新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の14年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

自由の制限は新たな「ひずみ」を生む:複雑化より単純化を、そして長期的対策の後に応急処置を

2008-07-30 23:02:07 | 医療

こんばんは

いよいよ、北海道最後(今回は・・ですけど)の夜になりました。まぁ、いろいろありましたが様々なことに全力で取り組んできたと思っています。

 

今度は血液臨床に全力で取り組んでいきます。

 

話は変わりますが、内藤選手・・無事KO勝ちしましたね。豊浦で釣りをした時に「内藤選手のポスター」がいろいろ貼ってあったので、そういえば豊浦が出身地かと思ったものです。

そんな北海道から明日の昼には離れて、また臨床業務にはまり込んでいきます。もっとも、死なない限り全力ですべてのことに取り組むだけですが・・・

 

さて、今日はCBのこの記事が気になるので取り上げてみたいと思います

 

地方の医師不足に関して「へき地義務化」の話など自由の制限の話が出ています。実施するとしてもある程度対策、特に自由を制限された人間が「自由を回復する処置」を行ってからでないと、医師のMotivationを下げ、さらにへき地からの医師離れを加速すると思います。

そう。まるで僕らのようにw

CBです。

 

「地方の医師確保、国の積極的関与が必要」

7月29日22時30分配信 医療介護CBニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000008-cbn-soci  

深刻な医師不足にどう対処するか―。7月28日に東京都千代田区の都道府県会館で開かれた「第1回厚生労働省と全国知事会との定期協議」で、知事会の代表者らは自らの自治体の窮状を訴え、国による医師不足対策の強化を求めた。とりわけ離島やへき地などの医師確保対策として、臨床研修制度の見直しや医師配置への公的関与を強く求めた

■臨床研修制度の見直し必要   

高浜壮一郎・愛媛県副知事は、「都市部と地方における研修医の募集定員の適正化を図ってほしい。地方に手厚く(医師を配分する)、という方針があると聞いているが、ぜひ早期に具体化してほしい」と訴えた。 

「研修医の自由を奪うのはどうかと思うが…」と前置きした上で、臨床研修医制度の大胆な見直しが必要だとした藤井喜臣・鳥取県副知事。「地方はまさに今、厳しい状況にあるのが現実。あまりに研修医の受け入れが多いところについては受入れ枠を制限する、それぞれの地域の中で研修をするなどの思い切った政策を」と主張した。安田敏春・三重県副知事などからも同様の要望が出た。 

また高浜氏は、研修プログラムについて、「地域医療に関する内容を増やしてほしい。地域医療に使命感を持って取り組む医師が養成されることを期待する」と語った。

■離島・へき地勤務の義務化を  

へき地の医師不足対策として、多くの自治体が国による医師配分への関与強化を求めた。 

立石暁・長崎県副知事は、同県の離島での医師不足に言及。「長崎県の43%は離島。都道府県単位での医師数は指標としてほとんど意味を成さない」とし、県内でも医師数に大きな地域間格差がある実情を訴えた。実際、県庁所在地のある長崎地域保健医療圏では人口10万人当たりの従事医師数が325.4人であるのに対し、上五島地域保健医療圏では106.6人。「都市における医師余り、離島における圧倒的な医師不足を(厚労省に)理解してほしい。大学の定員の増減などを考えるときも、実態を見て判断してほしい」と述べた。 

医師に対して一定期間、医師不足地域で勤務することを義務化する要望も多く出された。高浜氏は、「臨床研修を終了した後、一定期間は医師不足地域での勤務を義務付ける、病院や診療所の管理者になる条件として、医師不足地域での勤務を義務付けるなどの取り組みが必要ではないか」と発言。仲里全輝・沖縄県副知事も、「沖縄県では離島やへき地が多く、医師確保には大変苦労している。へき地で一定期間勤務することについて、義務化をぜひ検討してほしい」述べた。 また、高浜氏は「教員や警察官は、どんな地域でも人材が確保されており、各地域で足りなくなるということはない。だが、医者はそういうわけにはいかないのが現状。しかし、医療も教育や治安の維持と同様、地域社会の根幹を成す重要なものだ。一定の公的な関与の下で、地域に医師を配置する仕組みがあってしかるべきではないか」と、医師の配置に国が積極的に関与する必要性を訴えた。

■救急医療確保、訴訟リスク軽減なども課題  

橋本弘隆・奈良県副知事は、特に訴訟リスクの高い診療科の問題に言及。「訴訟リスクの軽減について、具体的な対策を検討してほしい。特定診療科の医師不足の解決策の一つにもなると思う」と述べた。 

また救急医療の問題について、「勤務医だけで救急医療を支えるのは難しい状況。開業医に救急医療に参画してもらうことが必要だ」と指摘。開業医がより地域医療に参画することを促すよう、インセンティブを与える方策を求めた。高浜氏は、愛媛県が2004年以降、医師が46人減少するという厳しい状況にあることを指摘。「二次救急制度の輪番制維持に支障を来している」と窮状を訴えた。 

さらに尾崎正直・高知県知事は、若年医師数の不足について、「40歳未満の、急性期医療に携わる人材がいなくなってきている。このままだと、10年後には本当に深刻な事態になる。医療が崩壊する」と懸念を示した。  

こうした訴えに対し、厚労省の外口崇医政局長は、「ほぼ同じ認識を持っている」と語り、長期的対策として医師数増とともに、中期的、短期的な対策も必要だとの認識を示した。 

また、特に要望の多かった臨床研修制度の見直しについては、「卒業生8000人に対し、臨床研修の病院の定数が11500人となっている。卒業生はどこでも自由に研修先を選べる状況にあり、つい都市部に集まりがち」と現行制度の問題点を指摘し、「地域に配慮しながら、適正数に是正できないか、検討を始めた」と積極姿勢をアピール。 

研修後一定期間、医師不足地域での勤務を義務付けることについては、「以前から厚労省でも検討している。要望も多いので今後も検討する」としながらも、「義務化すると何らかの副作用が出てくる可能性が高い。義務化するよりは、何らかのインセンティブを設けるべきではないか」との考えを示した。

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正直に書きますと、国の積極的介入はある程度するべきかもしれませんが、基本的に義務化や自由を制限することをする前にやるべきことがあります

システムが複雑化するということは、その仕組みが本来成り立たない状況だから複雑化していくのでしょう。 国は国でこの「複雑化した医療」をいかに「単純」にできるか、それを追求しなくてはならないでしょう。

 

日本の医療制度に「大きなひずみ」があるから、複雑化している。 医師を含めた医療従事者が足りない。医療費の国の配分が足りないなど様々な問題があるのだと思います。

 

医師不足の地域で勤務することを「義務化」する前に・・・各都道府県の知事は「自分たちの責任」について考え、責任のすべてを国に丸投げするのではなく、自分たちが何ができるのかを考える必要はあるのではないでしょうか(もちろん、考えていないとは言いませんが、そういう話が出てこなかったことが意外ですね)?

 

ここに書いているアイデアの多くは「自分たちでできること」に関しては語られず、国の責任・国の対応について協議しているだけだと思います。

 

まず、何かを変えるとしたら「自分たち」が変わるのが最良の手段であり、他の何かを変えることは大きな力が必要になります。

 

高浜副知事が言っているように「医療・教育・治安の維持」は社会の根幹をなすものです。それに対して「都道府県」としてどのようなことができるのか。魅力的なものに変えることはできるのか、できないのか…それを語ってほしいように思います。

 

先ほど父とDiscussionをしていました。自由を制限することにより、結局大きな流れとして必ず下向きになる如何に自由を制限せず、自主性を高めることで社会を上向きに持っていくかが重要だろうという話をしました。

おそらく、この5年で医療に関しては「良く」も「悪く」も決まってくるのではないか…と話していました。

そうでしょうね。むしろ、医療関係に関して変革の動きは加速していますから。今までより早いですよ、変化が。

 

 

ちなみに、自主性を高めていく何かをしなくてはならないと僕も思います。

 

義務化を要望している方々がいますが、へき地を義務化すれば「都市部」が今度は崩れます。さらに先端医療においても「若手」がいないことは大きな痛手でもあるのです。

へき地義務化により、おそらく「日本の医療の将来」は暗いものになるでしょう

 

義務化したとしても対応できる可能性があるとすれば・・・・やはり書きません。義務化には将来の医療のことを考えると、大きなひずみが起きてしまいます。義務化はしない方がよい。

結局、医師数を増やす方向にもっていくことと、地域医療の楽しさ、先端医療の楽しさ、地域をやりながらもある程度先端医療を学べる環境作り・・・そういったことが必要で、それができたら恐らく地域にも医師は動いていくのではないかと思います。

 

まとめます。

診療科の選択、病院配置などに関して「自由の制限」はあまり薦めたいとは思いません。本来であれば、余計な制度を加えないといけないというのが「今の状況がいびつすぎる」ことを示しているからです。

なぜ、そのような制度を加える必要があるのか…それをよく考え、それに対する対処を行った後に…一時的な対応策というのを取るべきだと思います。

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なかのひと 

恒久的な視線よりも、一時的な対応・・救急処置の繰り返しで対応して、最終的に対応不能になって(大きな問題になってから)問題が明るみに出ることが多すぎるように思います。

 

自由を制限しなくてはならない。すなわち「いびつ」な何かがある。そう考えていけば「修正すべき点はどこか」と探すことができる

確かに「日本の国策としての医療」に関しては、様々な問題点がありこのひずみは改善していかなくてはならない。しかし、それと同時に都道府県は…市町村は、個々人は…それぞれに何ができるのか、自分の責任は何かを考えていかなくてはならないと思います

 

それらの対応策を取ってから、初めて「制限」を考慮すべきで、初めから制限していけば…結局「制限を加え続けたひずみ」が大きくなってはじけてしまうと思う。

国も都道府県も応急処置だけを加えようと考えてはならない。長期的な視野に立った対策を練った後に、応急処置的な制限を行ってほしい。

 

明日は職場で見送られた後、そのまま空港へ行って北海道を後にします。

 

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4 コメント

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エール (いなか小児科医)
2008-07-30 23:44:13
こんばんは
アンフェタミン先生

        いなか小児科医です。

トラックバックありがとうございました。北海道を後にされるのですね...。いろいろな御苦労があったものと思います。

これからは臨床をきわめていかれるとのこと...血液といえば...私の周りではATL...高カルシウム血症で意識混濁のまま亡くなられていくのを何人もみました...。大変なエネルギーのいるお仕事ですが...頑張って下さい。

影ながらエールを送ります。
ありがとうございます (アンフェタミン)
2008-07-31 10:11:48
>いなか小児科医さん
こんにちは、コメントありがとうございます

今、北海道を離れるため新千歳空港へ向かっております。確かにいろいろなことがあった二年間でした

これからは血液臨床をできる限り極める方向で(きっと、もっともっととなるとは思うのですが)頑張りたいと考えております

先生のおっしゃるように「血液領域」もなかなか大変な分野だとは思っておりますが、若さとやる気を武器に頑張っていきたいと思います

本当に応援ありがとうございます。

また、コメントいただければと存じます
Unknown (鶴亀松五郎)
2008-07-31 14:00:12
医師の場合は、個別に医療機関と契約している自由業なので、警察官や教員(公立)のような上からの命令での勤務地強制はできません。
また、各地の支店に勤務地変更がある企業の会社員とも違います。

地方の知事さんたちは、医師という職業の土台がわかっていらっしゃらないようで、毎回、同じ発言を繰り返しています。
地方に医師がいつかなくなったのは、新研修医制度で医師の移動の自由が今まで以上に拡大されたからでしょう。従来は条件の悪い医療機関で我慢しなければならなかったのが、その必要もなくなったからです。
大都市であろうと、地方であろうと、卒後教育を含めた労働条件の悪い医療機関からは医師は流出します。
資本主義社会というか、自由社会である以上、移動の自由と職業選択の自由は憲法で保障されていますからね。

それゆえ、労働条件の悪い殆どの大学病院や、主に地方の病院から医師が退散しているのです。
教育条件や労働条件の悪さを棚にあげて、強制配置などと言っているようでは、いつまでたっても医療従事者側からの賛同は得られません。
足らないのは地方だけではありません。大都市の大学病院や病院とて、医師が充足されてはいません。

医師をどんどん増やして、医者あまりになるくらいになって、どこでも良いから働き場所があればよい、という状況にでもならないかぎり、医師不足は解消しません。

医師養成数を増やすにもコストが掛かりますし、医者あまりになるほど医者を増やすことができない以上、医師不足の地域は永遠に医師不足のままでしょう。

まったくの同感です (アンフェタミン)
2008-07-31 17:33:21
>鶴亀松五郎さん
こんにちは、コメントありがとうございます

確かに医師は警官などの公務員とも、企業勤務の会社員とも異なると思います。

僕も地域から医師がいなくなったのは、契約の自由が増したから、特に医局との関係が希薄になって言っているからだと思います。
この自由を生かして、「うちの研修システムはこうなっている」というようなものを作り出していければ、非常に良いのにと思っております

今後は研修医だけではなくて様々な医師たちが、自由契約のもと「医局」や「地域」からいなくなっていくのではないかと思ったりしております

教育システム、労働環境の整備が如何にできるかが本当にかぎになっていると思います

先生のおっしゃる通りで、医師が十分に充足して都会で余るようにでもならない限りは、地域が充足されることはないと思います。

そしてそれはこのままでは永遠に来ないだろうとも思います

日本の医師教育システムの改善も・・・そういう意味ではこの問題に大きく絡んでくるのだろうと思っております

ありがとうございました。また、いろいろご指導ください


また、コメントいただければと存じます

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