京都新聞によると、日米両政府は29日、在沖縄米海兵隊のグアム移転費の日本側負担を、これまで合意していた28億ドル(約2320億円)から35億ドル(約2900億円)へ増額する方向で調整に入った。
米国が負担の上積みを求め日本は難色を示していたが、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。
沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は4700人から4200人に縮減。
沖縄に残す海兵隊は日米合意の1万人を超過する見通しになった。
複数の日米関係筋が明らかにした。
2006年の米軍再編ロードマップは沖縄からグアムに移転する海兵隊を約8千人としており、ほぼ半減となる。
移転規模を大幅に縮小するにもかかわらず、日本の費用負担を増やすことに疑問の声が出そうだ。
両政府は09年のグアム移転協定で、日米の負担総額を102億7千万ドルと明記。
日本はグアムに海兵隊の司令部庁舎や学校などを整備するため28億ドルを負担し、国際協力銀行を通じ海兵隊の家族住宅などに計32億9千万ドルを融資、出資することで合意している。
米側は今年2月に始まった再編見直し協議で、議会の経費削減要求を理由に、日本の負担を42億ドルに増額するよう要求。
日本側は否定的だったが、日米同盟を重視する立場から負担増に方針を転換した。
一方、在沖縄海兵隊の再編は定員に基づき、その数を従来の1万8千人から千人増の1万9千人として調整。
このうち第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半を見込むグアム移転規模は4200人になる見込みだ。
これに06年ロードマップで合意している米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の海兵隊ヘリ部隊500人を加え、グアムに移す。
日米両政府は2月8日の共同発表で、在沖縄海兵隊を1万人にすると確認した。
そのためには、さらに4800人を沖縄から出す必要がある。
このうち3500人はオーストラリア、ハワイ、米本土へ移転。残る約1300人は沖縄県の第1海兵航空団司令部で、米側は岩国基地への移転を要求したが、地元の反発で断念。
日本が国外移転を求めたのに対し「岩国が不可能なら沖縄に残す」と譲らず、日本も受け入れた。
さて、新聞は物事をわざと曖昧に書いて国民を煙に巻こうとしているのでしょうか?
この問題は何度も取り上げてきましたが、日本は在沖縄米海兵隊の沖縄県に対する負担が重過ぎるので米側にその削減を求め、多額の金銭負担で応じようとしました。
そして米側は8千人の司令部要員を沖縄から移転すると日本側と約束していたのに、移転要員を司令部要員ではなく海兵に変更してしまいました。
これでは日本側は多額の出資に応じる意味がなくなってしまいますが、その上に米側は4700人に削減した海兵隊移転要員数をさらに4200人に減らすと一方的に通告してきました。
それに加えて、米側は日本側の出資額61億ドルの減額に応じるどころか、68億ドルに増額せよと要求し、日本側はそれを了承すると報じているのです。
まさに狂気です。
7億ドルと簡単に言いますが、この金があれば日本国は東北の被災民に対して一人当たり20万円の支援が出来ます。
その金を何故米軍にやらねばならないのでしょうか?
福島原発事故における米空母ロナルド・レーガンの奇怪な行動から判断して、もはや米軍は日本国民を敵視していると思われますが、そんな相手に金をやるとは論外ではありませんか。
それにしても、上のニュースはほんとうに在沖縄米海兵隊数が削減されることを報じているのでしょうか?
在沖縄海兵隊の総員は1万8千人から1万9千人に増えるのであり、4200人を移転しても1万人超の部分の4800人をどうするのかニュースは明快に報じていません。
そのうちの1300人は岩国に移転が打診されたそうですが、それを沖縄に戻すと言っているではありませんか。
岩国基地への移転は、日本国民の国家自立への覚醒を懸念する日本側に「寝た子を起こされるぐらいなら無理難題を飲もう」と言わせるために使われているアメリカのお決まりの外交カードと言ってよいでしょう。
しかし、山口県も沖縄県も同じ日本国ではありませんか。
沖縄県がこれだけ苦しんでいるのだから、いい加減に覚醒したらどうなのですか、鼻垂れ幼児の日本。
米国が負担の上積みを求め日本は難色を示していたが、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。
沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は4700人から4200人に縮減。
沖縄に残す海兵隊は日米合意の1万人を超過する見通しになった。
複数の日米関係筋が明らかにした。
2006年の米軍再編ロードマップは沖縄からグアムに移転する海兵隊を約8千人としており、ほぼ半減となる。
移転規模を大幅に縮小するにもかかわらず、日本の費用負担を増やすことに疑問の声が出そうだ。
両政府は09年のグアム移転協定で、日米の負担総額を102億7千万ドルと明記。
日本はグアムに海兵隊の司令部庁舎や学校などを整備するため28億ドルを負担し、国際協力銀行を通じ海兵隊の家族住宅などに計32億9千万ドルを融資、出資することで合意している。
米側は今年2月に始まった再編見直し協議で、議会の経費削減要求を理由に、日本の負担を42億ドルに増額するよう要求。
日本側は否定的だったが、日米同盟を重視する立場から負担増に方針を転換した。
一方、在沖縄海兵隊の再編は定員に基づき、その数を従来の1万8千人から千人増の1万9千人として調整。
このうち第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半を見込むグアム移転規模は4200人になる見込みだ。
これに06年ロードマップで合意している米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の海兵隊ヘリ部隊500人を加え、グアムに移す。
日米両政府は2月8日の共同発表で、在沖縄海兵隊を1万人にすると確認した。
そのためには、さらに4800人を沖縄から出す必要がある。
このうち3500人はオーストラリア、ハワイ、米本土へ移転。残る約1300人は沖縄県の第1海兵航空団司令部で、米側は岩国基地への移転を要求したが、地元の反発で断念。
日本が国外移転を求めたのに対し「岩国が不可能なら沖縄に残す」と譲らず、日本も受け入れた。
さて、新聞は物事をわざと曖昧に書いて国民を煙に巻こうとしているのでしょうか?
この問題は何度も取り上げてきましたが、日本は在沖縄米海兵隊の沖縄県に対する負担が重過ぎるので米側にその削減を求め、多額の金銭負担で応じようとしました。
そして米側は8千人の司令部要員を沖縄から移転すると日本側と約束していたのに、移転要員を司令部要員ではなく海兵に変更してしまいました。
これでは日本側は多額の出資に応じる意味がなくなってしまいますが、その上に米側は4700人に削減した海兵隊移転要員数をさらに4200人に減らすと一方的に通告してきました。
それに加えて、米側は日本側の出資額61億ドルの減額に応じるどころか、68億ドルに増額せよと要求し、日本側はそれを了承すると報じているのです。
まさに狂気です。
7億ドルと簡単に言いますが、この金があれば日本国は東北の被災民に対して一人当たり20万円の支援が出来ます。
その金を何故米軍にやらねばならないのでしょうか?
福島原発事故における米空母ロナルド・レーガンの奇怪な行動から判断して、もはや米軍は日本国民を敵視していると思われますが、そんな相手に金をやるとは論外ではありませんか。
それにしても、上のニュースはほんとうに在沖縄米海兵隊数が削減されることを報じているのでしょうか?
在沖縄海兵隊の総員は1万8千人から1万9千人に増えるのであり、4200人を移転しても1万人超の部分の4800人をどうするのかニュースは明快に報じていません。
そのうちの1300人は岩国に移転が打診されたそうですが、それを沖縄に戻すと言っているではありませんか。
岩国基地への移転は、日本国民の国家自立への覚醒を懸念する日本側に「寝た子を起こされるぐらいなら無理難題を飲もう」と言わせるために使われているアメリカのお決まりの外交カードと言ってよいでしょう。
しかし、山口県も沖縄県も同じ日本国ではありませんか。
沖縄県がこれだけ苦しんでいるのだから、いい加減に覚醒したらどうなのですか、鼻垂れ幼児の日本。
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