特許庁とアクセンチュア

アクセンチュアが、中央省庁のシステム構築の入札募集に応札した過去があります。

当時、ITの力で人件費削減や無駄を省こう、と言っていた小泉元首相。
しかし、問題の中央省庁のITシステムを調べたところ、
財務省の官庁会計事務データ通信システムが72％、
労災行政情報システムが60％、話題の社会保険庁システムは32％でした。

そこで、現段階で１ケタ台の無駄しか出していない省庁はないのかと
探したところ見つかったのが、特許庁の「特許事務システム」が5％だった。
そして、その特許庁がリーダシップをとって、
各省庁の無駄を省くために乗り出したのです。

そこで、特許庁はPMOベンダーにSLAに基づく品質維持を要求しました。

100人超を派遣するPMOベンダーは、
業務ソフト開発/ハード/オペレーションの3ベンダーに対して SLA維持のために必要な措置を指示します。
SLA違反はPMOの責任で、年間30億円の予算要求をしており、
今後の業務プロセス見直しやシステム刷新に大きくかかわるため、おそらく5年はPMO契約が維持されます。

というわけで、NTTデータとアクセンチュアがこのシステム制作に応札したのです。