あおい沢

気になる事の平凡な疑問を載せたいなと思います。

国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏

2016-11-30 21:56:10 | 政治
「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は29日、国旗を燃やす抗議行動に対し、

市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。


米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている

 トランプ氏は29日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。

「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。

トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。

 ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、

国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。

 
 アーネスト大統領報道官は、記者会見で

「国民の多くが国旗を燃やすのは不快だと感じるが、私たちには権利を守る責任がある」とトランプ氏を批判。

共和党のマコネル上院院内総務も「米国には不快な言論を尊重する長い伝統がある」と異論を唱えた。

 米メディアの間では「トランプ氏が反対論をどのように弾圧するかを示す恐ろしい証拠」などと非難する声が強まっており、

トランプ氏を支えてきたギングリッチ元下院議長は

「誰からもチェックを受けず(ツイッターで)つぶやくべきではない」とたしなめた。(2016/11/30-10:08)

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合衆国憲法の元にアメリカ人としての権利が保障されている。

自由と民主主義の国、アメリカ。

その象徴が星条旗でしょう!

それを燃やす行為をも権利という異常さ!!


自由の女神やリンカーン像、アーリントン墓地、ホワイトハウスのフェンスに、

落書きやいたずらをしても、不快な言論や表現の自由は保障されるのですか?

国旗を燃やすという行為は、アメリカ人なら民主主義と自由を燃やすと同意義でしょ。

国家を否定する行為なのですよ!


国民の国に対する愛着心・愛国心の形ある表現が国旗なわけで、

そこには、歴史や伝統・文化といったものが含まれているのですね。

そこに込められた精神性をトランプ氏は感じ取って、

あのような表現をしているわけで、至って当たり前のことを言っている。

まだ大統領に就任する前だから、いいんじゃないのって言いたくなるね。


アメリカ大統領という世界最高の権力を握ってからだと、影響は強烈すぎるから

今の時点の発言は、愛国心を国民に植え付けるいい時期なのでしょう。











民進・野田佳彦幹事長 内閣支持率60%を分析?

2016-11-28 19:30:00 | 政治

民進・野田佳彦幹事長 内閣支持率60%を分析「首脳会談が評価につながっているかもしれないが、失態続きだ」



民進党の野田佳彦幹事長は28日の記者会見で、

共同通信などが26、27両日に実施した世論調査で内閣支持率が60%前後だったことについて

「外的な要因で円安、株高の状況が生まれていることと、安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領を含め、

ひんぱんに各国の首脳と会ったりしている動きが、一定の評価にもしかするとつながっているのだろう」と分析した。

 その上で「誰かと会っても成果を上げているのではなく、むしろ失態と思えるようなことが続いている。

国会の中で追及することで評価が変わる。その『正体』を明らかにするのがわれわれの役割だ」と述べた。

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共同通信でさえ内閣支持率60%と言うのだから、実際は70%くらいはあるんじゃないの?

レンホーとか言う二重国籍の代表は、どう身の潔白を証明するの?

野田佳彦幹事長自身、外国人からの政治献金は時効だからって逃げれると思ってるの?

民主党時代の売国行為が、ネットで拡散しているのを見て国民は知り始めたのですよ。

静かで、おとなしい日本人は、テレビ・新聞では報道されない”その『正体』を明らかにするのがわれわれの役割だ”とばかりに

テレビを消し、産経新聞以外はごみ箱に捨ててしまった。

民進党よ、あがけ!もがけ!そして、あまりにも醜い姿をもっと国民の前にさらけ出せ!!

自分の足元から腐って、悪臭を放っているのも気づかない自分の臭覚の鈍さを知れ!!

醜態を晒せばさらす程に、日本人は覚醒する。





朴槿恵大統領の支持率ついに「0%」

2016-11-11 20:29:27 | 政治
朴槿恵大統領の支持率ついに「0%」 19~29歳の若年層で 全体では2週連続で最低の5% 不支持率は過去最高の90%に


【ソウル=名村隆寛】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが11日発表した最新の世論調査によると、

朴槿恵(パククネ)大統領の支持率は前週に続き政権発足後最低の5%となった。

若年層では支持率0%。不支持率は前週から1ポイント増加し、過去最高の90%となった。


 調査は8~10日に全国約1000人を対象に実施。

不支持の最大理由は、朴氏の友人である女性実業家、崔順実(チェスンシル)容疑者による国政介入疑惑で、51%だった。

年代別では、19~29歳の年齢層で「支持」は0%、「不支持」は96%で、残る4%は無回答などだった。

 一方韓国の労働団体や市民団体は12日午後にソウル中心部で、朴氏の退陣を求める大規模な抗議集会を開く。

 週末の抗議集会は3週連続。聯合ニュースによると、

主催者側は少なくとも50万人、警察は16~17万人が参加すると見込んでおり、

2000年代になってからは最大規模の集会になりそうだという。

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危機感を覚えるのは、私だけではないでしょう。

韓国経済とか、そんな事ではありませんよ。

これは、もうとっくに崩壊してますからね、


北朝鮮のことです。

38度線を越えるかもと、ドキドキなんですよ!

北をバックアップする中国、

アメリカ大統領の交代、

ソウル中心部のデモによる機能不全、


国民の不満がピークになっている状態での大規模デモが、

何事もなく、おとなしく終わるとは誰も思わないでしょう。


警察の予想通りの16~17万人なら、コントロール出来るかも知れないが、

もし主催者側通りの50万人となった場合、制御不能に陥ること間違いなし!


一部のデモ隊(北の工作員)が暴徒化を装い、火を放つなどして混乱状態を作ることくらい簡単でしょう。

そこを突いて北朝鮮が何かを仕掛けてくるのではないかと、気が気じゃあないんですよ。

明日は、何事もなく一日が過ぎますように・・・・。


あれっ?

韓国の為にお祈りしている訳ではないんですよ!

もし大事にでもなった場合、避難民化した異常な人種?が、我が国へ再び密入国でもしないかと、

それが心配なのです!!!

もしそうなったら、お願いです、

対馬海峡で全て沈めて下さい!!!

















中国44都市 生活用水に発がん性物質

2016-10-29 22:07:16 | 政治
【新唐人2016年10月28日】
中国北京の清華大学環境学院がこのほど「水に関する研究報告」を発表しました。

中国23省、44都市の水質サンプルを集めて研究を行った結果、

すべてのサンプルからリスクの高い発がん性物質が検出されたとして、政府に対し注意を呼び掛けました。

一方、政府が企業の環境破壊を放置してきたため、中国のすべての水源がすでに汚染されており、

こうしたデータは問題の本質を覆い隠すものだと指摘する声が、専門家から上がっています。

報道によると、陳超・副研究員が率いる清華大学の国家環境シミュレーションと汚染コントロール実験室は、

過去3年間で中国23省の44の都市と町から採取した水質サンプルを調べた結果、

水道に含まれる9種類のニトロソアミン類消毒副生成物のうち、N-ニトロソアミン類(NDMA)の濃度が最も高く、

汚染が最も深刻なのは、人口が多い長江デルタ地域であることが分かりました。

陳超さんは、検出された700種類以上の消毒副生成物のうち、ニトロソアミン類、

とくにN-ニトロソアミン類が人体に最も大きな影響を与えるもので、消化器系のがんを発生させると述べています。



西ヨーロッパ諸国やカナダ、オーストラリア、アメリカなど一部の先進国では、

生活用水中のN-ニトロソアミン類の含有量が制限されているが、中国の生活用水中にはアメリカの3.6倍に相当する量が含まれており、

政府は早急に手を打つ必要があると強調しています。



この研究報告をめぐって、中国のネットでは議論が巻き起こっています。

環境保護活動ボランティアの張峻峰(ちょう しゅんほう)さんは、水道水を消毒するには塩素系消毒剤を使うのが基本であり、

その際、副産物が産出されるが、これらの物質ががんをもたらすかどうかは、現在のところ科学的な定説はないと指摘しています。



環境保護活動ボランティア 張峻峰さん:「これまで数十年間にわたって塩素系消毒剤を使って水道水を消毒してきました。

しかし、中国でも外国でも、同じです。」

環境保護活動家の吴立紅(ご りつこう)さんも、N-ニトロソアミン類などの水道水消毒副産物の危険性は、

企業が排出する発がん性物質と比べ、取るに足らないものだと指摘しています。

環境保護活動家 吴立紅さん:「私は30年近く水質汚染について研究を行ってきた立場から、断言できます。

中国の90%の地下水が汚染されているのですから、地上の水が汚染されないわけがないでしょう。



企業の排出物が地下の深い層を汚染しているため、中国の90%の都市の地下水が汚染されており

有志が「中国癌発症村地図」と題する地図を制作したと、3年前に報道されました。

それによれば、「がん村」は247個に上り、毎年200万ケースの新たな癌患者が発生しているとのことです。



環境保護活動家 吴立紅さん:「地下水は深い層から浅い層まで汚染されているのですから、

地上の水がきれいであるわけがありません。中国の川はみんな汚染されてしまいました。

汚染された水を吸収した土壌で作られた小麦や米、野菜、果物などはみんな発がん性物質を含んでいます。


吴立紅さんは、汚染された水と食物を飲食すれば癌を発生したり、病気になると言います。



中国社会には水汚染をもたらしている6つの大きな問題があると、指摘します。


環境保護活動家 吴立紅さん:「まず第一の問題は社会道徳や責任感の欠如した汚染排出企業

二つ目は政府の調査機関の指導者と汚染企業の癒着。汚染企業を取り締まらないばかりか、違法にかばっていること。」

さらに三番目の問題として、環境調査機関がデータを捏造し民衆を騙していること

四番目はメディアや専門家が役人や汚染企業の側について嘘を述べ民衆を騙していること、と述べました。

環境保護活動家 吴立紅さん:「五番目の問題は政府が民間の非政府組織の活動を制限し、声を上げられないようにしていること

六番目の問題は政府からの弾圧を恐れて、こうした民間の活動に民衆が参加しないことです。」

吴立紅さんは、中国で環境問題を訴えることは、牢屋に片足を突っ込んだようなものだと言います。

新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/10/22/a1292871.html(中国語)

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中国で生活する日本人や旅行で訪問する日本人、

自己責任ですよ!

出される食事、口に入るものは水を使い調理されるのですよ、

輸入される食料品も同じこと!

厚労省も知っているでしょうね、しかし国民には伝えない・・・。

政府は国民の生命と財産を守る義務がある、その為の税金ですね?

人手が足りないというのは理由になりませんね!

政府機関・企業・メディア一体となって推し進めるのは何か?

真の国益とは何か!

反日・売国組織の摘発時期に入っている。























中国司法部が人権派弁護士弾圧の新ルール設置

2016-10-26 20:01:57 | 政治
【新唐人2016年10月25日】

中国司法部は「弁護士事務所管理法」の改訂に続き、このほど「弁護士営業管理法」という新しい規定を設け、

弁護士から言論の自由など憲法で保障された権利を剥奪しました。


中国の弁護士はこれは勇気ある人権派弁護士を弾圧するためのものだとして、抗議の声を上げています。


中国司法部がこのほど改訂した「弁護士営業管理法」は11月1日から実施されます。

このルールは、「弁護士が当事者もしくはそのほかの者を組織して、司法機関やそのほかの機関へ行き、

座り込みや横断幕の掲示、スローガンを叫んだり、取り囲むなどの行為により、関係部門に圧力を与えることを禁止する」
と定めています。


広東省の弁護士 吴魁明氏:「まったく不合理なルール。体制に物言う勇気のある弁護士を弾圧するのが目的。

逆らえば営業停止にして免許を取り消す。こうして弁護士を締め上げて連座制にし、圧力をかけているのだ。」


新しい規定にはさらに、

団体を組織してはならない、

連署を行ったり公開書簡を発表してはならない、

ネットでグループを組織してはならない、

支援の意思表示などの行為により案件の処理に影響を与えてはならない、

あるいは案件調査の名のもとに世論を形成したり、司法機関及び司法制度を攻撃してはならない、

非公開の審理案件に関する情報、また自分や別の弁護士が関わっている案件の重要な情報や証拠などを発表し散布してはならない、
と定めています。


広西省の弁護士 覃臣寿氏:「これは前に発布された弁護士事務所管理法とセットで、明らかに違法なものだ。

公民が有するべき憲法で認められた権利、たとえば表現の自由や連署、支援などの行為を弾圧するものだ。

当局が人権派弁護士を弾圧するために設けたルールである。」


これを受けて、多くの弁護士がネットで抗議の声明を発表しています。

「司法部はブラックボックスであり、憲法に違反する規定や文書は無効である」と指摘し、

「理解不能であり承認できない。受け入れられない。実施しない」と表明しています。

新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/10/22/a1292965.html(中国語)
(翻訳/白白 ナレーター/根本 映像編集/李)

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独裁国家とはこんなもの、法律なんて紙屑同然。

国際司法裁判所が違法と言おうがお構いなし、

欲しいものがあれば、力づくで手に入れる。

抵抗するものはこの世から消してしまう!

利用できるものは、人体であろうがなんでも利用する。

よくもまあ~こんな国と国交回復したものだ。

その後の、莫大な経済支援と企業の進出、技術支援・・。

結果は、尖閣という我が国への侵略!!


今度は、ロシアと同じことを繰り返すのか?

北方四島は、そうそう簡単には返すはずもないことは分かり切っている。

ロシアも旧ソビエト時代、日ソ不可侵条約をいとも簡単に破って、

樺太・千島列島を侵略し、日本人を殺害して我が物とふてぶてしく居座っている。


そんなロシアと安倍総理だけで大丈夫なのでしょうか?

まさか、沖縄駐留米軍と同じく、北方領土駐留ロシア軍なんてことはないでしょうね?!