今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝ウソも平気の財務相

ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000068-reut-bus_all


今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝財務相

ロイター 2月22日(水)14時12分配信

［東京　２２日　ロイター］　安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。

また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

自民党の田村憲久委員の質問に答えた。

現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は
「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」
と語った。

さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に
「簡単に言うと答えはイエスだ。１％というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。１％にいかなければやってはならないということではないと思う」
と語った。

安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて
「そういう状況が望ましいし、２０１４年、２０１５年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」
と語った。

（ロイター日本語ニュース　石田仁志；編集　田中志保）

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【私のコメント】

日銀が１％のインフレ目標を設定してから、急速に株価が上がり、また円も久し振りに８０円台に乗った。
金融緩和は確かにバブルの危機をはらむが、アメリカもヨーロッパも金融緩和策をとるなかで、日本だけが緊縮財政を取れば、国内の景気回復は遅れるだけである。
アメリカとヨーロッパが金融緩和策をとるなかでは、日本もそれに歩調を合わせなければ、今のようにグローバル化した経済のなかでは日本だけが損害を被る。
通貨安競争に負けて、国内景気が落ち込むのである。

今の状況下では景気回復策として金融緩和を取るしかない。
しかし政府はそれと同時に消費税増税を行おうとしている。
これは金融緩和とは真逆の政策で緊縮財政策である。
一方ではインフレ目標を設定しながら、他方ではデフレ圧力を強めている。
この矛盾した政策に対して、説明責任を持つ安住財務相は無力である。
何の合理的説明もなく、ただ消費税増税を言うだけである。
上の説明は何の説明にもなっていない。

一方で『経済状況は厳しくない』といいながら、他方で『１％のインフレは厳しい』と言う。
それは、１％のインフレ目標を設定しなければならないほど日本の経済状況が厳しいということだ。
何の説明にもなっていないとはそういうことだ。
それはこの大臣が自分の考えを持たないということだし、将来の展望を描けていないということだ。
口先で政治をごまかすこのような男を信用するわけにはいかない。
彼は自分の頭で考えることをせず、常にアメリカの言うことを鵜呑みにしている。

この厳しい経済状況下でなぜ消費税増税をしなければならないのか。
政府はそのことに対する説明責任を放棄している。

平気で矛盾したことをいう政府を信用するわけにはいかない。