米政府公表の地球温暖化報告書 “不都合な真実"書き換え 産経新聞
2007年3月21日03時14分
【ワシントン=渡辺浩生】米大統領府の元環境評議会首席補佐官、フィリップ・クーニー氏が19日、下院公聴会で初めて証言し、二酸化炭素(CO2)濃度上昇と地球温暖化との科学的因果関係に疑問を唱えてきた政権の方針に合わせるため報告書の内容を「変更」していたことを認めた。温暖化対策に消極的なブッシュ政権にとって“不都合な真実"を都合よく書き換えていた実態が浮き彫りになった。クーニー氏は米石油業界のロビイストから2001年、大統領府の環境評議会首席補佐官に就任。05年に退き、米石油最大手エクソン・モービルに入社した。下院政府改革委員会では、03年の気候変動への政府戦略などブッシュ政権が公表した3報告書について、クーニー氏ら当時のホワイトハウスの環境スタッフが編集段階で計181カ所内容を変更していたという内部文書が明らかにされた。クーニー氏はこの事実を認めたうえで「情報発信を政権の既定政策と整合させるためだった」と理由を説明した。人為的活動と地球温暖化との因果関係は「不確実」とした01年の米国科学アカデミー報告書が書き換えの基準となったという。米国は世界全体の温室効果ガス排出量の4分の1を占める最大の排出国だが、ブッシュ政権は01年、石油業界など産業界への影響を懸念して先進国全体の削減目標を定めた京都議定書から離脱している。1980年代からCO2排出による地球温暖化の進行を警告したことで知られる科学者、ジム・ハンセン米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所長も証言。「科学の情報発信に対する政治干渉はこの政権でかつてないほど強くなった」と語り、2005年に当時24歳の広報官から「上司の命令」としてラジオ局のインタビューへの参加を遮られた経験を明らかにした。気候変動に関するNASAの研究予算が削減されてきたとも訴えた。ブッシュ大統領は温室効果ガスの削減義務化には依然として反対しているが、米議会では連邦排出規制法案の作成が民主党の主導で進んでいる。温暖化防止への取り組みを訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」でアカデミー賞を受賞したアル・ゴア前副大統領が、近く公聴会に出席する予定になっている。
＜私の意見＞
内容的には別に驚くような事ではないと思うが、自分たちの都合により内容が書き換えられたのは、イラク戦争を思い出させる。時の政権が自分の都合により事実を書きかえるとすれば恐ろしい出来事だ。
京都議定書からアメリカが離脱したのは、自国の利益（一部の人々の利益）を守るためであることは事実だろう。アメリカも議会は民主党主導となり、今度の大統領選挙も民主党有利となれば、今後環境政策も変化いてくることが予想される。
アメリカでも昨年アーノルド・シュワルツェネッガー知事が共和党でありながら、環境保護政策を軸に大きく政策転換、地球温暖化防止のための大胆な施策を次々と打ち出し当選したことは今後の方向性を示している。
本来、アメリカが世界の温暖化ガスの25％近くも排出しているので、削減の主導的立場あるはずが、EUに主導権をとられているのは、いかがなものか？アメリカ市民は、イラク戦争にもNOといい、ブッシュ政権の環境政策にもNOというのだろうか？・・・。
GMが自動車シェアＮＯ.1の座を明け渡すかもしれないと言われている。その相手は日本のトヨタ自動車である。トヨタ自動車は生産性効率の向上だけでなく、環境に対する取組を行っている。プリウスに代表される環境にやさしい車（省エネ）の開発では世界をリードしている。
日本が「21世紀環境立国戦略」を打ち出し、世界をリードしようとしている事と、何かダブるよう感じる。今、世界はエネルギー大量消費の時代から、ＬＯＨＡＳに代表されるライフスタイルを求めつつある。船の舵は大きくきられた。
2007年3月21日03時14分
【ワシントン=渡辺浩生】米大統領府の元環境評議会首席補佐官、フィリップ・クーニー氏が19日、下院公聴会で初めて証言し、二酸化炭素(CO2)濃度上昇と地球温暖化との科学的因果関係に疑問を唱えてきた政権の方針に合わせるため報告書の内容を「変更」していたことを認めた。温暖化対策に消極的なブッシュ政権にとって“不都合な真実"を都合よく書き換えていた実態が浮き彫りになった。クーニー氏は米石油業界のロビイストから2001年、大統領府の環境評議会首席補佐官に就任。05年に退き、米石油最大手エクソン・モービルに入社した。下院政府改革委員会では、03年の気候変動への政府戦略などブッシュ政権が公表した3報告書について、クーニー氏ら当時のホワイトハウスの環境スタッフが編集段階で計181カ所内容を変更していたという内部文書が明らかにされた。クーニー氏はこの事実を認めたうえで「情報発信を政権の既定政策と整合させるためだった」と理由を説明した。人為的活動と地球温暖化との因果関係は「不確実」とした01年の米国科学アカデミー報告書が書き換えの基準となったという。米国は世界全体の温室効果ガス排出量の4分の1を占める最大の排出国だが、ブッシュ政権は01年、石油業界など産業界への影響を懸念して先進国全体の削減目標を定めた京都議定書から離脱している。1980年代からCO2排出による地球温暖化の進行を警告したことで知られる科学者、ジム・ハンセン米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所長も証言。「科学の情報発信に対する政治干渉はこの政権でかつてないほど強くなった」と語り、2005年に当時24歳の広報官から「上司の命令」としてラジオ局のインタビューへの参加を遮られた経験を明らかにした。気候変動に関するNASAの研究予算が削減されてきたとも訴えた。ブッシュ大統領は温室効果ガスの削減義務化には依然として反対しているが、米議会では連邦排出規制法案の作成が民主党の主導で進んでいる。温暖化防止への取り組みを訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」でアカデミー賞を受賞したアル・ゴア前副大統領が、近く公聴会に出席する予定になっている。
＜私の意見＞
内容的には別に驚くような事ではないと思うが、自分たちの都合により内容が書き換えられたのは、イラク戦争を思い出させる。時の政権が自分の都合により事実を書きかえるとすれば恐ろしい出来事だ。
京都議定書からアメリカが離脱したのは、自国の利益（一部の人々の利益）を守るためであることは事実だろう。アメリカも議会は民主党主導となり、今度の大統領選挙も民主党有利となれば、今後環境政策も変化いてくることが予想される。
アメリカでも昨年アーノルド・シュワルツェネッガー知事が共和党でありながら、環境保護政策を軸に大きく政策転換、地球温暖化防止のための大胆な施策を次々と打ち出し当選したことは今後の方向性を示している。
本来、アメリカが世界の温暖化ガスの25％近くも排出しているので、削減の主導的立場あるはずが、EUに主導権をとられているのは、いかがなものか？アメリカ市民は、イラク戦争にもNOといい、ブッシュ政権の環境政策にもNOというのだろうか？・・・。
GMが自動車シェアＮＯ.1の座を明け渡すかもしれないと言われている。その相手は日本のトヨタ自動車である。トヨタ自動車は生産性効率の向上だけでなく、環境に対する取組を行っている。プリウスに代表される環境にやさしい車（省エネ）の開発では世界をリードしている。
日本が「21世紀環境立国戦略」を打ち出し、世界をリードしようとしている事と、何かダブるよう感じる。今、世界はエネルギー大量消費の時代から、ＬＯＨＡＳに代表されるライフスタイルを求めつつある。船の舵は大きくきられた。
