アクセンチュアと公共サービス

アクセンチュアでは、世界中の公共機関に対し、複雑な課題を解決し、ハイパフォーマンスを実現するお手伝いをしています。
革新的なコンサルティング・ソリューションとサービスを通して、行政機関や教育機関がコストは抑えながら、サービスの充実と改善を実現し、市民や関係者に価値を提供できるように務めているようです。


ここでは、その一例として、

行政機関向け事務処理サービス

紹介します。


＞アクセンチュア公式サイトより抜粋

アクセンチュアは行政機関と民間企業間の新たなパートナーシップをご提案しています。行政機関が民間企業とパートナーシップを組み、複数のチャネルで新しいサービスを提供するこ とで、変化の激しい市民のニーズ・期待に柔軟に対応できるようになります。交通機関における発券業務、料金徴収や違反者摘発業務、健康管理記録、失業保 険、セキュリティおよび身元確認、ビジネス・プロセス・インテリジェンスや運用などのサービス管理面で、行政機関が民間企業と協力することが増えてくると 考えます。

アクセンチュアの行政機関向け事務処理サービスは、行政機関が限られたリソースと、市民のニーズ増 加のギャップを埋められるように支援します。アクセンチュアの行政機関向け処理サービスは、世界規模のプロセス、最先端の機能、グローバル・デリバリー・ ネットワークを活かして、行政機関による公共サービス価値の向上、新しい市民サービスの提供をお手伝いいたします。

アクセンチュアは行政機関がより良い市民サービスを提供することができるよう、優れた人材、技術、プロセスを提供します。

特許庁とアクセンチュア

アクセンチュアが、中央省庁のシステム構築の入札募集に応札した過去があります。

当時、ITの力で人件費削減や無駄を省こう、と言っていた小泉元首相。
しかし、問題の中央省庁のITシステムを調べたところ、
財務省の官庁会計事務データ通信システムが72％、
労災行政情報システムが60％、話題の社会保険庁システムは32％でした。

そこで、現段階で１ケタ台の無駄しか出していない省庁はないのかと
探したところ見つかったのが、特許庁の「特許事務システム」が5％だった。
そして、その特許庁がリーダシップをとって、
各省庁の無駄を省くために乗り出したのです。

そこで、特許庁はPMOベンダーにSLAに基づく品質維持を要求しました。

100人超を派遣するPMOベンダーは、
業務ソフト開発/ハード/オペレーションの3ベンダーに対して SLA維持のために必要な措置を指示します。
SLA違反はPMOの責任で、年間30億円の予算要求をしており、
今後の業務プロセス見直しやシステム刷新に大きくかかわるため、おそらく5年はPMO契約が維持されます。

というわけで、NTTデータとアクセンチュアがこのシステム制作に応札したのです。

はじめまして

皆さんはアクセンチュアという会社を知っているでしょうか？
このブログでは、アクセンチュアがどのような会社でどんなことに携わっているのかを紹介します。



☆アクセンチュアって何をしている会社？☆


最新の情報技術および各業界に精通したグローバルに広がるビジネス・ネットワークを利用して、
19万名以上の社員が有す深い知識を最大限に活用することにより、お客様と共にパフォーマンスの高いビジネスを実現しています。

具体的には、
グローバル展開をしようとしている企業のサポート業務や、コンサルティング、財務や経営、人事管理などを行い、
それらに必要なシステムの開発業務も行っています。


また、アクセンチュアは、さまざまなイベントやセミナーを通じて、企業の経営革新の実現や、よりよい社会の構築をサポートもしています。

現在までには
* Oracle SOA Summit
―実用化時代に入ったSOA。　国内のトップ企業が語る現在―

* HP Open system seminar
成長企業の鍵は現場社員の判断力！ 〜それを支える現実解をご紹介〜

* RETAIL EXPO Tokyo 2007

* 「ハイパフォーマンス・ビジネスを実現する戦略的BIの動向」
〜今求められるリアルタイムBIの現実的手法と先進事例〜

* コンタクトセンター・マネジネント・フォーラム2007　　・・・etc

このようなセミナーを主催し、企業運営や、経済への貢献を果たしています。



これだけの説明じゃよくわかりませんね；；

だって、アクセンチュアってやってることが凄く幅広いんです！！
一回のブログで書いたら、とんでもなくながーくなってしまう・・・orz

というわけで♪

これからもバンバン更新するので、ぜひよろしく♪

アクセンチュアのインフラストラクチャ・アウトソーシング

インフラストラクチャ・アウトソーシングの将来像をみすえ、
アクセンチュアはこのサービスを行っています。

このITインフラサービス管理のフレームワーク導入にあたり、
運用効率向上とコスト削減効果の高い施策の実行優先度を見極めた上、
サービス導入の初期段階より、顧客企業におけるIT環境の合理化を図っています。

また、顧客企業がアクセンチュアの標準的な運用フレームワークへと移行する際には、
サービス管理ツールを活用することで、
柔軟かつシームレスな運用サービス・プラットフォームの構築を実現します。
このような一貫したインフラストラクチャ・サービスの提供は、
アクセンチュアの運用フレームワークによって保証されており、
サービス管理に関してはITIL®、また、ガバナンス/ コンプライアンスに関してはCobiT®を基盤としています。

この運用フレームワークが顧客企業の全社レベルへと浸透するにしたがい、さらなるシステム障害の減少、サービス品質の向上、ITコストの抑制を実現し、より大きな利益を獲得することができます。
この結果、固定的なITコストが縮小することにより、これを事業運営に回すことで、業績 向上につなげることが可能となります。

アクセンチュアが厚生労働省(厚労省)からも支援を受ける賞を

総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの後援のもと日本テレワーク協会が2000年から実施しているテレワーク推進賞を受賞しましたー＾＾

ぱちぱち。

「活力ある、明るい未来社会を目指して」がテーマで、2009年6月15日から8月7日にかけてエントリーが受け付けられた。表彰式の冒頭で挨拶を行った日本テレワーク協会の新会長 有馬利男氏は「政府がテレワーク人口倍増計画を打ち出して以降、テレワーカーは相当な数に増えつつあるだけでなく、導入の目的も幅広くなってきたと認識している。少子高齢化による労働人口の減少をはじめ、CO2の削減など、テレワークの重要性はまずます増していくだろう。今回で10回目となるテレワーク推進賞を受賞した事例をとおして、量だけでなく質や実態の向上につながることを願っている」とコメントしています。

この賞には

前回からエントリー事例を部門別に分けて審査が行われている。今回のエントリーでは

* 経営効率の向上および改善

* 雇用継続ならびに創出

* 環境負荷の軽減

* 地域活性化

* ワークライフバランスの向上

* 普及啓発貢献

* SOHOおよび自営型テレワーカーの育成や支援

* 事業の継続性の確保

* ソリューションの開発や活用

の9部門があらかじめ設定されています。

ちなみに、アクセンチュアは経営効率の向上および改善がよかったらしいよ。