新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の13年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

日本の資源は人材:公的教育費OECD最下位へ

2008-09-10 07:11:29 | 教育

つづけます。

 

昔も書きましたが、日本の公的教育費・研究費はOECD最低ラインです。

 

しかし、日本の資源といって誇れるのは人材であるのに、そのために必要な教育に金をかけない国日本

 

重要なところではなくて、目先の利益+自分の利益になる分野にばかり金を回しているようにしか見えませんね。

 

朝日新聞です

教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明

2008年9月9日  

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809090332.html

経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた08年版「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産(GDP)比3.4%と、データのある28カ国中最下位になった。  

 

公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ、次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と北欧の国が続いた。  

 

日本は03年の調査でも最下位だった。04年はギリシャに次いで下から2番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。  

 

また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。  

 

私費負担も加えた教育機関への支出は、05年がGDP比4.9%となり、26カ国中20位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は9.9%で平均の8.5%とほぼ同じだったが、就学前教育では55.7%(平均は19.8%)、高等教育は66.3%(同26.9%)となった。  

 

家計支出に頼る割合が他国より大きく、OECDの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。  

公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」(7月に閣議決定)にGDP比5.0%まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。(大西史晃)

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日本の公的教育費、相変わらずです。はっきり言えば相変わらずの無策ぶりを示しております。

 

もっとも以前問題になったように、文科省は動こうとしましたが財務省が反発しました。 財務省がここでも問題に挙げられておりますが、本当にこの国の改革のためには、その真っ先に財務省を変えなくてはならないかもしれません

 

あと、昨日も示したようにトカゲのしっぽ切り体制も変えなくてはならないでしょう。

 

教育に対する支出は社会保障費・・医療費などに対する支出とともに、今後増やしていかなくてはならない費用だと思います。道路に金をかける暇があったら他に金をかけるべきところがたくさんあるでしょう?

 

どうせやるなら、将来のための投資をしてください

http://blog.with2.net/link.php?602868

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なかのひと 

一部の人間の利益のために国が動いているように見えてならないのが

・・・ 本当に問題だと思います

 

それでは、また。

さぁ、今日も一日頑張ろう!

 

P.S:昔示しましたが、研究も公的資金一番少ない国ですよね。会社などが出資している資金の方がメインです・・この国は・・・・

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