神州の泉 より
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2012年9月20日 (木)
鬼の居ぬ間の閣議決定か！？野田売国党
副題：松下忠洋大臣の死と「人狩り人権救済法案の閣議決定」、そこに相関性はないのか！？
昨日９月１９日、民主党が「人権救済法案を閣議決定した」というニュースを見て、神州の泉は即座に前頭葉がピィ～ンッと来た。
それは松下忠洋（金融・郵政民営化担当相）氏の不審な急逝を想起したからだ。
松下大臣の死は縊死（いし 一般には首つり自殺、紐や縄で首をくくって死ぬこと）ということになっているが、それは思いっきり怪しい。
彼の死からわずか９日後に「人権救済法案」が閣議決定された。
日本人の心情的慣習として、生前の良いこと以外に死者のことを引き合いに出して、はっきりとしていないことを、あれこれ詮索するのは普通憚（はばか）られることだが、今回の松下大臣縊死の件は、痛ましいことだが九分九厘他殺だと思う。
大臣の死の状況については、初期報道が錯綜していたこともあり、本当に縊死なのかと考えさせるものだった。
ざっと見渡しても、初期報道には『首を吊った状態で』と『倒れているのが見つかった』という二通りの報道があり、終いには「首を吊った状態」という報道に収斂していったように見える。
秘書や警視庁の警護担当者が呼び鈴を押したり携帯電話を鳴らしたりしても応答がなく、上京中の奥さんが鍵を開け、一緒に中に入って発見したという。
この時、奥さんが「倒れている」と通報したという報道もあった。
首を吊ってぶら下がっているのと、横たわっていたでは発見時の状況がまったく異なるが、もしも、急いで首から紐を外して、下に横たえたとしても、その過程は説明すると思うし、「倒れている」とは言わないだろう。
死者が安らかに眠れるように冥福を祈って静かにしてもらいたいのは、ご遺族の偽らざる気持ちだと思うが、もしこれが謀殺だとしたら、ご本人も浮かばれないだろう。
以前のエントリーで、大臣謀殺の文脈があるとするなら、その理由として次の項目があると、ネットでささやかれていたので記した。
○郵政民営化に反対
○人権侵害救済法案に反対
○外国人参政権にも反対
○日韓通貨スワップ拡大措置停止には慎重（立場上は慎重論を唱えたが腹の中は分らない）
○インサイダー取り締まりを強化すると述べる
○日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(事務局長代理)
○国籍法改正慎重派
○平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会
○朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「反対」と回答
以上を見れば、松下元大臣が狙われる要因はどれもありうるが、直接命を取られるほど切迫した要因は、以前のエントリーでも指摘したが、タイミング的には「人権救済法案」絡みしかない。
松下忠洋大臣は人権救済法案に反対していた。
ここで政府の意思決定機関である閣議決定というものの最も大事な属性を見れば、それは「全大臣の合意の下で決定される政府全体の合意」ということである。
つまり大臣が一人でも反対していれば、その法案は閣議決定できないようになっている。
昨日９月１９日、野田政権がなにをやったのか。
それは人権救済法案に反対する二名の大臣がいないのを承知して閣議決定を強行したのである。
これは野田首相が推し進めた消費税増税に反対する国民が６割以上いるのに、無理やり法案成立を強行したことと同じであり、民主主義の手続きを無視している。
人権救済法案の実態を国民がきちんと知れば、この法案は国論を二分するどころか、大多数の国民は反対に回る。
これに賛成するのは関係者や半島勢力、人権団体など、一部の反日的な組織であろう。
この法案が施行されれば、何の監視機構もない独立した人権委員会が、恣意的に強権を発動し、狙った国民を家宅捜査（強制捜査）することができ、出頭命令を下せる。
逆らえば３０万円の罰金を課せられる。
人権侵害の定義が不明瞭なまま、ゲシュタポ人権委員会が裁量で何が差別なのかを勝手に判断する。
このような恐ろしいことはない。
狙った個人に対し、好き放題に捜査権を濫用できる悪法である。
現閣僚で、この法案に反対していたのが、松原仁国家公安委員長（内閣府特命担当大臣）と松下忠洋元金融・郵政民営化担当大臣の二名である。
松下大臣は１０日に急逝した。
一方、松原大臣は外遊中だった。
つまり、鬼の居ぬ間の閣議決定を断行したのである。
明らかに狙っていたとしか言えない状況である。
この事実から、松下元大臣の死を投射すると、限りなく暗殺に近いということが見えてくる。
死の当日、野田佳彦首相は官邸で「大変驚いている。苦しい時にいつも励ましてくれた。言葉が見つからない」と言ってのけているが、
その舌の根も乾かないうちに、ここぞとばかり人権救済法案を閣議決定させている。
松下氏の死を奇貨としたのであるから、物凄い冷酷さである。
何度も言うが、野田政権がアメリカに課せられた使命は、消費税増税法案成立と現代版治安維持法の敷設なのである。
人権救済法案は言論弾圧の最も有効なツールとなる。
野田政権が今、何よりも優先しているのは有効な言論弾圧体制である。
（松下忠洋氏のご冥福を祈ります）