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part2 化学・医学・動物実験コンビナート その1

2017年03月07日 | 世界医薬産業の犯罪

 

 

 

part2 化学・医学・動物実験コンビナート(世界医薬産業の犯罪)音声読み上げmp3

 

 web魚拓より

 

世界医薬産業の犯罪 

 PART2 化学・医学・動物実験コンビナート化学工業シンジケート●国民投票●政府を操る影の力医学シンジケート●医学シンジケートの組織動物実験シンジケート●潜入的浸透●動物実験シンジケート事情 イギリス●動物実験シンジケート事情 フランス●動物実験シンジケート事情 アメリカ●動物実験はビジネス●シンジケートの法王

 
 
 

 以下転載ーーーーーーーーーーーー

PART2 化学・医学・動物実験コンビナート

化学工業シンジケート

多くの多国籍大企業が、あらゆる合法的(時に非合法的)手段を駆使して、ライバルを押しのけ、世界市場におけるシェアの拡大に血まなこになっているという現実は、今さら、説明するまでもないだろう。これは自由競争社会では当然の現象と言えよう。同時に、それらの巨大企業群がひとたび共通の利益を目指せば、あるいは共通の危機に瀕すれば、彼らは即座にライバル意識を捨てて、連合軍を編成するのである。
化学工業界の利益は、ほとんどの基幹産業 鉄鋼、石油、航空機、武器と密接に絡み合っている。が、我々はここでは、医学界、および動物実験業界と、化学業界とのドロドロした関係に目を向けてみることにしたい。三者の関係を簡単に図式化すると、医学界は大衆を洗脳し、化学業界がペテンビジネスを続けていられるよう力を貸している。
すなわち、ある薬が無用または有害であるということが大衆の目から隠しきれなくなっても、すぐそれに取って代わる新薬を繰り出せるよう常にお膳立てをしているのである。そして動物実験業界は、他のふたつの巨大パワーに原材料と技術とを提供している。この化学・医学・動物実験コンビナートの結束はきわめてかたい。というのも、この三者の利益は完全に常に一致しているからである。
今日、化学工業界の送り出す石油化学製品は世界経済の中枢をなし、我々の生活のあらゆる側面に浸透している。ざっと見渡すだけでも、医薬品、化粧品、染料、顔料、添加剤、工業用洗浄剤、接着剤、衣料用洗剤、合成繊維、肥料、農薬、樹脂、プラスチック、潤滑剤、合成ゴム、原子炉などにわたり、その上、その各分野で常に新製品を供給し続けているのである。
もちろん、このリストがすべてを網羅しているわけではない。たとえば西ドイツのヘンケル社だけでも、同社発行のパンフレットによれば、あらゆる分野にわたる八〇〇〇種以上の製品を製造しているという。
このように、化学工業は他の工業、たとえば石油、鉄鋼、武器産業などの筆頭顧客であると同時に筆頭原料供給者でもある。顧客として大量の石油や鉄鋼を買い入れ、毒ガス、ナパーム弾、細菌兵器、核兵器などの製品にして売るのである。
この場合、製品は、予備段階および最終段階は、動物実験業界がテストを引き受け、その後はいわゆる「総演習」の場すなわち、朝鮮、ベトナムをはじめとするアジア、アフリカ、南米における戦争のことである――で人間を対象に実用に供される。
巨大企業が、その汚れた手でかき集める資金の力は無限大であり、集めた資金の使われ方は実にあくどい。可能ならばこっそりと、しかし場合によっては大っぴらに、政治家たちを買収してさらに利益を拡大するのに使われるのである。しかも国内にとどまらず、外国の政治家にまで、その買収の手は伸びる。
ロッキード事件を思い出してほしい。ロッキード社は自社の航空機をさまざまな国の空軍に買い上げてもらうべく(もちろん実際に支払うのはその国の納税者なのであるが)、女王の夫君、首相、国防相、政府高官などに買収の手を伸ばし、いとも簡単に彼らを「籠絡」してしまったではないか。
ドイツでは、そのロッキード社の戦闘機が平和時というのに数年間に二一一人ものパイロットの生命を奪ったため、世論が、一体全体何ゆえにドイツ空軍はあんな危っかしいポロ飛行機を買うのを止めないのだと疑問を投げかけ続けた。にもかかわらず、関係者からの弁明はいっさい聞かれなかったではないか。
とは言うものの、一航空機会社の財力など、化学工業界全体のそれには及びもつかない。化学シンジケートはその巨大な力を、もっと横暴にもっと広い方面に働かせているのである。
どこの国でも、医学権力は化学工業界のもっとも頼りになる協力者である。無智な大衆はこの両者の協力関係に気づいていないので、事は実に能率的に運ぶ。中世では教会が果たしていた役割を、今日では医学権力が担っているのである。
一九七七年、西ドイツ、パソー大学法学部教授のマルティン・フィンク博士が『薬剤テストー犯罪的手法』を出版し、薬剤テストの犯罪性を糾弾した。この本では病院がどのようにして何も知らない患者をだまして新薬のテストをしているか、中には新薬の効能と安全レベルを確定する目的で、スケジュールに組み込まれてしまう患者さえいる、といったことが述べられている。医学界に対しフィンク博士の下した判決は謀殺により有罪。
普段は互いに激しく競争し合っている西ドイツの、バイエル、ベーリンガー・ゾーン、べーリンガー.マンハイム、ヘキスト、メルク、シェリング、クノールの七つの製薬会社が、ここで共通の危機に瀕したとみるや、ただちに結束し、「薬学医学研究協会」なる団体を設立した。この団体は、その攻撃の矛先をもっぱらフィンク博士のプライベートな面に向けた。というのも、法律的科学的論争ではとても勝ち目がないと分かっていたからである。
本来、製薬会社の犯罪を暴くのは政府の役目である。しかしながら、国と製薬会社とはグルになっているため、国が製薬会社を告訴したといった例はどこの国でも見当たらない
スイスという国は、国としては小さいが、その経済力はなかなかのものである。このスイスにおける製薬業界の影響力は政府経由で他に及んでいる。そしてこのスイス方式が、他の多くの先進国でのやり方の手本となっているのである。スイスの製薬業界のある大立者が、中央政府に対し、次のように言ったことがある。
「私たちがこの国での一番の多額納税者であり、大口雇用者なんだってことを忘れないで下さいよ。
私たちが国を支え、あんた方を護ってるんですよ。だから私たちが政府のやり方に口をはさむのは当たり前でしょう。もし私たちのやり方が気にくわないとおっしゃるんでしたら、私たちはすぐにでもスイスの工場を閉鎖して、どこか開発途上国に移転してもいいんですよ。そこじゃ私たちは大歓迎を受けるでしょうからね。ま、いずれにせよ、私たちは人類のために働いているわけで、あんた方の幸せもスイス国民の幸せも、私達のそれと一心同体ってわけなんですな」。
「人類のため」云々は眉つばであるにせよ、この大立者の言わんとしていることへの反論は難しい。
事実、スイス政府は彼らの前にひざまづき、言われた通りにする他、しようがないのである。その結果が、予防接種の義務化、医療費の急騰、人口に不相応な強大な軍隊、豊富な水資源を無視した無駄な原子力発電所、などなど、さまざまな常軌を逸した政策となって現われる。アメリカでも事情は酷似しているのではないだろうか。

●国民投票

スイスのバーゼルという都市は、その世帯の六一パーセントが何らかの形で製薬工業に依存している文字通りの薬の町である。そのバーゼルで一九三九年、動物実験に反対する小さな団体が、動物実験を「今すこし人道的なものにするため」の国民投票を要求した。その時、製薬業界ばかりではなく、バーゼル市議会までがすぐさま、この動きを圧さえる方向で動いたのだった。
市議会は、大学の医学関係者、製薬会社、および市保健当局の三者。この三者は互いに密接に関連しあっていたのであるがに、動物実験に関する「意見書」を提出するよう指示した。提出された三者の「意見」はすべて動物実験を称賛し、無条件でその継続に賛成するものだった。市議会はそれをひとつの報告書にまとめ上げ、一般市民に宣伝されるよう、政治家や報道関係者に配布した。この報告書に市議会がつけたメモを見ると、上記三者の意見は明晰で、まったく異論をはさむ余地はなく、市議会としてはこれを完全に支持せざるを得ない、とある。
しかし実際は、この意見書というのは、動物実験賛成論の虚偽のエッセンスとも言うべきものであったし、次のような明らかなでっち上げさえも見られた製薬業界において実施されている動物実験は動物の福祉という基本原則に則っている。
一方、国民投票推進派は、チューリッヒの歯科医ルードヴィヒ・フリーゲルの著した『動物実験に反対する一〇〇〇人の医師』という本の意見を基にして、独自の意見書を市議会に提出した。動物実験を馬鹿げて誤った行為だと言明した「一〇〇〇人の医師」一〇〇〇の中に七〇人以上もスイス人医師が含まれていたにもかかわらず、バーゼル市議会は、この推進派の意見を無視した。そのため、一般市民にとって、製薬会社が書いて市当局が支持した例の報告書のみが、投票の際の判断基準となったのである。
さらに、万が一に備え、製薬会社側は連日、自社の従業員に回覧をまわし、もし国民投票が推進派の思う通りの結果になれば、従業員は失業することになるのだと脅しをかけ、他の関連会社にまで圧力をかけた。国民投票の結果によっては、スイスの主要工業の海外流出を促進することになり、それはバーゼルだけではなく、スイス全体の経済の崩壊を招く、というのがその主張だった。
投票前の一週間というもの、自分自身の健康のため、家族のため、そして街のため、この国民投票に反対票を入れるようにと勧めるポスターや新聞広告が街中に溢れた。さらに投票日直前になって、それまでこの問題に中立を約していたバーゼル動物保護協会が突然方向転換をして、協会メンバーに反対票を投じるようビラや広告で呼びかけた。
スイスでは国営放送が唯一のラジオ放送であるが、その国営放送は、製薬会社のスポークスマンであるロズリン博士の意見のみを放送し、反対意見はいっさい流さなかった。その他の報道機関も同様だった。
また、公開討論会の場で、バーゼル市保健局長ヒューバー博士は、この国民投票はスイスの製薬工業を潰そうとする外国企業が資金を出して企んだものだという噂を広めた。この噂は野火のように広がった。
投票前夜、動物実験反対グループは討論会を開き、さらに自分たちの見解を新聞広告に載せようとしたが、すべての新聞社がこれを断った。このような状況下で行なわれたこの国民投票の結果がどのようなものであったかは説明するまでもないだろう。

●政府を操る影の力

膨大な富をバックにした化学工業シンジケートの情容赦のない影響力は、自国内の政治にとどまらず、外国政府にまで及ぶ。
たとえば一九七八年、スリランカ(セイロン)の社会党政府は、アメリカからの薬品の輸入を大幅に削減すると発表した。が、その計画は外圧により破棄せざるを得なくなった。スリランカにとって不可欠であるアメリカ政府からの食料援助を打ち切られては困るので、仕方がなかったのである。
アメリカ政府の食料援助とは、製薬会社が行なっているものではなく、納税者の負担で行なわれているものだろう。ところが製薬業界は、この援助制度を、アメリカ製薬品を買うだけの経済力ももたず、そのような薬品を必要ともせず、欲しいとも思わない貧しい国に押し売りするための私的な脅しの手段として使っているのである。しかもそこで得られた利益は本来の負担者である納税者には還元されず、製薬会社の懐に転がり込む仕組になっている。この一点を見るだけでも、この巨大企業体がどの程度強力に、アメリカ政府を影で操っているかが分かるだろう。
さらにこのシンジケートは、アメリカ政府が発展途上国に借款を与える際に(もう一度言うが、このお金も納税者から出たものである)、そのお金がアメリカ製品の購入、それも借款国が必要としない製品の購入 必要とする製品はそのような細工をしなくても相手国は買うのであるーに費やされるよう要求を出す。そんなわけで、不要な人工肥料が南米やアフリカの肥沃な土地にむなしくバラ撒かれるというような馬鹿なことがおこる。モノが売れればともかく利益は上がる。しかしその利益は、借款のお金を負担した一般市民のではなく、化学会社の懐を潤すのである。
しかも化学会社は製品を法外な高値で売りつける。借款をもらっている国には、クレジットで買わせていただく製品を値切るほどの厚かましさはないのだろう。そして多くの場合、化学シンジケートの利益は医学シンジケートの利益に重複するのである。

ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー

 

 

 

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