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県土整備委員会(企業局・危機管理)

2016年10月15日 | 日記
10月14日(金)
県土整備委員会でした。

質問項目
企業局
●日野谷、坂州、川口、勝浦の4水力発電所、およびマリンピア、和田島の2太陽光発電所の発電状況、売電収入について
 水力、太陽光ともに昨年同時期と比較して、発電量は多いということでした。

●これまで、水力発電は、総括原価方式で平成30年3月31日まで四国電力に売電されています。しかし、今年から電力システム改革に伴い、総括原価方式廃止で、国の方針では一般競争入札が基本となっています。
私は、平成30年4月1日以降の売電方法はどうするのか問いました。



危機管理
消費者庁等の徳島移転に関して反対の立場で問いました。

●新次元消費者行政創造拠点推進事業500万円について

●「新未来創造オフィス」についての広報などを行うというが、そもそも消費者庁、および国民生活センターなどがどのような役割で、どんな仕事をしている所なのか、県民に広報したことがあるか。

●今後の方向性」(1)基本的考え方で、示された「新未来創造オフィス」を置くという考え方は、裏返せば、これまでおこなっている業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行うということにつながっている。
消費者庁がいかに重要な役割をになっているかが、ここに現れている。徳島県が全部移転を目指すというが、このような機能が徳島で果たせるのかどうかということは検証するまでもなく指摘されてきた。
新未来創造オフィスと全部移転がどうつながっていくのか。

●新未来創造オフィスについて、
消費者庁の予算概算要求では、未来創造オフィスのための人員として参事官一名を含む17名が要求されていますが、この17名とともに、徳島県及び周辺地域の行政、企業、学術機関などからの人材も含めた多様な人員構成とする、とされています。地元での人材は何人程度を予定していますか。
またこれにともなって、あらたな雇用創出に繋がるのは何名程度あるか。

その他、国会対応、危機管理、専門的人材の確保と県の消費者行政の向上、国民生活センターの商品テスト実施の設備問題、他県や全国からの理解が得られるかなどについて問いました。

※委員会質問を終えて
県は、国会や各省庁を徳島に持ってこなければできないような業務でも、とにかく全面移転推進という答弁に終始しました。全面移転するなら、消費者行政が後退し、消費者庁や国民生活センターの機能が変質させられてしまうと思います。
私は、県庁職員さんの高い能力を、本当の地域活性化、地方創生のために使ってもらいたいと述べました。


















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