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同性婚と職場の懲戒事由

2017-04-05 20:13:44 | LGBT・ジェンダーと法律
 ある方のゲイパートナーとの結婚が雑誌やメディアで取り上げられ、その方の勤務先会社名を報道したメディアもあったとします。
その後、勤務先の会社から呼び出しを受け、「会社の社会的信用を著しく損なう」という就業規則上の懲戒事由にあたるとして戒告処分を受けたとします。

 この懲戒処分は合理的なのでしょうか。答えはNOです。

 そもそも企業の懲戒権は、使用者が企業秩序を定立する権限があって、労働者には企業秩序を遵守する義務があるというのが、根拠です。
しかし、会社に懲戒権があるとしても、会社に影響を与えるすべての行為が懲戒事由に当たるわけではありません

 パートナーとの結婚式は、私生活のことであり、非違行為ではないので、懲戒事由に該当しません。

 もし、メディアの取り上げをきっかけに、同性愛者の労働者がいることを非難する顧客や取引先がいるというのは、それこそが差別であり、企業がその差別を容認するという意味で問題なのです。

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