東証大引け・大幅続落――サブプライム懸念で直近安値下回る
５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前週末比248円56銭（1.50％）安の１万6268円92銭で、10月25日に付けた直近安値（１万6284円17銭）を下回った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米金融機関の損失拡大懸念から、金融株の下落が続いたことが重しとなった。民主党の小沢一郎代表が党首を辞任する意向を表明し、政局の先行き不透明感が強まったことも買い手控えにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。
朝方に米シティグループがサブプライム問題の影響で巨額の評価損を計上する見通しと発表。信用収縮懸念が一段と強まったことを受け、東京市場でも銀行株の下落が続いた。アジア株式相場がほぼ全面安となったことが投資家心理を冷やしたうえ、株価指数先物の大口売りが波及したこともあって、後場には下げ幅を300円超に広げる場面もあった。
東証１部の売買代金は概算で２兆6613億円で、売買高は20億556万株。値下がり銘柄数は1376、値上がりは270、変わらずは67だった。
個別銘柄では三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が続落。三井物や三菱商など商社株も安かったほか、ソフトバンク、トヨタ、新日鉄、ソニー、武田、三菱重も下落した。一方、ホンダ、日産自といった自動車株の一角が反発。ＮＴＴドコモ、第一三共、松下、キヤノン、宇部興、東電、ＪＲ東日本、コニカミノルも上昇した。
東証２部株価指数は続落。朝方には一時上昇したものの、その後は下落に転じ、後場に下げ幅を広げた。中央電、ＳＴＥＣＨが安かった。半面、オリコ、アライドＨＤが上昇した。〔ＮＱＮ〕
５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前週末比248円56銭（1.50％）安の１万6268円92銭で、10月25日に付けた直近安値（１万6284円17銭）を下回った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米金融機関の損失拡大懸念から、金融株の下落が続いたことが重しとなった。民主党の小沢一郎代表が党首を辞任する意向を表明し、政局の先行き不透明感が強まったことも買い手控えにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。
朝方に米シティグループがサブプライム問題の影響で巨額の評価損を計上する見通しと発表。信用収縮懸念が一段と強まったことを受け、東京市場でも銀行株の下落が続いた。アジア株式相場がほぼ全面安となったことが投資家心理を冷やしたうえ、株価指数先物の大口売りが波及したこともあって、後場には下げ幅を300円超に広げる場面もあった。
東証１部の売買代金は概算で２兆6613億円で、売買高は20億556万株。値下がり銘柄数は1376、値上がりは270、変わらずは67だった。
個別銘柄では三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が続落。三井物や三菱商など商社株も安かったほか、ソフトバンク、トヨタ、新日鉄、ソニー、武田、三菱重も下落した。一方、ホンダ、日産自といった自動車株の一角が反発。ＮＴＴドコモ、第一三共、松下、キヤノン、宇部興、東電、ＪＲ東日本、コニカミノルも上昇した。
東証２部株価指数は続落。朝方には一時上昇したものの、その後は下落に転じ、後場に下げ幅を広げた。中央電、ＳＴＥＣＨが安かった。半面、オリコ、アライドＨＤが上昇した。〔ＮＱＮ〕