豊田の生活アメニティ

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「豊田市の産業立地適正化計画」を聞いて

2017-03-24 | 都市計画・まちづくり

 年度内は無いと先回の会議で言っていたが、たまたま見た広報に掲載があったので、321日午後3時という中途半端な「豊田市都市計画マスタープラン策定」会議を傍聴した。年度末のせいか、欠席者が15人中6名と多かった。傍聴は「普通の市民」私1名と、バッジを付けた人が3名であった。まずは、立地適正化計画の背景と豊田市の都市構造を整理しておこ う。

 テーマは「立地適正化計画」であった。豊田市は総合計画が今年度策定され、それを受けて都市計画マスタープランが来年度までに策定される。今年度は地元説明会も地域自治区単位に行われたが、動員支持もされなかったのでどこの会場もガラガラであった。市民の関心がないのか主催者のPR不足かである。私は主催者の資料不足とトップダウンの方針説明が無関心に繋がってると思う。日常的に地域会議やコミュニティ会議では、防災、防犯、交通、環境問題しか取り組んでなく、都市計画やまちづくりは話題もされない。住民参加の制度設計から見直しが求められている。

 立地適正化計画は都市再生特別措置法の改正に基づくものである。人口の減少が予測され高齢社会に対応する、財政が厳しくなり公共投資を減らしたいことなどを理由に、都市構造を「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えでつくろうとするものである。都市計画マスタープランの基本的な思想に位置づけられることを、国から誘導される。

 豊田市の都市構造はどうなっているか、この分析が充分されず共通認識になっていない。豊田市は、①トヨタという1大企業があり工場が先にできた都市、②合併による市街地と農村の混在する広域都市、③急速に人口が増加し、車社会で低密度の分散型市街地を形成、があげられる。社会的には人口は車産業の景気に左右され、現在は社会増がなく停滞である。周辺都市よりも地価が高く、中堅層の市外転出が続いている。男性比率や男性の独身率が高い。04年の派遣法改悪により非正規社員が増加した。08年のリーマンショックでは人口の社会減が著しかった。これは定職につかなければ定住できないという証明であろう。

 豊田市では市街化区域の面積が大きく、区画整理も整備率が低く、市街化区域の「空洞化」状態である。線引き後も、既存の権利、沿道サービス、農家の分家、大規模開発など調整区域での開発・建築が多かった。地価の安い所を求め、旧下山村や旧藤岡町にも住宅が建築された。大規模団地では保見団地がある。さらには大型店の郊外化、コンビニの流行、幹線道路の沿道店舗が市街地を特徴づけている。鉄道は名鉄と愛知環状鉄道がある。鉄道駅を中心に市街地を形成したい行政の思惑は有っても、地価が高いので市民は郊外を選択せざるを得ない。豊田市では駅周辺の開発を助成するが、住宅購入者への直接補助がないので効果が見込めない。市駅の北地区再開発で85mの超高層マンション161戸が建設中であるが、最低でも4000万円のものが直ぐに完売された。委員の意見では、購入者の6割が市外だという。これを喜ぶべきだろうか。市営住宅の入居待ちが300世帯もあるのに、民間の再開発事業費の72%が国・県・市の補助金である。開発利益を得たのは誰か、調べてみたい。(次回は「豊田市における立地適正化計画」の考え方と委員の質疑を書く予定である)

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「集団的自衛権と安全保障」その3

2017-03-08 | 気になる本

 自民党の新憲法草案は「国防軍」としている。草案は「自衛戦争のための自衛隊」を否定するもの。「開戦規定」はないが、「日米同盟」に基づく有事法制で事実上の「戦争状態」を可能にする。周辺事態法によりアメリカが開戦宣言しない海外の戦争で、下請けで日本の自衛隊は後方支援に出動する。「審判所」とは何か?「軍法会議」である。「国家安全保障会議」が2013年に発足し、戦略が閣議決定された。そこには「積極的平和主義」が10回ほど使われている。これはノルウェイの世界的平和学者ヨハン・ガルトウングの非暴力を含む平和概念とは違う。軍事力を強化して抑止力を強化するという平和とは非なるものである。

 日本では、米国との関係で湾岸戦争に際し、「国際貢献」の考えがするどく問われ、平和主義は「一国平和主義」と揶揄された。92年にPK0法が通過し、改定により現在に至る。2000年アーミテージ報告は「日本の米国への軍事協力化」で、日米防衛協力指針の改定、周辺事態法の制定、武力攻撃事態法、特定秘密保護法の制定であった。

「憲法も安保も」どちらも手放し難く、今の快適な生活を今後も維持したいという「生活保守主義」であった。いまや憲法9条も安保5条、6条も変わったが、「解釈改憲」どころか「安保の解釈改定」でもある。

 第Ⅲ部 日本の果たすべき国際的役割

「積極的平和主義」は「積極的軍事主義」であり、象徴が武器輸出三原則の撤廃である。「武器を輸出して平和を推進しよう」である。湾岸戦争とは何か、イランに侵攻した侵略戦争であり、独裁者フセインが率いるイラクに対し、「兵器輸出諸大国」が膨大な可燃物資を売りさばいた。モンスターと化したフセインが大火事をおこすと、自らの責任は棚上げして、消化に務めるのは国際社会の責務だという。

「果てなき軍拡」は、アジア無人機戦争の時代に突入した。米国の軍事戦略が宇宙にはりめぐらされた軍事衛星網によって成り立っている以上、中国はすでに2007年には地上発射の衛星攻撃ミサイルの実験を成功させた。深刻な問題は無人機の開発である。同じく懸念されるのは、ロボット兵器の開発である。(学術会議は軍事研究に待ったをかけたが、政府の研究費削減の兵糧攻めに負けないだろうか)

 国を開くためには、「積極的平和主義」など無内容なご宣託を並べるのではなく、日本国憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の削除をやめ、東アジアの不戦条約に連なるような平和条項を盛り込む必要がある。いまやグローバリゼーションが進行する中で、「住民自治」が、しかも深刻さを増す中で問われている。

 武力攻撃事態法を読む限り、日本が武力攻撃を受けることが前提になっているが、日本はそもそも80年前に外国を侵略した経験はあるが、外国が日本を侵略したことは、「元寇」が侵略してきた以降、7百数十年間は侵略を受けていない。

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「集団的自衛権と安全保障」その2

2017-03-05 | 気になる本

2章「歴史問題」と集団的自衛権

アベ首相らは、客観情勢のリアルな分析に基づく「戦略性」がない。領土問題で千島、竹島、尖閣で最も重要なのは竹島である。韓国とは国家制度も似ている、仮に北朝鮮、中国と敵対するなら韓国との連携は必要である。韓国にとって竹島は「植民地問題」であり、「民族の象徴」である。日本政府が帰属問題を前面に出せば、韓国が反発するのは必至であり、米国の地名委員会でさえ韓国領と記している(『尖閣問題とは何か』)。

アベの「戦後レジームからの脱却」は、憲法9条からの脱却と、「東京裁判史観」の脱却である。アベの主張は、日本の青年も「血を流すべきである」(『この国を守る決意』)。アベの言葉に従うならば、国家のために血を流すべきである。アベの「歴史修正主義は断じて許さない」のがオバマ宣言である。ビンの蓋はソ連、中国の共産主義を抑えることと、日本の軍国化を許さないという二重の意味がある。

日本の原発は空からの攻撃に耐えられるか?経産省の報告書によれば、「弾道ミサイルに有効に対処しうるシステムは未整備」としている。日本の原発はミサイル攻撃に無防備である。「理性なき国家」が現れ「核の脅し」は通用しない。ミサイル防衛の論理と核抑止の論理が根本的に矛盾している。

4章中国の脅威と「尖閣問題」

中国漁船が尖閣の領海侵犯をしたのは、野田政権が国有化を決定してから、年3日から63日に急増した。石原は2014年、尖閣を都が買うと発言したのが分岐点である。石原はヘリテージ財団で、「国が買い上げると支那が怒る」と述べた。尖閣諸島に米軍の射爆撃場があっても、アメリカは中立と言っている。オバマも安保法5条の適用をいうが、尖閣諸島の主権については中立である。日本が「領土問題は存在しない」というだけで、中国と話し合いをしなければ、米国は「5条適用」をしない。

第Ⅱ部 憲法改正と安全保障

憲法は米国が「押し付けた」というが、原案はGHQが作った。当時2大保守政党の自由、進歩両党は反対しなかった。ヨーロッパのように「征服戦争の禁止」など限定的でなく、徹底的な平和憲法としたのはなぜか?それは、戦争責任があると多くの連合国が考えていた天皇と天皇制を護るためには、「世界に類例のない平和主義」、「戦争の放棄」と「戦力の不保持」の憲法が必要であった。マッカーサーの三原則は、①天皇は最高位にある、②戦争は放棄する、③封建制は廃止するである。それに対し、私たちの憲法三原則は、①国民主権、②人権尊重、③戦争放棄である。この落差を考える必要がある。憲法をどう評価するか、戦争や侵略戦争の責任を、日本を豊かにした高度成長政策と公害をいかに総括するのか。「美しい日本」と「和の精神」という子どもじみた観念論。自由民主党として、日本の近代を必死に生きてきた先代の苦労に報いることができるのだろうか。平和憲法を単に「誇り」としてのみ認識するのではなく、徹底した平和主義を掲げることによって天皇の地位が守られ、沖縄の基地があったと認識すべきではないだろうか。

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「集団的自衛権と安全保障」その1

2017-03-04 | 気になる本

豊下樽彦、古関彰一(2014.7)『集団的自衛権と安全保障』岩波新書

 集団的自衛権の関連法が2015919日に、自公の強行採決で通過した。その1年前に書かれた本書は、安保法制に反対の立場の者にとっては、論理的には完璧である。南スーダンに自衛隊が派遣され、武器の使用が憲法違反であっても法的には認められている。稲田防衛大臣は戦闘行為を「武力衝突」と答弁している。自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれないことを祈るばかりである。トランプ大統領の軍事力強化、強いアメリカに、アベ首相は追随の姿勢である。改めて、この本で安保、憲法、平和、戦争を学ぶ意味がある。以下そのポイントである。

 はしがきで、アベ首相が架空のシナリオで出した、朝鮮半島有事で米軍が邦人の救出に向かうことはない。自民党が政権によって憲法違反とされている集団的自衛権を、解釈改憲で帰ることが問題である。

安倍政権は軍事オタクで、現状分析が出来ていない。北朝鮮によるミサイルの脅威の宣伝と原発再稼働という根本的な矛盾が、リアリティを欠いている。「戦後レジームからの脱却」というアベ首相の宿願を果たすのが、不可欠の課題であるからに他ならない。アベ政権の「歴史問題」にかかる言動がいかなる影響を及ぼしているのか。2103年の首相の靖国参拝は、米国さえ失望させた。なぜ尖閣問題をめぐって日中関係がかくも先鋭化したのか、その契機はなんであったのか、という重要問題については触れていない。今日の国際政治の動向と日本外交のあり方考える上で決定的な意味を持つイラク戦争の総括を、完全に素通りしている。イラクはアメリカを攻撃していない。ブッシュの論理は「予防戦争」である。米国のイラク攻撃は憲章51条に違反する。米軍が主導した不正義の戦争であれば、事実上米軍の活動の一翼を担えば、自衛隊が米軍と一体と見做される。2004年米国調査団は、「イラクに大量破壊兵器」は存在しなかった。2010オランダ調査委員会は、「イラク戦争は国際法上根拠を欠いたものであった」。

1960年から何十年と政権を取ってきた自民党政権は、一貫して集団的自衛権は憲法に違反するとしてきた。集団的自衛権の行使は「必要最小限度」としたのは、憲法解釈に縛られているのだろう。イラク戦争などを総括すること、内外情勢を分析すること、歴史認識問題や北朝鮮のミサイル問題など掘り下げて、集団的自衛権の行使と憲法改正の緊急性を訴えれば世論の支持を得て(「安保法制懇」やアベ首相は)「やればできる」のである。(著者のニュアンスは微妙であるが、裏返せば集団的自衛権に賛成の人も違憲であると考える人は、反対の人も含めて憲法学者の大部分であった)。

集団的自衛権と安保条約について、安保5条は日本の「施政下にある領域」への武力攻撃が問題となる。(尖閣諸島も適用とトランプは認めたようだが、米軍が中国と戦う問題は別である)。第6条いわゆる「地位協定」の問題で、国連外で米軍が「一方的行動」をとる自由を認めている。安保は片面条約で「押しつけ」である。日本の自主性もなく「事前協議制」は発動されていない。ベトナム戦争で韓国軍は集団的自衛権の行使を迫られ、ベトナムへ派兵した。

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住宅の射程

2017-02-28 | 気になる本

磯崎、安藤、藤森、伊東(2006)『住宅の射程』TOTO出版

 4氏は現代の著名な建築家である。今日に通じる気になった点を、以下にメモする。

磯崎新は丹下健三とル・コルビジェの影響を大きく受けている。『ル・コルビジェ』の中で、「建築家は今世紀にいたって、大都市に敗北した」、「大都市に挑戦したル・コルビジェの英雄的な行動への私なりの愛着がある」、「彼が推進した理想の未来都市と語られた『ユートピアの死』の両方を見てしまった」、「これらの死を発現させる元凶、大都市が、いま溶けはじめている」。(大都市は多様な魅力がある。しかし、掴み難い、棲みづらい。アジアの大都市、東京、上海、香港、バンコックなど超高層建築群は、形は違っても同じような顔に見える。地方に住む私は大都市に興味がわかない)。

住宅のパターンは全てnLDKで収まる。(なるほど、戦後の西山三の「食寝分離」から、今日に引き継いだ基本形だ)

住宅は建築じゃない。(立場によるが今でもテーマだと思う。住宅設計は型が決まっているから、自由度は少なく「組み合わせ」かも知れない。でも、地形、家族、資産など多様である。木造と違って壁式RCは自由度がます。コルビジェの時代から鉄骨、RC,EV,ガラスが普及し、特に高層への自由度が広がった)

(*都市にとって住宅は最も重要な要素である。単体と集団との関係をどう構成するか。産業、所得、家族、場所を背景に、個人やディベロッパーの自由に任せるか。ルールに基づく温もりのあるまちづくりをすすめるか。都市計画の文献が2000年頃に叫ばれたが、今も続く「規制緩和」の濁流の中、そんなまちづくり思想は薄れていると思う。)

(時の話題)

森友学園の国有地払い下げ問題。時価9億円が実質200万円で取得。アベ首相夫妻の関与が問題である。値引きの根拠が曖昧、資料を「廃棄」、大阪府の学校認可も・・・

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地域再生の罠

2017-02-23 | 気になる本

久繁哲之介(2010)『地域再生の罠』ちくま新書

 なぜ市民と地方は豊かになれないのか?これがサブタイトルである。豊田市の「都心の顔」づくりも30年、綺麗になったが賑わいがない。金をつぎ込んでも魅力的な店がないのはなぜか。

 著者の「商店街再生へ4つの提案」で、空き店舗対策で最大の失敗は、「自治体と商店主の都合」のみで考えられていることとしてる。①車優先から人間優先へ、②市民が安心して出店できる店、③地域一帯の魅力を創造する、④物を売る場から交流・憩いの場へ、である。

失敗事例では「市民の足は切り捨て駅前開発を進める岐阜市」をあげ、43階建て超高層ビルは核のテナントが撤退、1階はもぬけの殻となった。コンパクト・シティを叫ぶ時代に、100年の歴史を持つ路面電車の廃止は残念だと嘆く。行政の縦割りに問題、職員が街を歩かない、街のことを知らない。人より車を優先する街は衰退する。豊田市はどうだろうか。商店街の要望で立体駐車場を4300台も造ってきた。車で都心に行けば、駐車代は3時間無料で、利便性はあるが回遊性はなく、お酒が飲めない。

 主要6都市の中心市街地の小売り販売額シェアは、-5~-9%である。豊田市はどうだろうか、調べてみたい。

 賑わいの基本は、需要を吸い取るだけの大資本・百貨店でなく、需要創出型飲食店をつくることであり、事例は那覇市の牧志市場、はこだて市場である。歴史のある都市では市場が街中にある。バルセロナやリスボンでは市場で新鮮な食材が食べられた。しじょうといちばの違いだろうか?やはり、路面電車と朝市のある歴史的な街は素晴らしい。

 リーマン・ショック以降、消費が冷え込み、「雇用の創出」が重要施策となるはずだが、自治体は一時的な措置しかしてこなかった。これまで工場に雇用を依存してきた地方都市ほど、「未利用状態」にある人が増え、雇用創出が求められている。

都心再開発など土建工学者が一面的に箱モノだけを作った、と著者は批判する。豊田市の場合はどうだろうか?中心市街地活性化計画など商業観光課がリードしてきた。美術館やスタジアム、そごう百貨店の建設は、当時の市長である。都市計画の観点から広井良則の本(「コミュニティを問い直す」)を引用している。アメリカの都市はハード面ではしっかりしていて景観は悪くないが、自動車中心、経済的格差など町が味気ないものになっている。もう一人磯崎新の文献引用で、都市計画がおかしいと感じる。その最大の原因が上から下ろしてくるマスタープランそのものにある。豊田市の場合、都市計画マスタープランは総合計画の一部で、理念が先にありきで地域説明会を開催したが、参加者はいずれも10人足らずでトップダウンの姿勢が問題である。

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アホノミクスへ最後の通告

2017-02-19 | 気になる本

浜矩子(2016)『アホノミクスへ最後の通告』毎日新聞出版社

 浜矩子は経済学者として、本音で発言している。沈黙するマスコミ、御用学者が増える中、日本の将来と国民の暮らし・利益を考えれば当然かもしれない。幼少期をイギリスで過ごし、その後もイギリスで仕事をしている。そんな経験が背景にあるだろう。

 「現在の日銀のマイナス金利政策は、何のためにやっているのか分からない。国債の利回りをマイナスにして、政府の債務負担を軽減するのが真の目的ではないか」。全く同感である。日本の経済・財政破綻を先送りして、将来の被害を大きくしているだけだと思う。「三菱東京UFJ銀行による国債のプライマリーディーラーとしての位置づけの返上で」、起こったのは当然でしょう。「企業の有り余る資金余剰と家計の細りゆく資金余剰で政府の強大な資金不足を吸収している」。国家は国民のために尽くすサービス事業者であり、国民に対する国家の背信行為である。「小さな政府の大きな赤字」である。無理に円安誘導しても持たないだけでなく、急速な円安が来て経済破綻の危険性を指摘している。この点も納得である。そのためには外貨を持つか、金を持つか庶民の対応も気にかかる。

 イギリスのEU離脱は、世論の予想に反して離脱が決まった。安倍総理の残留演説がかえって裏目に出たという説は興味深い。EUは戦争の歴史から反省して出来た要素もある。著者は通貨統一などEUに懐疑的であった。右翼的な潮流が伸びる中、EUの動向が見離せない。

 覇権国アメリカの衰退。戦後70年間、前半の冷戦体制化、後半の90年からのグローバル化に区分している。前半の71年のニクソン・ショックまでは「パックスアメリカーナ」が機能していた。EUも冷静構造が続くことを前提に、東欧諸国も無理やり詰め込み、ドイツ・マルクを封じ込めるためにつくられたため、ギリシャ問題でも矛盾が露呈している。社会主義体制は独裁体制になり、社会主義は計画経済ということを考えなおす時期にきている。「今はアメリカが繫栄したところで他の多くの国が幸せになるという状況にはない。中国もしかりだ。これからは国民経済のあり方にも変化が求められる」。「安部晋三首相は『戦後レジームの脱却』を標榜している。つまりは『戦前』に戻りたいということだが、まさに時代錯誤だ」。経済学は謎解きで面白い。

 

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英単語23

2017-02-09 | Learning English

It is cloudy today. I'm going to go the car shop in Miyoshi.

 question

1 To be (        ) is important.  がまんすることは重要です。

2 It is (      ) that she did't join us. 彼女が私たちに加わらなかったことは残念です。 

3 I am (      ) (      ) your idear.  私はあなたの考えを支持します。

*先回の答え(guess, prefer to,  would than)

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2017-02-07 | swimming

I swam 1.2Km at the jim today.

 question

1 I (       ) you're right. 私はあなたが正しいと思う。

2 I (       ) apples (   ) oranges. 私はみかんよりリンゴが好きです。

3 I (       ) rather walk (      ) take a bus. 私はバスい乗るよりも歩いて行きたい。

先回の答え(in crossing, except, to)

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単語22

2017-02-05 | Learning English

It is raining today.

Spring will soon come round.

* test

1 Be carefull (     ) (        ) the road. 道路を横断するときは気をつけろ。

2 I get up early every day (       ) Sunday. 私は日曜日を除いて、毎日早く起きる。

3 She agreed (    ) the plan. 彼女はその計画に同意した。

*先回の答え(shoot, robbed, mistake for)

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