ひょう吉の疑問

新聞・テレビ報道は何かおかしい

官僚主導……審議会政治の廃止を 政治主導……国家戦略局の中止を

2009-09-08 18:50:34 | 民主党政策

<民主党>カギ握る国家戦略局、菅氏起用で官僚と「戦う姿勢」 でも具体像見えず

9月8日10時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000006-maiall-pol

 「脱官僚」を掲げる民主党政権の政策決定システムが姿を現してきた。
首相直属機関として新設する「国家戦略局」の担当相には、薬害エイズ問題の究明で名をはせた菅直人代表代行の起用が固まり、官僚組織と戦う姿勢を前面に出す。
首相に就く鳩山由紀夫代表が社民、国民新両党の党首クラスと基本政策を協議する閣僚委員会も設置される方向となり、
岡田克也幹事長の外相起用と併せ「鳩山内閣」は重厚な布陣となる見通し。
ただ、国家戦略局の組織形態など具体像はなお見えず、
来年度予算案の編成がどこまで政治主導で進むかは未知数だ。
【平地修、田中成之、大場伸也】

 菅氏は3日夕、衆院議員会館の事務所を訪れた谷口博昭事務次官ら国土交通省幹部に
「霞が関の新しいビジネスモデル」と題した自らのインタビュー記事を手渡した。

 「霞が関解体で天下り団体を減らし、税金をより有効に使う」
「(解体に伴う地方分権で)国土交通省の職員数は5分の1で済む」
と書かれた記事に、ある幹部が
「国会含め、全体のシステムが変わらないといけませんね」
と感想を漏らすと、菅氏は語気を強めて
「だからそれを変えるんだ。文句があるなら『国土交通党』を作って選挙に出なさい」。
約30分にわたり「官僚主導を政治主導に」とまくしたてた。

 菅氏の考える「霞が関解体」の第一歩が、予算編成の主導権を内閣が握ること。
その武器となるのが国家戦略局だ。
予算の骨格など政権運営の基本方針を決める首相直属機関で、
鳩山氏が5月の党代表選で設置を打ち出し、
衆院選マニフェストに「鳩山政権の政権構想」として盛り込まれた。
専属スタッフを入れて首相官邸の機能強化にもつなげる構想だ。

 ただ、メンバー構成や組織形態などの具体像はこれから固める段階で、
橋本内閣の厚相時代に薬害エイズ問題で厚生官僚と戦った菅氏のイメージばかりが先行。
菅氏自身も「一から作り上げなければならない」と周辺に漏らしている。

 最初に問われるのは、民主党がマニフェストで公約した子ども手当創設や高速道路無料化などを初年度から実行に移せるかだ。
そのために必要な財源を捻出(ねんしゅつ)するのが、首相を議長に新設される「行政刷新会議」。
戦略局とともに「脱官僚」を進める車の両輪となるが、各省庁への指揮系統をどうするかなど課題も多い。

 これまで省庁に対する「司令塔」の役割は官房長官が担うことが多かったが、
民主党政権では戦略局の担当相に移る見通し。
鳩山氏は4日、
「長官の主たる役割は国会との間のスムーズな運営になる。政策の中心は国家戦略局に置かれる」
と記者団に語っている。

 ただ、戦略局を司令塔とするには法律に基づく権限付与が必要。
民主党は10月にも召集される臨時国会で関連法の成立を目指すが、
それまでは政令で「国家戦略室」を設置しての見切り発車を余儀なくされる。

 また、これまで閣議に上げる案件を事前に決めてきた事務次官会議が廃止され、
省庁間の政策調整の場としてはテーマごとに関係閣僚で構成する閣僚委員会が設置される。
政治主導で政策を決める仕組みの一つだが、閣議の下に置かれることで官房長官が調整役になる可能性もある。
党首級の閣僚委員会では基本政策が話し合われる見通しで、戦略局の方針とどう整合性をとるかも課題となる。

 ◇政策決定一元化 諮問会議の骨抜き教訓

 民主党の直嶋正行政調会長が7日午後、国会内に財務省の丹呉泰健事務次官を呼び込んだ。
先週、新政権への引き継ぎ作業の一環として、民主党側から求められた09年度補正予算の執行状況や10年度予算編成作業の進み具合を聞き取るためだ。

 民主党の長妻昭政調会長代理ら入閣が予想される党幹部や財務省の勝栄二郎主計局長も交えた面会は1時間に及んだ。
焦点は5月に成立した14・7兆円の09年度補正予算。
民主党は一部事業を停止し、高速道路無料化や子ども手当の財源確保を目指す。
財務省は「執行状況の調査は完了していない」と回答。
直嶋氏は予算の基本方針作りに必要として、週内にも再報告するよう迫った。
だが、予算の年内編成を目指す財務省が、基本方針の早期提示を求めたのに対し、
直嶋氏は「新内閣ができた後」と手の内を明かさず、政治主導への意欲を見せつけた。

 予算編成など重要な政策決定の主導権を官僚から奪う動きは自民党政権時代もあった。
小泉政権下、首相が議長を務める経済財政諮問会議は、竹中平蔵経済財政担当相(当時)と民間メンバーが、財政再建論議のたたき台を提示。
小泉純一郎首相が採用を決断する手法で、自民党や官僚の反発を封じ込め、公共事業費年3%削減や社会保障費抑制などの歳出カットを進めた。

 だが、その後の安倍、福田、麻生政権下、首相の指導力低下と連動して諮問会議も形骸(けいがい)化する。
今年6月に決めた、予算編成の基本方針「骨太の方針09」は、衆院選を前にした自民党議員の声に押され、財政再建の象徴だった社会保障費抑制目標を撤回した。

 国家戦略局は、小泉政権時代の諮問会議と同様、官邸主導の予算編成が目標。
自公政権末期の諮問会議の二の舞いにならないよう、政府、与党の二元体制で進められていた政策決定を政府に一元化する。
さらに菅氏が戦略局を主導することで
「骨太の方針よりも具体的な指示が出されるため、官僚の思惑で骨抜きにされる余地はなくなる」(民主党中堅議員)
との青写真を描く。

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【私のコメント】

官僚政治は審議会制度という隠れ蓑を利用してきた。
審議会に選ばれた『有識者』は官僚の意向を代弁する御用文化人ばかりである。
官僚の意向を御用文化人に代弁させることによって、『広く国民の意見を聞いた』というフリをすることができる。そしてすべて官僚の思惑通りに進行する。
審議会とは官僚の描いた筋書き通りに議事を進行させることである。

そこに国民の本音はみじんも吸い取ってもらえない。そのことは平成の20年間の政治を見ていて嫌というほど感じさせられてきた。

しかもこの審議会に選ばれた有識者に政治的な責任は問えないのだ。
ということは審議会政治とは政治に対する責任追及の防波堤になっている。
官僚は審議会をつくることによって政治的な責任を逃れることができる。
それは、政治家も責任追及を免れるということである。


官僚政治の弊害をなくすためには、
審議会政治を廃して、
国会議員による委員会政治にしなければならない。

国民に選ばれない有識者の審議会よりも、国民に選ばれた国会議員による委員会の方がより責任の所在が明確になる。
官僚の意向に関係なく、自分の考えに基づいた発言ができるのは政治家である。
審議会委員はどうしても、彼らを選んだ官僚の代弁者になる。
しかし国会議員は彼らを選んだ国民の代弁者とならねばならないし、そのことに対する責任が次の選挙で追求される。


しかし一方では、そのことと矛盾することだが、小泉による失政は政治家主導による政治の失敗でもあった。
強引な政治手法により、強権的な政治を行ってきた。
今の日本は何かに統制がしかれているようで、満足にものも言えない。

ということは今の政治は官僚主導と政治主導の両方の政治に失敗したともいえる。

官僚主導が間違いだから、政治主導が正しい、とそんなに簡単な話ではない。
私は、国家戦略局という大仰なものをつくらなくても、官僚主導の審議会政治をなくせば、政治家の意向はもっと政治に反映しやすくなると思う。
民間人による審議会政治をなくして、そのかわり政治家による委員会中心の政治をすることだ。
そのためには政治家の見識の深さと力量が問われることは当然である。

政・官・財、この三つは確かに今まで民主党の敵であった。
しかし財はともかく、官はもともと政の下にある組織である。政が正しい方針を立てれば、それを着実に実行していくのが官の役割である。

国家戦略局というのが、この三つを敵に回したまま、民主党だけで政治を主導していく発想だとすれば、小泉政治と同じで偏狂で思いこみの激しい政治になりかねない。

政治主導のかけ声が、国家戦略局というあまりにも強大な組織で一元化されることには、十分注意するべきだ。
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