金融緩和と消費税増税は格差社会に拍車をかける

米国も欧州も、そして日本も、金融緩和に向けて走り出した。
するとてきめん株価が上がりだした。
世論は（といってもマスコミなのだが）、これが景気牽引になるのを期待している。

しかし実体経済にとって金融市場というのは本来不要なものである。
その意味は、
本来、実物経済のなかに暮らす生身の人間にとっては、どれだけ物が豊かにあるか、そしてそれを自分がどれだけ使うことができるかにあるのであって、そのために自分も財やサービスをつくっていくということである。
ところが投機市場による利益は本来、不労所得であって、そこには本来の人間の生活に必要な財やサービスは生産されない。
つまり人間本来の生活の豊かさには直結しないということである。

今回、世界的な不況の中で各国は競って金融緩和に向けて走り出したが、その結果すぐに現れたのは株価という投機市場の高騰であった。
そのことによって人々の実生活が豊かになったわけではない。

世界的な不況の中で貧富の差が拡大し、富裕層と貧困層に人々が二極分解しているが、今回の金融緩和はそれに拍車をかけようとしているようにも見える。

富は最終的には投機市場に吸い上げられる。
株価市場の高騰は、次には原油市場の高騰をもたらし、さらに商品市場や食料市場の高騰につながるであろう。
それは庶民の富が吸い上げられるということである。
富が平等に分配されず、一部の金融支配者に富が集中するという構図である。
世界金融はそのような構図をより強固に構造化しているように思える。

そう考えると、日本政府が逆進性の強い消費税を増税し、日銀がインフレ目目標を設定し金融緩和に走り出したということは、
消費税増税によって国が庶民の富を吸い上げ、日銀が金融緩和策によってその富を投機市場に投入するという構図が描かれているようにも見える。
そのことは今よりいっそうの貧富の差の拡大をもたらす。つまり格差社会の拡大に向かっているように思える。