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歯科技工士・岩澤 毅

秋田市保健所保健総務課「歯科技工所開設等の手引き 」

2017年03月30日 | 判例・通知・他
歯科技工所 開設等の手引き

秋田市保健所保健総務課

この手引きは、歯科技工士法に基づく歯科技工所の開設等に関して示したものです。

目 次

1 歯科技工所を開設する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1) 歯科技工所の構造設備基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 歯科技工所開設の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 広告の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3 歯科技工所の開設届出事項に変更を生じた場合 ・・・・・・・・・

4 歯科技工所を廃止・休止・再開する場合 ・・・・・・・・・・・・

5 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 歯科技工所を開設する場合

(1) 歯科技工所の構造設備基準(歯科技工士法施行規則第13条の2)


開設にあたっては下記の事項に適合するようにしてください。

項 目    歯科技工士法施行規則     チェック

①歯科技工を行うのに必要な設備及び器具等を備えていること。 第13条の2第1号
適・否

②歯科技工を円滑かつ適切に行うのに支障のないよう設備及び器具等が整備及び配置されており、かつ、清掃及 び保守が容易に実施できるものであること。 第13条の2第2号
適・否

③手洗い設備を有すること。 第13条の2第3号
適・否

④常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。第13条の2第4号
適・否

⑤安全上及び防火上支障がないよう機器を配置でき、かつ10㎡以上の面積を有すること。 第13条の2第5号
適・否

⑥照明及び換気が適切であること。 第13条の2第6号 適・否

⑦床は板張り、コンクリート又はこれらに準ずるものであること。ただし、歯科技工作業の性質上やむを得ない と認められる場合は、この限りでない。 第13条の2第7号
適・否

⑧出入口及び窓は、閉鎖できるものであること。 第13条の2第8号
適・否

⑨防じん、防湿、防虫又は防そのための設備を有すること。 第13条の2第9号
適・否

⑩排水及び廃棄物の処理に要する設備及び器具を備えていること。 第13条の2第10号
適・否

⑪歯科技工に伴って生じるじんあい又は微生物による汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有すること。 第13条の2第11号
適・否

⑫歯科技工に使用される原料、材料、中間物等を衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。 第13条の2第12号
適・否

※常備すべき設備及び器具等

□防音装置 □防火装置 □消火器 □照明設備 □空調設備 □給排水設備 □石膏トラップ □空気清浄機 □換気扇 □技工用実体顕微鏡(マイクロスコープ □電気掃除機 □分別ダストボックス □防塵用マスク □模型整理棚 □書籍棚 □救急箱□吸塵装置(室外排気が望ましい) □歯科技工用作業台 □薬品保管庫 □材料保管棚(保管庫) □歯科技工に関する書籍 □その他必要な設備および器具 □計測用機器(技工用ノギス・計量カップ・タイマー・メージャーリングディバイス メスシリンダー・温度計等)

(2)歯科技工所開設の届出(歯科技工士法第21条の1項)


歯科技工所開設後の10日以内に届け出てください。開設前に届出することはできません。

また、開設届出後に次の①又は②の事項を変更した場合は新規開設となります。現技工 所の廃止の届出(4参照)および開設の届出をしてください。

① 開設者自体が変更となった場合

② 開設場所を変更した場合

提出書類   部数   留意事項

歯科技工所開設届 2部
1部は受付印を押して返却します。 記入にあたっては※1を確認してください。

業務に従事する歯科技工士の免許証の写し 1部 免許証原本と照合しますので原本もお持ちください。

歯科技工所平面図 1部

歯科技工室等の寸法および面積、また主要な設備 付 および器具の位置を記載してください。

歯科技工所周辺の見取図 1部 類

業務に従事する歯科技工士の本人確認書類の写し 1部

原本と照合しますので、開設者(法人の場合を除く )および業務に従事する施術者の本人確認書類 。
原 本 運転免許証等 をお持ちください その他
※2参照。

定款又は履歴事項全部証明書 各1部

法人の開設の場合のみ必要です。なお、歯科技工所の開業を定款等で認められていることが必要です。



(遅延理由書) 1部

開設日から10日を過ぎて届け出る場合に添付してください。 様式はありません。

※1 歯科技工所開設届の記入に係る留意事項

・開設者氏名は、ふりがなおよび印が漏れていないこと。法人の場合は、法人代表者印 であること。

・住所は、住居表示どおりであること。地名、ビル名、部屋番号等が正確に記入されて いること。

※2 従事者(開設者以外)の本人確認書類は、上記表の取り扱いを原則としますが、 開設者の責任において原本証明した書類の写しでも受付可とします。

<開設者原本証明の例>

この○○○の写しは、原本とは相違ないことを証明します。

平成○○年○○月○○日 ○○歯科技工所 開設者 ○○ 印


(2) 歯科技工所開設の届出(歯科技工士法第21条第1項)

2 広告の制限(歯科技工士法第26条)

文書その他いかなる方法によるを問わず、歯科技工士法に定められた事項以外は広告す ることはできません。また、広告可能な事項、その内容は、歯科医師もしくは歯科技工士 の技能、経歴もしくは学位に関する事項にわたってはならないとされています。

広告できる事項
・歯科医師又は歯科技工士である旨
・歯科技工に従事する歯科医師又は歯科技工士の氏名
・歯科技工所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
・その他都道府県知事の許可を受けた事項

3 歯科技工所の開設届事項に変更を生じた場合
3 歯科技工所の開設届出事項に変更を生じた場合(歯科技工士法第21条第1項)

変更後の10日以内に届け出てください。
なお、開設者自体が変更となった場合又は歯科技工所開設場所を変更した場合は、新規 開設となります。1(2)を参照ください。

提出書類   部数   留意事項

歯科技工所開設届出事項変更届 2部 1部は受付印を押して返却します。 。記 入にあたっては※1を確認してください

変更事項 添付書類 歯科技工所の名称

なし - 変更届のみ提出してください。

構造設備 歯科技工所の平面図(変更前、変更後) 各1部

歯科科技工室等の寸法および面積、また主 要な設備および器具の位置を記載してください。

従事者
新たに業務に従事する歯科技工士の免許証の写し 1部
免許証原本と照合しますので原本もお持ちください。

新たに業務に従事する歯科技工士の本人確認書類の写し 1部
原本と照合しますので本人確認書類原本 運転免許証等)をお持ちください。
※2参照。

開設者の住所又は氏名

戸籍抄本 現在事項全部証明書又は定款 1部
個人の場合は戸籍抄本、法人の場合(その名称又は主たる事務所の所在地の変更)は現在事項全部証明書又は定款を添付してください。


管理者の住所
戸籍抄本 1部 又は氏名
※1 歯科技工所開設届出事項変更届の記入に係る留意事項

・開設者氏名は、ふりがなおよび印が漏れていないこと。法人の場合は、法人代表者印 であること。
・住所は、住居表示どおりであること。地名、ビル名、部屋番号等が正確に記入されて いること。
※2 従事者(開設者以外)の本人確認書類は、上記表の取り扱いを原則としますが、 開設者の責任において原本証明した書類の写しでも受付可とします。


<開設者原本証明の例> この○○○の写しは、原本とは相違ないことを証明します。
平成○○年○○月○○日 ○○歯科技工所院 開設者 ○○ 印

4 歯科技工所を廃止、休止又は再開する場合(歯科技工士法第21条第2項)

廃止、休止又は再開後の10日以内に届け出てください。

提出書類   部数   留意事項

歯科技工所廃止(休止、再開)届 2部 1部は受付印を押して返却します。 記入にあたっては※を確認してください。

※1 開設者氏名は、ふりがなおよび印が漏れていないこと。法人の場合は、法人代表 者印であること。
※2 住所は、住居表示どおりであること。地名、ビル名、部屋番号等が正確に記入さ れていること。


5 その他

歯科技工指示書について

ア 歯科技工指示書の保存義務(歯科技工士法第19条)

イの事項を記載した歯科技工指示書を当該歯科技工が終了した日から起算して2 年間保存しなければならない。

イ 歯科技工指示書の記載事項(歯科技工士法施行規則第12条)
・患者の氏名・設計・作成の方法・使用材料・発行の年月日
・発行した歯科医師の氏名及び当該歯科医師の勤務する病院又は診療所の所在地
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