社会統計学の伝統とその継承

社会統計学の論文の要約を掲載します。

山田貢「現行消費者物価指数の問題点と階層別消費者物価指数の意義」『国民生活研究』第16巻3号,1977年3月

2016-10-16 16:11:41 | 9.物価指数論
山田貢「現行消費者物価指数の問題点と階層別消費者物価指数の意義」『国民生活研究』第16巻3号,1977年3月

 国民生活センター調査研究部に,1976年,設置された「消費者物価指数研究委員会」の成果物の一つ。この論文で筆者は,2つの論点,すなわち「消費者物価指数の概念をめぐる従来の論争」と「生計費(価格)指数としての消費者物価指数論」で論理展開を行っている。前者では,物価指数が貨幣の名目価値を測るとする説(主として,ケインズの主張),同一の主観的効用価値を測るとする説(ハーバラー,フリッシュ)と通貨の客観的価値を測るとする説(蜷川虎三,山田喜志夫の主張が吟味され,内海庫一郎の提唱が妥当として引用されている)を取り上げている。

 貨幣の名目価値を測るとする説は,貨幣自体に実質的価値はなく,貨幣は商品交換を媒介する手段にすぎず,したがって貨幣の価値(貨幣の購買力)は購買する商品数量との交換比率によって相対的に決まるとする考え方である(ジェヴォンス,I.フィッシャー,ラスパイレス,パーシェ)。この見解は貨幣数量説を基礎とする。また商品数量の側に消費単位を(標準商品の特定量の集合)おく考え方は,貨幣の購買力に対応する商品数量との相対的関係で測るという意味では上記の説と共通しているものの,マースシャル,ケインズの現金残高数量説に基づく。

 筆者はここでケインズの説を検討に入る。それによると,ケインズが言う貨幣の購買力の比較は,2つの小品集団に対する貨幣の支配力の比較であり,問題はこの目的を達成する等価の基準を見出すことにある。実質効用所得の比較がそれである。比較の方法は,①直説法と②間接法とあるが,後者がよりよいとする。しかし,後者の場合で二時点間の等価性を考えるとすると,同じ商品あるいは代替可能な商品に関しては等価性の保証は困難ではないが,それが保証されない場合には難しくなる。ケインズがあげた解決法は,①最大共通要因法,②限界法,③連鎖法で,ケインズは結局,最大共通要因法,等価代替法,限界法が有効とする。

 同一の主観的効用価値を測るとする説は,貨幣の価値を消費者の一定の主観的効用(欲望の満足度)を測るとする考え方である。ハーバラーの限界値論は,「欲望の満足度」を「自然所得」から得られる「実質所得」とする考え方から導き出されたものである。この理論は,フリッシュの関数論的物価指数論に継承されるが,その内容のポイントは無差別曲線,均衡購入点を想定し,物価指数の上限と下限を画する議論である。ボルトケビッツは,独自の判定式で真の物価指数がL式を上限とし,P式を下限とする中間にあるとする。筆者は貨幣の効用価値は測定できない,消費者行動が貨幣価値を規定するとする関係は逆ではないかと,反論している。主観的効用価値説はナンセンスな議論であるが,現実には現在でも無視できない影響力をもつ。

 通貨の客観的価値を測るとする説は,蜷川虎三によって先鞭がつけられた。蜷川によれば,物価指数は商品価格の変動の一般的・共通的原因(特殊的・偶然的要因を除去)による結果を示すことを目的とし,その実質的内容は貨幣価値の変動の逆数的結果である。蜷川のこの定義は,客観的価値論にもとづく物価指数のそれとしては初めてのものである。しかし,この定義が価値論的,抽象的次元にとどまるものとして,具体化を図ったのが山田喜志夫である。山田は価格には労働生産物,サービス,家賃のそれぞれ意味が異よってなる3つの範疇があるとしたうえで,とくに労働生産物の価格変動を考察し,これに規定される貨幣価値の変動の性質を問題とする。その結論は,物価指数は,数値の客観的対象それ自体に平均化運動がないゆえに,諸商品価値の比率の平均という操作は虚構であり,それゆえに貨幣価値の変動を測る形式となりえない,むしろ消費者物価指数に生計費指数としての意義を認め,その観点から所得階層別,住居種類別,教育費別などの類型別指数のみが実質的意義をもつとする。筆者はこの山田説に疑問を呈し,内海庫一郎の見解も引きつつ,物価指数が貨幣価値を相当程度示す指標足りうると述べている。その内海の見解とは,次のようなものである。「(山田の)結論は,貨幣価値変動を物価指数では測れないという不可知論風なものである。同じ“価格”といっても労働生産物たる商品の価格とサービスの価格や家賃とを混同してはならぬという彼の指摘には賛成するが,貨幣価値変動(不換券下のインフレ期などにはたえず変化する)の実在を認めつつ,その測定の不可能を議論するカント派めいた議論には疑問をさしはさまらざるをえない。おそらく多数の指標を併列,ないしは何らかの仕方でそれを関連づけることによって,たとえば当該の物価騰貴が,どれだけ何によっているのかを判断する方向に研究を進めていかねばならないだろう」。

 「生計費(価格)指数としての消費者物価指数論」では,「生計費(価格)指数として物価指数」「生計費のとらえ方の問題」「品質変化の問題」「非消費支出の処理」の諸問題が論じられている。ここでは,もともとの生計費指数が,物価指数と名称が変わった経緯,この過程で生計費概念の対象の拡張があったこと(勤労者から一般消費者へ),生計費指数作成のもともとの意図にたちかえり階層別物価指数の作成が急務であること,品質変化をヘドニック法で解決することの問題点などが縷々指摘されている。
また,直接税を指数に含めるべきとする考え方には無理がある,貯蓄,社会保険料は目的にてらして処理されなければならない,土地・家屋の購入費をどのように扱うかなどの問題提起もある。

 筆者は最後に,消費者物価指数を生計費(価格)指数として認識することが基本であり,なかでも階層別指数は生計費指数のもっとも根幹をなすものであると強調している。
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