厳冬日本列島

大阪市長が水道事業が行っている飲料水事業の停止を求めた理由は税金で行う事業じゃないからと発言したが、舌の根も乾かぬうちに謝罪。何でもかんでもメディア向けに発信するタレント性分が災いしている。メディア戦略ばかり突出しているがそんなことより最も大事な市政に関する状況をしっかり把握することが最優先事項だと他県の人間からは思うんだけど大坂市民は幸せ脳だから市長のやることはなんでも是としてるんだろうなぁ。

厳冬日本列島。寒波襲来は天気だけではなくて企業の決算まで及んでいます。
全部が悪いわけじゃないＳＮＳやＩＴ、素材、商社等々黒字を確保している企業も少なくないが「日本の顔」となっていた自動車は利益を減らし電機はどこもかしこも赤字決算に陥っている。

一番の原因は円高で昨日決算発表をしたシャープは円高で輸出そのものが逆ザヤになるから出来ないと嘆いた。
日銀が無策ゆえに企業は生き残りを求めて海外展開、国内空洞化、消費の冷え込みといった負のスパイラルが見事に形成されている。経済音痴の現与党はこの責任を取ってすぐさま解散する英断をお願いします。

東北復興の足枷となっている原発事故の問題。当事者の東京電力が赤字決算になるのは当然なんだけど原発を持たない沖縄電力を除く残りの電力会社は全て赤字決算を発表した。

私の住んでいる管内の関西電力は４−１２月の最終赤字が１１８１億円とのこと。
本来得られるはずの利益が原発停止の影響で赤字に陥っている。

民意なのかどうなのかは知らないが半分怨念じみた感情で本来動かすことのできる原発を停止させていることにどれだけのメリットがあるのか。
放射能被害が分からないでもないが経済が冷え込めば結局死人が出る。感情論で経済の足を引っ張ることは個人的には許容する気にならない。正直死活問題なのは放射線被害の無い地域だって同じなんだ。

経済活動は節電対応を迫られ、企業はろくに生産も出来ない上に値上げ要求まで迫られる。今後一般家庭にまでこの波は押し寄せる。一般家庭に値上げの津波が来るのこれからで、下手をすると潰れる家庭がないなんて誰も保証できない。その時の責任を自治体と国は責任取る気はあるんだろうかね。

例えば関西電力の大株主に大阪市なんてのがある。原発再稼働大反対の大阪市市長がいる。大変厄介な話だ。
関西電力は今のところ配当は据え置くとしているが、基本的に赤字決算となれば株主配当は無配ってのが珍しくない。大阪市としても意地で原発再稼働を認めないとするならば赤字は拡大し、本来なら得られたはずの配当が得られなくなることになる。それでなくても震災以後の電力会社の株価は何処も惨憺たる株価になっている。これだけでも市民の税金一部である電力株の運用も市政の在り方として問題だと市民は考えないのかね。大阪市とか神戸市はとっとと株を売却するべきではないのか。
民間企業への抑止力として自治体が株を持つなんてこと自体ナンセンスなんじゃないか。

こういうことも市政を預かる首長は考えて行動してもらいたいものだ