わたしんちの医学革命と雑多な情報

「医学革命」とは薬からの解放への「個人の気づき」の事である。雑多な情報も「取捨選択」&「鵜呑み厳禁」はセルフサービスにて

ビッグファーマ~米巨大製薬会社のやりたい放題と、その虚構

2008年01月21日 | 医学と健康

前にも紹介した本の内容が整理されて読みやすくなって記事にされたHPを拝見して、さっそく貼り付けました。

まったくの引用掲載で申し訳ありません。内容はそのまま、改行と文字強調は勝手にやってしまいました。無断借用ですので、URLの本文をお読み下さい。(管理人)



ーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーーー

URL:http://miyajee.free100.tv/bigphama.html
より
ビッグ・ファーマ
製薬会社の真実
The Truth About the Drug Companies

短評 巨大製薬会社のやりたい放題と、その虚構の巨像振りを徹底的に暴いた本だ。
特に、「市場化」というものが、やはりここでも決して自由市場に委ねるのものなのではなく、だれかが儲かるように仕組まれた「出来レース」に過ぎないということがよくわかる。
これは実に説得力があって興味を持って読める。
日本にも当てはまる部分が多いのではないか。
ジャンル 医学
著者 マーシャ・エンジェル(Marcia Angell)著
栗原千絵子・斉尾武郎 共監訳
出版社 篠原出版新社
初版 2005.11.10
定価 2300円
読了日 2006.2.9
借りた場所 日本橋図書館
評価 ★★★★

著者は、ニューイングランド医学雑誌(The New England Journal of Medicine : NEJM)の前編集長。
タイム誌はアメリカの最も影響力のある25人の一人に選んだ。
 


第一章 二千億ドルの巨像

1960年から80年までの間の処方薬の売り上げは、アメリカ国内のGDPの1%でほぼ一定であった。
しかし、80年から2000年の間にこの数字は3倍となり、いまや一年の売り上げは2000億ドルだ。
それに、アメリカでは製薬業は80年代はじめからずっと、収益性の高い産業第一位にランキングされていた。(2003年のみ3位)

1980年にレーガンが大統領になったことが、おそらくビッグファーマ(巨大製薬会社の総称)が急成長した最も根本的な要因だろう。

例えば政府の補助金によって行われた基礎研究を有用な新製品へと転換するプロセス(「技術移転」)をスピードアップする法案が成立した。
(起案者のバーチ・バイとロバート・ドールの名前をとって「バイ・ドール法」と名づけられた法律により、大学やスモールビジネスが、米国国立衛生研究所(NIH)が助成金を得て行った研究で得られた成果に特許を得ることができるようになり、製薬会社が排他的なライセンス持つことを許した。
それ以前は、税金で行われた研究の成果は公共の財産であり、使用したいと思う会社は自由に使うことができたのだ。

この法律があるために、製薬会社は新薬開発を自らの手で行う必要は無くなり、大学やNIH、創業したばかりのバイオテクノロジー会社に依存するようになった。いくつかの大きな製薬会社だけが行っているに過ぎなくなっている。

また、ブランド薬の特許期間をもっと延長する法律も制定された。その結果、80年には有効期間は8年だったのが、2000年には14年に増加した。通常年間売り上げが10億ドル以上の薬と定義される大ヒット薬にとっては、排他権が6年も延長されるのは金鉱を掘り当てたのに等しい

1990年の時点で大手10社は売り上げの25%の利益をあげ、2001年にはフォーチュン500社の中のこれら10社は売り上げの18.5%という驚くべき収益性を示している。フォーチュン500の他の490社の純利益の中央値は売り上げの3.3%にしか過ぎないのにである。

製薬業界の研究開発費は確かに巨額だが、利益と比較すればそれは常にかなり少ない率である。製薬大手上位10社を例にすると、90年には売り上げに対してたった11%にすぎず、2000年にやと14%になったのだ。

勘定科目の中で最大のものは研究開発ではなく「マーケティング・運営管理費」であり、収益の36%にもなる。これは研究開発費の2.5倍にもなる。


製薬業界は大きな問題に直面している。
それはたまたまだが、この数年のうちにベストセラー薬の特許が次々と切れることだ。

それらの薬の年間売り上げを合計すると35億ドルにもなる。
この転落は2001年にイーライ・リリーのプロザックの特許切れから始まった。

シェリング・ブラウの抗アレルギー薬クラリチンは2002年に特許が切れたが、同社の利益の三分の一を占めていた。
(で、クラリネックスというほとんどクラリチンと同じ薬への切り替えを進めている)

そして、大ヒット薬の代わりになる開発中の薬がほとんど無いのだ。これが今日製薬業界が直面している最大の問題なのだ。

2002年にFDAの承認を受けた78個の医薬品のうち、たった17個のみが新規の活性成分を含むものであり、そのうち既存の薬よりも優れているとされたのは7個だけだった。つまり他の71個は既に市販されている薬のバリエーションに過ぎないのだ。

製薬業界は医薬品の技術革新の原動力とはならずに、巨大な広告宣伝マシンとなっている。
政府が資金提供している研究や独占販売権に寄生してしまっているというていたらくである。

我々は製薬業界に支払った対価に見合うだけのものを得ていない。


第二章 新薬の創造
アメリカではじめてできた規制当局であるFDAは、不当表示もしくは低品質な食品、飲料、医薬品の州際通商を禁止する「1906年食品医薬品法」により設立された。

FDAはいまや9000名の職員を擁し、食品業界、医薬品、ワクチン、血液製剤、医療機器などを扱う、医療業界、化粧品業界と言った巨大産業を監督する。

製薬会社は決まってFDAを悪者にする。
製薬会社や提灯持ちのメディアは、FDAが「人の命を救う薬が世に出るのをお役所仕事で邪魔している」と厳しく批判し続けている。特にウォールストリートジャーナルやワシントン法律財団という組織は執拗である。

いかにもFDAは悪者のように見える。
だが、本当は全くそんなことはない。
新薬候補物資の前臨床試験が始まってから市場にでるまでの期間はおよそ6年~10年。しかしFDAの審査に費やされる期間はほんのわずかに過ぎず、2002年の時点で約16ヶ月であり、その時間はさらに短くなってきている。

事実製薬業界からの圧力によってFDAはこの10年で先進国で最も審査の早い規制当局へと変貌を遂げた。だが、急激なリバタリアンやウォールストリートジャーナルをのぞいて、一体誰がそんなことを望んでいるのか。

医薬品や医療機器の安全性を判断するのはフリーマーケットだと主張する人なんてどこにいるのか。
 


第三章 製薬業界は研究開発費に「本当は」どのくらいかけているのか?

製薬会社は、薬が高いのは研究開発費が非常に高いのをカバーしなければならないからだ、という。
2001年に新しく売り出した薬一剤につき8億200万ドルの費用がかかったとしている。

だが、この数字は何を根拠にしているのか。
これはタフツ大学医薬品開発研究センターのジョセフ・ディマシーが率いる経済学者グループの算出したもので、2001年11月30日にフィラデルフィアで行われた記者会見で明らかにされたものだ。

だが、この研究グループが行った分析とは、10年間に10社の製薬会社が開発した68個の新薬を調査することであった。
そして新薬の経費に関するデータはすべて製薬会社から提供されたもので、論文中にはその情報が真実であることを証明するものは何も無く、論文の著者たちは製薬会社の言葉をそのまま信じていた。

これは、議論の出発点となるデータは、論文の読者が自らがその論文中の分析について正しいかどうかを検証できるよう公表されなければならない、とされる学術論文においてはきわめて異例である。

しかし、新聞報道から明らかになったのは、8億200万ドルというのは、新薬開発の平均費用とは無関係ということだ。
この数字は、最も開発費の高いほんの一握りの薬の経費を指しているに過ぎない。

第二の問題は、この推定値は実際に製薬会社が使った金額ではない。実際には4億300万ドルだ。
8億200万という数字は、この金額を研究開発ではなく株式市場に投資した場合に生じるはずの利益である。(つまり機会費用を含むということ)

つまり失われた収益を現金支出として計上したのだ。

3つ目の問題。
研究開発費は課税が完全に控除されている。
その上、20万人以下の市場しか期待できない「オーファン・ドラッグ」については私見費用の50%が控除される。

ビッグファーマは93年から96年までの間に、他の主要産業の平均税率が27.3%なのに対し、16.2%であった。

だとすると、税引き後の値で差し引き2億6600万ドルにしかならない。

しかもこれは先に述べたように、すべての薬の平均開発費用ではない。多くの新薬は他所で開発をしたものや古い薬に手を加えたに過ぎないものであり、著者は、真の研究開発は一剤あたり1億ドルよりかなり低いのではないかと考えている。


結局、薬価を抑制すると研究開発費が削減される、という主張は困難だ。
研究開発費のかわりにマーケティング費を削ることもできるし、今より少なくなるとしても、十分高い利益で我慢することができるではないか。


第四章 どのくらい製薬業界は画期的新薬を作ってきたのか?
98年から2002年までの5年間で、415個の新薬が承認された。
うち133個は新規分子化合物であり、残りは既存の薬のバリエーションだった。そしてその133個のうちったの58個が「画期的新薬」(既に市販されている薬より著しく効果があるとされる薬)だった。つまり年平均で12個でしかない

これは単に生産性が低いというだけではない。この5年でどんどん悪化しているのだ。

しかもそれらも本当の画期的新薬とはいえないものばかりだ。

例えば「グリベック」はある種の白血病に患者にとって生死を決めるほどのものだ。だが昨今の新薬は、既存の薬が効かず治癒が期待できなくなった時に、最後の手段として用いられるにすぎない。

そして問題なのは、数少ない画期的新薬も、そのほとんどが公的資金で行われた研究に由来するものなのだ。

アメリカでは公的資金で行われる研究のほとんどすべては、米国国立衛生研究所(NIH)がスポンサーとなって、大学や小さなバイオテクノロジー会社、NIHで実施されている。

1980年のバイ・ドール法でビッグ・ファーマは公的資金による研究を頼り始めた。
この法律により、NIHの研究で行われた研究で特許をとることができるようになり、特許使用料を払えば製薬会社は排他的なライセンスを得ることが出来るようになったのだ。

例えば抗がん剤として歴史的なベストセラーになったタキソールの研究はは、1億8300万ドルの国費と30年以上の歳月をかけて国立癌研究所が行ったものだ。

だが、ブリストル・マイヤーズスクイブは特許使用料と引き換えにライセンスが付与されたのだ。同社はタキソールで年間10億から20億ドルを売り上げている。

タキソールは製造原価の20倍の金額(年額で1万から2万ドル)で売られていた。ブ社はなりふりかまわぬ方法で5年しか無い独占的販売権の期間延長を画策し、さらに3年の延長に成功した。

2003年の売り上げは90億ドルに対しブ社はNIHに3500万ドルしか払っていない。

この何が問題か。
製薬会社が「パートナー」の位置に甘んじていないことだ。
製薬業界は新薬の開発者であり革新を担うものだとし、それを根拠として巨額の利益や長期にわたる排他的販売権、あらゆる薬価規制からの自由、膨大な税額控除などの特典を正当化しているのだ。

ビッグ・ファーマの役割がずっと小さいことが知られれば、製薬業界の報酬を貢献に見合ったものに変えるべきだという声や、説明責任を果たすべきだと言う声があがることだろう。


-----------------------以上引用終わり--------------------------------

続きます

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2 コメント

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書籍のご紹介 (匿名希望)
2008-02-05 20:11:22
初めまして。
私も医療の陰謀について危惧しております。
下記の書籍も参考になると思いますので
ご紹介いたします。
「医療殺戮―現代医学の巨悪の全貌」
http://www.amazon.co.jp/%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%AE%BA%E6%88%AE%E2%80%95%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%B7%A8%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C-%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B9-%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BA/dp/4880660108/ref=pd_sim_b_title_5
ありがとう (ここの日記書き人)
2008-02-10 10:55:11
これはもうよその国の話ばかりじゃないですね。
僕もこの本を借りてきた事があります。
ちょっと誤文字もありますが、ここでちょい読みできますよ。
http://homepage3.nifty.com/himaari/newpage50.htm

なお、陰謀というのは「だます役者」とともに共演している「騙される役者」さんたちが必要不可欠なんですね。
だからその演劇が成り立つ訳ですから、実は奥底には「みんなしてだまされる時期」が設定してあったわけです。
そして、その演劇ももう「終演」を迎えたというのが今の時期でしょうから、あとはもうお楽しみの猿芝居は最高潮となって目に見えてきますね。
ばんざ~~い

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