礎日数『17日』の4分の3とした場合には、極めて短い支払基礎日数となること及び短時間就労者も含め『15日』を基準とする取扱いが定着していることから用いないこととしたものです。

ということで、15日以上とする取扱いは、法律上「保険者算定」を根拠とするようですね。通知自体は確認したのですが、付随文書までは見落としました。前回アップの「ひょっとしたら保険者算定かしら」というあてずっぽうがまぐれ当たりして、ちょっと嬉しい気分。Sさんありがとうございました。
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