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秋山社会保険労務士事務所 秋山泰造
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年休を付与する基準日の考え方

2007年09月22日 | Weblog
 

年休の付与日

 年休が付与されるのは、継続勤務が 6 カ月に達し、その間の出勤率が 8 割を満たしたときです。したがって、例えば 4 月 1 日に入社した者が 10 労働日を付与されるのは 10 月 1 日ということになります。
 その後継続勤務 1 年を経過するごとに 1 労働日を加算した年休が付与されますが、この例によると、付与日は毎年 10 月 1 日ということになります。付与日を「基準日」といいます。

 基準日の統一
 年休を法律どおり、継続勤務と 8 割出勤を要件に付与していくと、採用日が異なる社員ごとに基準日が異なり、年休管理の事務が繁雑になります。
 そこで事務負担の軽減のため、基準日を1年に1回に統一したいところです。 
 しかし、入社日の月によって、付与される年休の日数が異なることから、不公平感が出てくる可能性があります。

 基準日を統一する場合の法的に制約もあります。法定年休は期間按分できないので、法定基準日の前に設定された統一基準日には、法定の日数どおりに年休を付与しなければなりません。さらに、法定の基準日以前に年休を付与する場合には、8 割出勤の算定要件については、短縮された期間の全期間を出勤したものとみなします。

 基準日を統一する方法
 基準日統一は、年に1回または当初のみ2 回、年休付与の基準日を統一する方法が考えられます。

〔年1回の基準日に統一する方法」
 例えば、基準日を年に1回、4月1日に統一した場合、途中入社者は全員入社と同時に10日の年休を付与することとし、翌年の4月1 日に11日を付与する方法が考えられます。
 この方法だと3月31日に入社した者は、入社日に10 日年休を付与され、翌日に11労働日を付与されることになり、 翌日4月1日に入社した者との間には不公平な扱いとなります。

〔当初だけ2回の基準日を設ける方法〕
 当初から10日の年休を付与すると、採用月によって年休の付与日数に不公平が生じますから、採用者のみに初年度にのみ年2回、たとえば4月1日と10月1日の2回の基準日を設けることが考えられます。
 その場合には、4月2日以降9月30日までの間に入社した者は、10月1日に10日の年休が付与され、10月1日から3月31日までの間に入社した場合は、 4月1日に10日の年休が付与されることになります。そして翌年度には統一基準日である4月1日に11日の年休を付与します。

〔法定外の年休を付与する方法〕
 基準日を統一することにより、年休の日数に格差が生じることから、その間に法定外の休暇を付与する方法が考えられます。例えば、基準日が4月1日の場合は、4月2日から9月30日までの場合は採用と同時に10日付与されますが、 10月1日から3月31日までに入社した場合は、4月1日まで年休が付与されないことになってしまいます。そのような場合には、次のモデルのように、10月1日以降に入社した場合には、法定外の年休を付与して調整します。

(基準日の統一モデル)
①4月1日から9月31日までの間に採用された者には10日の年次有給休暇を付与し、翌年4月1日に11日の年休を付与する。
②10月1日から3月31日までの間に採用された者については、採用月によって、10月採用者には9日、11月採用者には8日、12月採用者には6日、1月採用者には4日、2月採用者には2日、3月採用者には1日の年休を付与し、直後の4月1日に10日の年休を付与する。
 それ以降は、毎年4月1日を統一基準日として、勤続1年経過するごとに年休を付与する。

採用月
付与日数
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ビジネス実用
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