市民政策要望

市民政策要望

昨年9月2日に緑区民会議を通して、横浜市に提出した市民政策要望を公開します。
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1.横浜市主体の市民後見人養成
　昨年度、市民後見人養成の要望に対し、平成19年度から神奈川県の呼び掛けで始まった
「第三者後見人養成・確保検討委員会」で検討を継続していること、先行自治体の実施状況を見極めること
等の回答がありました。これに関連し再度以下の2点について提言・要望します。
（1）検討委員会の検討経過を公開してください。
（2）検討は既に3年を経過しているので、横浜市として期限を切って、主体性を持って臨
　　んでください。
　いずれにしても、市民後見人を判断能力の不十分な方々を地域で支える権利擁護の担い手の一人として位置付け、
公的責任で積極的に養成することを提案します。

（参考）
認知症高齢者数 302万人（人口問題研究所2015年推計）
知的障害児・者数　　55万人（障害者白書 平成20年度版）
精神障害者数　　 　303万人（障害者白書 平成20年度版）
　
2.障がい者の将来にわたるあんしん施策
　横浜市は、平成22年4月に在宅心身障害者手当を廃止し、それに替わる新たな転換策として、
障がい者の将来にわたるあんしん施策を平成22年度からスタートさせています。
その中の「後見的支援推進事業」は、障がい者を守る人的支援の仕組みとして、その定着に期待が寄せられています。
そこで次の2点について提言・要望します。
(1)この施策を進めていくには、多くの地域の皆さんに理解し協力していただく必要がありますので、
事業のパンフレットは、区役所、社協、障害者地域活動ホームだけでなく地区センターや市民活動支援センターなど、
広く区民が利用する施設にも置いてはどうか。
(2)「後見的支援推進事業」では、地域のあんしんキーパー、あんしんサポーターが大きな鍵を握ります。
その人材確保及び養成を行っていくには、区役所の役割が重要になります。
しかしながら、公開されているイメージ図では肝腎の区役所が蚊帳の外に置かれているように見えます。
今後あんしんキーパー、あんしんサポーターなど人材確保及び養成に区役所が積極的に役割を果たしてください。
　いずれにしても、昔から言われてきた「自助、共助、公助」の三つの要素を地域で上手に噛み合わせるには、
区役所の役割が大きいものと思います。