毎日新聞 2012年2月15日 より
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120215ddm008020045000c.html
日銀：インフレ目標１％ 背景に政治の包囲網 問われる「距離感」、独立性揺らぐ懸念も
日銀は１４日、事実上のインフレ目標導入に加え、資産買い入れ基金の１０兆円増額などの追加の金融緩和を決めた。
最近では欧州債務危機に伴う国際金融市場の緊張が和らぎ、「金融政策は現状維持」との見方が広がっていただけに、市場には大きなサプライズとなった。
ただ、「日銀は追加緩和を求める政治の包囲網に屈した」との見方もあり、
「金融政策の独立性が揺らぐ」との懸念も出ている。【窪田淳、谷川貴史】
白川方明総裁は、２月に入ってから頻繁に国会に呼ばれ、与野党議員から集中砲火を浴びた。
９日の衆院予算委員会で民主党の前原誠司政調会長は「デフレ脱却の手段として金融緩和が必要」と述べ、政府・日銀が政策協定を結んで緩和姿勢を強めるよう要請。
１０日には自民党の西村康稔衆院議員が「日銀の目標はよく分からない」と批判した。
日銀への風当たりが強まったのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先月下旬、インフレ目標を「２％」と明示し、直後に円高が進んだことがきっかけだ。
内閣府や財務省からも
「日銀がＦＲＢより緩和に消極的とのイメージが広がったことで円高が進み、為替介入の効果がはげ落ちた」
「緩やかな物価上昇を目指す姿勢をより明確にすべきだ」
などの指摘が相次ぎ、日銀は「外堀も内堀も埋められた」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）状況に陥っていた。
日銀の決定を受けて、安住淳財務相は記者団に
「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したものと受け止めている」
と指摘。
さらに「日銀の強い意志の表れ」とも述べ、デフレ脱却に向けた今後の金融政策運営に期待感を示した。
ただし、政府・与党の求めるがままに日銀が社債などリスクの高い資産を大量購入すれば、日銀の財務内容が悪化し、通貨の信認低下や極度のインフレを招く恐れがある。
多額の国債購入を迫られれば財政規律が緩み、国債が暴落する事態も招きかねない。
白川総裁は決定会合後の記者会見で「政治的な圧力に屈することは全くない」と強調した。
しかし、市場では「この先、政権から無理な政策を押しつけられかねない」（上野氏）との懸念が出ており、日銀と政治との「距離感」が問われそうだ。
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【私のコメント】
日銀がやっと重たい腰を上げた。
すると次の日から、株価は上がり、円も下落した。
効果は一目瞭然だ。
毎日新聞は『政治圧力だ』と言いたげだが、
私はなぜ今までそうしなかったのかが不思議なくらいだ。
もっと早く手を打っていればここまでの円高にはならなかっただろうに。
アメリカの金融緩和策を受けて、さすがの日銀も『耐えられない』と判断したのだろう。
アメリカはこのことを苦々しく思っているだろう。
せっかくのドル安政策がブレーキをかけられるからだ。
アメリカはなぜこのことを認めたのか。
『増税する代わり、金融緩和をさせてくれ』
そういう取引があったのではないか。
ここで増税すれば、日本はさらにデフレが進むのは明らかだ。
だから野田ドジョウ総理は、交換条件として金融緩和を持ち出したのだ。
それは裏を返せば、増税した分をアメリカに貢ぐから、国内のデフレを防ぐ手だてを打たせてくれと懇願したということ。
はじめから増税しなければいいだけの話だ。
これはブレーキとアクセルを同時に踏むような話だ。
しかしたった１％のインフレターゲット策では、消費税増税すればひとたまりもない。
国民にとっては『お金を貸すから、増税させてくれ』ということ。
今時、誰がお金など借りるものか。
増税のなかで、日本はデフレに向かって地獄の坂を転がり落ちる。
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