こんばんは
今日は朝から実験をしていました。これから5日間の実験計画の初日です。5日連続のあと，再出張なので・・・来週の木曜日に更に続きを行う予定です。
さて、その実験室で実験助手の子と「中国の地震」に関して話をしていました。そこで話題になった（話題にした？）ことですが
「地震予測」もあの震源の浅さでは、役に立たない。
Wikipediaより
「地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づき、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。」
今回の地震の震源は10km・・1秒と2秒では・・・役に立たない。
直下型の場合、予測というものは不可能に近い事が今回の地震でわかったので・・・起こったときの対策をしておかねばならない・・・
しかし、例えば首都圏で起こった場合・・・いや、あえて東京としてしまうと・・・。
実は病院や医師が人口当たりでは少ない「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」などは東京が壊滅的打撃を受けたらどうなるのだろう・・・と、心配。
だから、こういうときはどうするか・・・というのを急性期と慢性期、両方のことを・・一応考えておきたいものです。
さて、今日の記事ですが・・・まず、この記事を。CBからです。
舛添厚労相が医師増員を明言
厚生労働省は5月14日に開かれた「安心と希望の医療確保ビジョン会議」に、医師不足に対する具体策などを盛り込む予定の提言の骨子案を示した。骨子案では、医師の数や配分バランスの改善など5項目を検討課題として挙げている。席上、舛添要一厚生労働相は医師数を増やすことを明言。また、医師の勤務環境の改善や、看護師などとの役割分担の見直しにも取り組む方針を示した。
提言は、早ければ今月中に開かれる次の会議でまとめられる。 ただ、提言は具体的な数値目標を打ち出さず、大まかな方向性を示すにとどまる見通しだ。舛添厚労相は「財源の確保など、高度な政治判断が必要な問題もある」と述べ、具体的な政策については福田康夫首相とも話し合った上で、政府全体として固める考えを示した。
舛添厚労相はまた、「財源的な措置がないとできないことと、なくてもできることをきちんと細かく分けて進めたい」とも述べた。厚労省は必要経費を来年度の予算要求に盛り込む方針だ。
骨子案では、▽医師数 ▽医師の配分バランスの改善 ▽医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進 ▽医療機関の分担・ネットワークの推進 ▽医療者と患者・家族の協働の推進―の5項目を検討課題として挙げた。
このうち医師数について、舛添厚労相は「医師の数は基本的に増やす方向でいきたい」と明言。さらに、看護師や助産師、薬剤師との役割分担についても見直す考えを示した。
意見交換で矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）は、大学医学部の定員増を目指すのなら、定員削減の方向を示した1982年の閣議決定を見直す必要があると指摘した。
これに対し舛添厚労相は、野党を含め幅広くコンセンサスを得ながら対応を検討していく考えを示した。
更新：2008/05/14 23:21 キャリアブレイン
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また、同様の記事ですが産経新聞です
医師増で偏在の改善を 厚労省が中長期医療ビジョン骨子案
5月14日23時7分配信 産経新聞
厚生労働省は１４日、新たな医師不足対策として、中長期的な医療体制のビジョンを盛り込んだ骨子案を公表した。医師数の増加や、地域や診療科の医師偏在の改善などが柱。早ければ今月末にとりまとめる方針。
同日開かれた舛添要一厚生労働相の私的懇談会「安心と希望の医療確保ビジョン」で明らかになった。
医師不足の中でも産科・小児科医は過酷な勤務や訴訟の増加などでなり手が少ないといい、休診病院が増加。医師の地域的な偏在や診療科の偏りも加速する。
骨子案では医師不足の解消策として、女性医師の離職防止や復職支援、医師の勤務環境の改善などを提示。医師の仕事軽減のため、看護師や助産師などとの業務分担の見直しも掲げている。また、医療機関の分担・ネットワーク推進を掲げ、在宅医療や遠隔医療などの推進を重点項目に挙げている。 舛添厚労相は懇談会で「医師は増やす」と強調。「総理と相談し、政治レベルで具体的な数字は決めたい」と話し、医師増員の数値目標を６月中にも設ける考えを示した。
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ついに言ってくださいました、厚労相。あとは、医師をどの程度増やすか。財源をどう確保するのか・・・という問題になってきます。
財源の確保を行い・・・と医師の増員を決定して下されれば、動きようもあるというものです。
6月中に詳細を決定するという事ですが、「いつまでにどれだけ増やすのか」「増やすために、大学病院や医科大学などにどれだけの資金を投入するのか」「教官等はどうするのか」「臨床実習などは？」「編入制度などを考えているのか？」など、いろいろ思うところはありますが・・・もう少し詳細がわかってからですね。
さて、財源の問題ですが・・・まず、こういうところから改善しましょう
北海道新聞です
開発局談合 平均落札率９５％ ０６、０７年度大型農業土木
（05/15 16:02）
開発局発注の農業土木工事入札をめぐる官製談合事件で、同局農業水産部が二〇〇六−〇七年度に発注した農業土木工事のうち、予定価格が一億円以上だった入札三百四十件の平均落札率が９５・１％に上ることが十五日、北海道新聞の調べで分かった。落札率は１００％に近いほど業者間で談合が行われた可能性が高いとされ、札幌地検は官製談合が組織ぐるみで恒常的に行われていた可能性が高いとみて調べている。
競売入札妨害（談合）容疑で元部長森繁容疑者（５７）ら三人が逮捕された同局農業水産部が〇六−〇七年度に発注した入札（予定価格一億円以上）の予定価格の合計は約千二十七億円。これに対し、落札価格の合計は約九百七十一億円だった。 このうち、落札率が９８％を超えた入札は二十三件あり、中には９９・９％に達したものも一件あった。一方、落札率が９０％を下回ったものは全体の一割に満たない二十六件だった。
札幌地検の調べに対し、森容疑者らは、農業水産部が〇六−〇七年に発注した工事のうち、複数の工事で、「割り付け表」で決めた本命業者が落札できるように建設会社に天下った同局ＯＢを通じて価格調整などの談合を主導していたことを認めている。
同地検は、このほかの大半の工事でも、官製談合が常態化していたとみて調べている。
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まぁ、どこを叩いてもこういうのがでてきますよ。特に工事が絡んでいるものであれば・・・。
国民の税金なんだから、一部の業者のためではなくて、国民全体の利益になるようにして欲しいものです。
まぁ、あまり競争させずぎると・・・建築関係業者がどんどん潰れて、独占に近くなる可能性もありますけど・・・・。
あとは、官僚のメリットがなくなって、官僚が優秀な人が入らなくなったりして。けど、天下りが目的の人に官僚になって欲しくないものですけど。
舛添厚労相が今回、明言してくれた「医師の増員」。これと「財源」が本当に確保できるのであれば・・・、時間はかかりますが20年くらいのSpanで改善してくるかもしれません。
ここで動かなかったら、崩壊へまっしぐらですけど。
今日の舛添大臣の発言、まさに名言だと思われる方、応援お願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?602868
しかし、今日もいろいろな記事がありますね〜。次に三次試案関係の記事を書きます。
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