日曜日
4月7日(日本時間)のシリア政府軍へ向けてのアメリカ軍の巡航ミサイル発射を受けて、
ＮＨＫはアメリカとシリアの対立軸を、「自由」か「安定」かの対立軸で切ろうとしている。
アメリカによる「自由」の押しつけが、中東の「不安定化」をもたらしているというのはその通りだが、
そんなことは分かりきったことで、もともとこの対立は、
「親米」か「反米」かの対立にすぎない。
アメリカは、2011.1月のチュニジアのベンアリ政権の崩壊を好機として、イラクやリビアなどの反米国家への介入を強めた。
その年のうちに、
１月に、エジプトのムバラク政権が崩壊し、
２月に、中国寄りの政策をとる小沢一郎が強制起訴、
３月に、謎の福島原発事故、
５月に、ビンラディン殺害され、即日水葬、
５月に、フランス次期大統領候補でＩＭＦ専務理事のストロスカーンが性的スキャンダルで逮捕、
８月に、リビアのカダフィ政権が崩壊(２ヶ月後に殺害)、
９月に、親米派の民主党野田佳彦誕生(翌月にＴＰＰ参加決定)、
１０月に、ドル安止まらず７５円を記録、史上最大８兆円のドル買い介入。
反米派の多くの人間が潰され、親米派の無能な人間が生き返った一年だった。
そして次の2012年には、死んだはずの安倍晋三が２度目の首相になった。あれから今年で6年になる。今時不自然なほどの長期政権である。
さらに次の2013年には、反米で有名だった南米ベネズエラのチャベス大統領が不審死した。本人は「アメリカにやられた」と言っていた。
そんな中東情勢の混乱の中、2014.6月に突如として出現したのが、「イスラム国」だ。これにはアメリカが関与しているというのがもっぱらの噂だ。
その4ヶ月前、2014.2月には、親露政策をとるウクライナで、親欧米路線をとる野党勢力による反政府デモが起き、ヤヌコビッチ大統領が国外へ脱出している。
そんな中でウクライナの一部であったクリミア半島のロシアへの編入が行われ、突如としてシリアに現れたのが「イスラム国」であった。
アメリカがシリアに「自由」をもたらそうとしたというのは後付けの理由で、実はそんな事実はない。
2008年のリーマン・ショックの後、財政難の中で、アメリカはなりふり構わず他国の富を奪い、アメリカに楯突く国をあたり構わず叩きつぶしてきたというのが、実態である。
その事実に目をつぶり、「アラブの春」などと喜んでいたというのが、西側メディアの実態である。
この論法は、第二次大戦を「民主主義国家」と「独裁国家」の戦いと位置づけた手法とほとんど同じである。