経産省 軍事特許 非公開制度導入へ(産経新聞)

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経済産業省は５日、軍事転用可能な民生技術の特許を非公開にする制度を導入する方針を固めた。特許技術として公開された情報が他国に無断使用され、軍事的脅威が増大するのを防ぐことが目的。平成２１年の通常国会での立法化を目指す。
日本の特許制度は、出願者以外が同様の技術を研究開発する重複を避けるため、出願から１８カ月が経過した時点で特許内容の公開を義務づけている。特許庁の外郭団体が管理するインターネット上の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で、英訳文書とともに特許の詳細が公開されている。

＊＊＊以上一部引用＊＊＊

かなり今更感のある動きです。
中国などの国が日本の特許データをチェックしていることは以前からも言われていました。
ようやく公開を制限する動きが出てきたとはいえ、立法化が平成21年とは遅きに失する気がしないでもありません。
今、こうしている間にも特許情報が盗まれている可能性があります。
平成21年の立法化などという悠長なことを言っている場合ではない･･･と思いますがいかがでしょうか？

それにしても、昨今話題になっていたイージス艦情報の漏洩といい情報に対する意識の低さが目に付きます。
情報は収集・分析することも重要ですが、取得した情報が必要以上に外部に漏れることがないよう管理することも重要です。
どうもその辺の意識が無い（薄弱？）気がします。
国会議員は自衛隊員（その他国家公務員）には中国のハニートラップにかかっている人やロシアから金銭を受け取ってる人がいることは過去にも報道されていました。
企業においても画期的な発明や発見をされても低く評価されたりしています。
この辺りにも防衛関連だけでなく企業スパイが横行したすい土壌があるのではないでしょうか。

日本はスパイ防止法がなく「スパイ天国」と以前から言われてきました。
インターネットが普及してスパイをしなくても容易になっています。
いい例が今回の報道にあった特許情報です。

軍事転用可能は民生特許は、自国の安全保障だけでなく他国の国民にも危害を及ぼす可能性があります。
このことを考慮し、もっと迅速な公開規制を行う必要があるのではないでしょうか。