社会統計学の伝統とその継承

社会統計学の論文の要約を掲載します。

横本宏「世帯の発達による生活費の拡大と物価-昭和49年全国消費実態調査報告をみて-」『国民生活研究』第16巻第2号,1976年

2016-10-16 11:19:29 | 10.家計調査論
横本宏「世帯の発達による生活費の拡大と物価-昭和49年全国消費実態調査報告をみて-」『国民生活研究』第16巻第2号,1976年(『現代家計論』産業統計研究社,2001年)

 筆者はこの論文の課題を,世帯の形成と発達にしたがって,生活費がどのように変化するかを,総理府統計局による全国消費実態調査(昭和49年)の結果から検討すること,この検討結果を消費者物価指数と生活実感のズレとの関係で考察することとしている。

 全国消費実態調査(昭和49年)には,子供構成別集計がある。子供構成別集計とは,対象世帯の世帯人員別の世帯を,さらに長子の年齢もしくは就学段階によってグループ分けをした表である(2歳以下の幼児,3-6歳の未就学児,小学生,中学生,高校生,大学生,子供が15-21歳で在学していない)。筆者はこの表から,3つの型の世帯の発達段階を抽出する。第一は,「3人世帯・2歳以下の幼児」から出発し,子供がひとりのまま成長していく系列,第二は,同じ「3人世帯・2歳以下の幼児」から出発し,その子供が「3-6歳の未就学児」になったときに2番目の子供が生まれ4人世帯に移行し,子供が2人のまま成長していく系列,第三は,3番目の子供が生まれる系列である。この3つの系列では,第二の系列が最も数が多く,典型的である。

 筆者は以上の世帯類型のなかから,典型的な系列である第二の系列の世帯について,その主要な家計収支額の中身を検討し,子供の人数が(したがって世帯の人数が)増加すれば確実にある種の支出を増やさざるを得なくなり,また世帯人員に変わりがなくとも子供の成長に応じて生活費は拡大することを確認している。増やさなければらない支出,生活費のなかで拡大する支出は,食糧費,教育関係費となっている。

 そこで「消費者物価指数と生活実感のズレ」の問題である。この問題は,しばしば,消費者物価指数の計算プロセスに介在する事柄として,たとえば,「非消費支出」部分である税や社会保険料が含まれないとか,住居費のウェイトが実際より小さいとか,といった事柄として議論されるが,筆者は別の角度から,すなわち世帯の発達に応じて生活水準の向上とは無関係に生活費が拡大することに,生活実感とのズレの根拠をみる。したがって,人々が,社会が必要とする指数には,物価変動が生活費に与える影響を測定した指数,物価変動も生活水準の変化もその他の要素もすべて含めた実態としての生活費の変化を測定した指数,そして一定の生活水準を維持するために必要な生活費の変動を測定した指数である。この3つ目の指数(生活水準維持指数)の必要性が,上記のズレとの関係で,提言されている。

 最後に,筆者は生活水準維持指数を根拠づけるために,制約された統計の範囲で(筆者自身が述べているように,かなり強引に),一種のコーホート分析の手続きを援用して,世帯の発達効果と生活水準の上昇効果を分析している。同一生活水準生活費は,基準年次の生活費に物価上昇分を加え,さらに世帯の発達による増加分を加えることによってもとめられる。後者の増加分は,夫婦だけの段階から長子が大学生となる段階にいたるまでのおよそ24-5年間の年間増加率からもとめられる。

 筆者は限られた資料の制約のもとで,上記の同一生活水準を示す指標についての提案を行っているが,それを現実化するためには,基礎的なデータをしっかり作らなければならないので,そのための組織的な取り組みの必要性を,論文の末尾で訴えている。
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