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「御社の特許戦略がダメな理由」

2017-04-20 18:35:56 | 日記

発行から時間が経っていますが、「レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」どっちが賢い?」と併せて取り寄せました。

まず、「御社の・・・」

副題が「9割の日本企業が、特許を取っても利益に結びつけていない」
「せっかく素晴らしい発明をして特許を取っても、うまく利益に結び付けられない…」と嘆く企業が多い日本の現状。本書は、その現状を覆すべく、・・・

すごく興味をそそる表紙です。
この本を読めば、特許を利益に結び付けられる方法がわかる、と期待しながら読み始めました。

前半は、数値限定特許を回避された事例、材料限定特許を回避された事例、特許発明と同じ性能を持つ他の材料で回避された事例が紹介され、どのようであったならよかったのかを考察しています。

いちいち「そうだよなぁ」とうなずくところが多かったです。

画期的な発明を開発して特許出願したとしても、
他社は、その特許公報の内容にヒントを得て特許に抵触しないような製品を開発してしまうことが多い。
それは、特許請求の範囲が狭かったからでしょうか?

著者は、単に広い範囲で出願できていなかったという問題としてしまうのでは解決にならない、「特許戦略」が甘かったのだと指摘します。

特許権の本質は独占排他権。
したがって、特許は、「自社の技術を守るため」だけでなく、「他社を排除するため」にあるべきところ、実際にその目的で特許出願することは難しいのが現状でしょう。

著者は、
特許戦略の目的は「企業の利益を最大化する」こと、
「特許戦略」とは、「競合する他社との競争に勝ち、事業利益の最大化を図るために、自社の技術のみならず自社の技術に類似する範囲すなわち他社が実施する可能性がある範囲を考察し、その類似する範囲をも包含する特許網を構築し、他社の参入を防止する特許の取得および活用方針」と定義しています。

そして、その「特許戦略」は知財部だけでたてられるものではなく、
事業部、研究部、知財部が三位一体となって組織的に解決することが重要であると訴えていました。

競合の出方を予測しながら、
どうすれば競合他社を抑えられるかを協議して、特許戦略を考えなくてはならないわけですが、
競合する他社の技術開発の方向を予測することは、なかなか難しい。

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