京都新聞によると、野田佳彦首相は３日夕、都内で開かれたベンチャー企業経営者らの会合に出席し、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題解決への強い決意を示した。
「自分の代が捨て石となってけりをつける。不退転の覚悟でやる」と述べた。
出席者によると、首相は就任前から定期的に会合に参加していた。
安全保障問題に取り組む意欲も示したが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題には言及しなかったという。
さて、この国家の一大事という時に、ベンチャー企業の会合にまで出席するとはこまめな首相ですが、そこで赤心を見せているということは、そのベンチャー企業群が今後の日本の新支配層となるのでしょうか？
それともイルミーの多い会合で述べた言葉は、ストレートにイルミー中枢に伝わるからなのでしょうか？
しかし交渉事というものは、本心を隠して、やりたくとも口ではやめようと嘯きつつ、有利な条件を引き出すために、相手方と丁々発止の駆け引きをなすことが求められますが、「捨て石」、「不退転」といった不可思議な単語が飛び出しています。
彼の言葉からは、敵とは日本国であり、彼はイルミー勢力の尖兵として、「死して屍を晒しても、敵の橋頭堡は陥落してみせる」と宣言しているような雰囲気が伝わってきます。
新聞も「ＴＰＰ問題解決への強い決意」という表現を用いていますが、ＴＰＰ問題の本質は、有利なら参加し不利ならば撤退するという内容のはずであるのに、まるで嫌がる牛を競り市場行きの車に乗せる問題をなんとかする、という響きが感じられないでしょうか？
どうも新聞も、野田首相も、思考が硬直しており、こうした指導者に己の命運を託したならば、後で臍を噛むことは間違いないと思われます。
上の写真は１２月４日の京都新聞に載せられた政府の全面広告です。
語られている対話形式の議論の流れは、
年金がもらえないなら税金を払うのは無駄ではないか？→
年金が全くもらえないことはない→
震災復興費の捻出は大切だが社会保障費の増大に目をつぶれない→
安定した財源の確保→
景気に左右されない消費税がよい→
よりよい明日の日本を作る→
社会保障費が潤沢で敗者復活が出来る社会、となっています。
しかしふざけた話です。
「何故？」と仰る人の為に一例を挙げましょう。
厚生労働省所管の年金基金に今年入る予定だった年金の国庫負担の内、２．５兆円が東日本大震災の復興財源に転用されることになりました。
今年４月８日の毎日新聞によると、東日本大震災の復旧・復興費を盛り込む１１年度１次補正予算案の財源として、政府が基礎年金の国庫負担分の一部転用を検討していることに、厚生労働省内で異論がくすぶっている。
転用は「１次補正で赤字国債は発行しない」との方針を守るための窮余の策だが、年金財政に開く穴を埋めるには結局赤字国債に頼らざるを得ないし、穴埋めができなければ年金給付の削減につながるためだ。
年金財源の転用に関し、細川律夫厚労相は８日の記者会見で「相談を受けていない。報道で知った」と不快感を表明した。
しかし、政府が検討する４兆円規模の補正編成には、これまでに浮上した子ども手当の増額分（２０００億円）などの充当ではまるで足りない。
そこで鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金などの「埋蔵金」２・５兆円を１１年度当初予算案の基礎年金財源ではなく、１次補正財源に回す議論が年金を所管する厚労省抜きに進んでいる。
基礎年金の国庫負担割合は０９年度に「３分の１」から「２分の１」に引き上げられたものの、所要額２・５兆円については恒久財源を確保できていない。
このため政府は１１年度は埋蔵金でしのぎ、１２年度以降は消費税増税など税制の抜本改革で賄うことを決めていた。（中略）
野田佳彦財務相は８日の会見で「１２年度からの対応を１年前倒しする話。大きな政策変更ではない」と述べ、１１年度の年金財源も埋蔵金ではなく、消費税増税を前提とした赤字国債で賄う意向を示唆した。（後略）
いやはや、菅内閣の財務相が現首相なので、この件はもう本決まりです。
それにしても、国民の年金基金から２・５兆円も奪っておきながら、「年金は大切」などとよく言えたものです。
偽善の程度に呆れ返ります。
 | AVENIR―深田恭子写真集 |
| 木村 晴 | |
| 学習研究社 |
