日曜日
現代ビジネス より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53127
2017.10.8
誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」
『知ってはいけない』著者の警告
＜自民・公明＞＜希望・維新＞＜立憲民主・共産・社民＞という、「3極」の構図で争うことになったと報道される今度の総選挙。しかしどのような経緯をたどるにせよ、選挙後に私たちの目の前に姿を表すのは、＜自民・公明・希望・維新＞による巨大な保守連合体制である可能性が極めて高い。その結果、どんな事態が想定されるのか。
「これから日本は非常に厳しい時代に入っていくが、たったひとつのことだけ守っていれば、充分に逆転のチャンスはある」――こう指摘するのは、ベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏である。「戦後日本」最大の曲がり角に直面したいま、私たちが考えておくべきこととは。
あまりにも奇怪だった「前原民進党・解党事件」
最近、本のＰＲをかねて、ラジオやネット番組にいくつか出演した。すると各番組のディレクターたちが、みな口をそろえて同じことを聞いてくるのである。
「矢部さん、いまいったい何が起きてるんですか？ まったくわけがわからないんですが」
もちろん、前原誠司代表が9月28日に起こした「民進党・解党事件」のことである。長い日本の戦後政治においても、これほど奇怪な事件はあまり見つからないだろう。なにしろ、豊富な資金と全国組織をもつ野党第一党の党首が、事実上独断で、
① 目前に迫った衆議院選挙での、自党の候補者の公認をすべて取り消し、
② できたばかりの小規模政党（希望の党）の党首（小池百合子氏）に、その候補者たちを自由に「選別」する権利を与え、
③ 事実上、党を消滅させてしまったにもかかわらず、自分は100億円以上の政党助成金の分配権を握ったまま、代表の座にとどまり続ける
ということを突然決めてしまったのだから。
この出来事を、たとえば国外のメディアや知人に向けて合理的に説明できる人が、はたしてどれほどいるだろうか。
「野田民主党・自爆解散事件」との共通点
けれども実を言えば、私自身はあまり驚かなかった。なぜならいまから5年前、民進党の前身である民主党のなかで、同じくらい奇怪な事件が起こったことをよく記憶していたからだ。それは2012年11月に、当時の野田佳彦首相が起こした「民主党・自爆解散事件」である。もう昔のことなので、忘れている人も多いと思うが、これは簡単に言えば、
① 当時、政権公約と真逆の政策（消費税増税）を「命をかけてやりとげる」と公言していた野田首相が、
② 自党の選挙準備がまったく整わない状況のなか※、野党の党首（安倍晋三・自民党総裁）との国会討論中突然解散に合意し、わずか2日後（11月16日）には本当に衆議院を解散して、230議席から57議席へという壊滅的な敗北を喫してしまった
③ そして政権を失ったにもかかわらず、野田氏はその後、政界から引退も離党もせず、そのまま党の実力者でありつづけた
という、きわめて不可解な事件である。そしてこの事件は、
○ 突然決まった衆議院選挙の混乱のなかで、
○ 最高責任者が意図的に党を壊滅させるような行動をしたにもかかわらず、
○ その後、議員辞職もせずに党内にとどまり、実力者としての地位を維持しつづけた
という点において、前述の「前原民進党・解党事件」と完全な相似形をなしている。
2つの奇怪な事件は、なぜ起きたのか
ではこの2つの奇怪な事件は、いったいなぜ起きたのか。その理由については、私などよりもはるかにわかりやすく、しかも簡潔に説明している人物が存在する。元航空自衛隊のトップ（幕僚長）であり、対中国強硬派、核武装論者としても知られる右派の論客、田母神俊雄氏である。
彼は「前原民進党・解党事件」が起こった直後、自分のツイッターでこう述べている。
「希望の党ができて民進党は解散になる。小池さんも前原さんも、日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい。右と左の二大政党では、国がつねに不安定だ。保守の二大政党制になってこそ、安定した政治になる。〔現在の〕日本のおかれた状況で、憲法改正に反対しているような政治家には、国民生活を任せることはできない」（2017年10月1日、下線筆者）
実にわかりやすい「解説」ではないか。つまり、安全保障の問題から左派（リベラル派）の影響力を完全に排除する――。それこそが今回の「前原民進党・解党事件」と、5年前の「野田民主党・自爆解散事件」のウラ側にあった本当の目的であり、グランド・デザインだったというわけだ。実際、この2度の自爆選挙によって、かつて旧民主党政権に結集したいわゆるリベラル派勢力は、ほとんど消滅寸前まで追い込まれてしまった。
「最悪の愚作」
そうした異常な行動を生みだした背景については、理解できないこともない。私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で指摘したように、安保条約や地位協定にもとづく戦後の日米間の法的な関係は、独立の直前（1950年６月）に起こった朝鮮戦争のなかで生まれた「米軍への絶対従属体制」、いわゆる「朝鮮戦争レジーム」であり、そのなかで日本政府は米軍からの要求に対して、基本的に拒否する権利をもたないというつらい現実があるからだ。
けれども、そうした米軍支配の構造のなかで、反対勢力を非民主主義的な手段で壊滅させるのは、これ以上ないほど愚かな行為である。なぜなら日本の戦後政治には、ながらく、
① 自民党・右派 （安保賛成・改憲）
② 自民党・リベラル派（保守本流） （安保賛成・護憲）
③ 社会党他の革新政党 （安保反対・護憲）
という３つのグループが、それぞれ約３分の１ずつの議席をもつという構造のなかで、①と②が安保体制を維持しながらも、あまりにひどい要求に対しては、②と③があうんの呼吸で連携して、それを拒否するという政治的な知恵が存在したからである。
けれどもいま、この②と③の勢力の多くが、一度民主党（民進党）に集められたのち、野田・前原の２度の自爆選挙によって壊滅しようとしている。その結果、訪れるのは、「朝鮮戦争レジーム」の最終形態である「100パーセントの軍事従属体制」に他ならない。
枝野幸男氏が新たに立ち上げた立憲民主党をはじめ、選挙を戦うリベラル系の候補のみなさんに対しては心からのエールを送りたいと思うが、今回どのような選挙結果が出たとしても、選挙後に姿を表すのは、巨大な「自民・公明・希望・維新」による保守連合体制であり、その最終的な目的は、軍事問題についての「野党の消滅」または「大政翼賛体制の成立」なのである。
選挙後に必ず起こる2つのこと
では、具体的に、これから何が起こるのか。選挙後に誕生する巨大な保守連合の、新たな目標として設定されているのは、まちがいなく、
① 全自衛隊基地の米軍使用
② 核兵器の陸上配備
の2つである。いずれも以前からアメリカの軍産複合体のシンクタンクで、集団的自衛権とともに日本の課題とされてきたテーマだからだ。
今回の選挙結果がどうであれ、日本の首相に選ばれた人物には、この2つの課題を早急に実現せよという強烈な圧力がかかることになる。そのときわれわれ一般人は、いったいどう考え、行動していけばいいのか。その手がかりとなる情報を、以下、簡単にスケッチしておきたい。
「自衛隊基地の米軍使用」については、多くの人が知らないだけで、すでに進行中の現実である。たとえば下の図のように、現在、富士山の北側と東側には広大な自衛隊基地（富士演習場）が存在する。ところが現実には、これらはすべて事実上の米軍基地なのである。
富士演習場の地図 (「赤旗」2013年8月26日) 
富士演習場で実弾射撃訓練を行なう米軍(米海兵隊HP)
というのも、この広大な自衛隊基地は、当初は米軍基地だったものが、1950年代から60年代にかけて日本に返還されたことになっているのだが、なんとそのウラ側では、日米合同委員会での密約によって、米軍が「年間270日間の優先使用」をする権利が合意されているのである。年間270日、つまり1年の4分の3は優先使用できるのだから、これはどう考えても事実上の米軍基地なのだ。
（以下略）