温暖化防止―「緑の日本」担える政治を（朝日新聞）

http://www.asahi.com/paper/editorial20090104.html?ref=any

『日本が使う１次エネルギーのうち、再生可能エネルギーは２％だけだ。これを増やすには、太陽光発電などの電気を電力会社が高く買い取るといった思い切った施策が必要だが、経産省や電力業界は消極的だ。ＩＲＥＮＡ不参加の背景にそんなことがある。』

日本の政策を決定するのに重要なファクターは産業界の意向だということだろうか？オバマ次期大統領はグリーン雇用で500万人の雇用を実現すると言っている。日本の政治家の中にも同様の発言をする人もいるが、日本のこのような後ろ向きの政策は国際社会の動きと反する行動だ。

太陽光発電で得られた電力を電力会社が高く買い取ることにより、そこに新たな需要が生まれる。長期に安定して買い取ってもらえれば、投資した金額はすぐに回収される。銀行に預けるよりははるかに良い投資先だ。政府が低利で太陽光発電に融資することにより、誰でも自分の家庭に太陽光パネルを設置したいと思う。そこに新たな需要が生まれ、雇用が生まれる。日本の再生可能エネルギーはわずか２％しかない。

これをヨーロッパ並みにすることで、化石燃料の使用を減らすことができる。電力会社は買取で生じた金額を電気料金に反映させることになる。電力料金の高騰は一般消費者の理解が得られないのだろうか？石油をはじめとする化石燃料は有限な資源であり、その多くは中東に依存している。昨年の石油価格の高騰により、エネルギーをよその国に依存している不安を感じた。再生可能エネルギーの開発は将来のエネルギー確保にとって非常に重要な政策となる。

2009年は変化の年になる。100年に一度の金融危機は新たな秩序をつくるために必要な事だ。自動車産業の不況は多くの傘下の企業や中小の企業の経営に影響を当てている。ビックスリーの経営にも影響し、その崩壊がささやかれている。アメリカはその救済をするのかどうか？自動車産業は20世紀型の組織であり、非効率な面もあるという。ある人に言わせればそれは一度壊した方が良いと言う。スクラップアンドビルドという言葉があるが、21世紀型の組織に変える必要がある。

日本の政治も産業界や電力会社の意向だけで動かれる今のやり方を『チェンジ』する時期に来ているかもしれない。それにより失うものと、それにより得られるものを冷静に評価して、日本の進むべき道を探そう。