土曜日
１．バブル崩壊後、経済は成長しなくなり、企業は儲からなくなった。
２．企業が儲からないから、賃金をカットする方法が考えられた。その方法が、派遣労働の解禁であり、非正規雇用の拡大である。
３．そうすると夫の安い給料だけでは食っていけないから、女性が働き出した。
というのがここ20年の流れである。
その結果、企業の余剰金は過去最大に増え、反対に我々の給料は下がっている。
低賃金労働者が増えるなかで、結婚できない若い男女が増えた。男は結婚相手が働いてくれることを望むが、そのいっぽうで女は出産・子育てのために、経済力のある男性を求める傾向がますます強くなった。
また結婚しても、夫婦共働きでないと生活できない家庭が増えた。
結婚しても男一人の給料ではやっていけず、だからといって夫婦共働きをすれば、今度は子供を作ることができない。
夫婦共働きのため、出産・子育てができない。
これでは何のために結婚したのか分からない。
だから相変わらず少子化に歯止めがかからない。
それどころか、結婚そのものをあきらめる男女が増えた。
男女とも未婚率は上昇を続けている。
結婚できるのは、高所得の男と高所得の女だけである。
これで出生率が上がるわけがない。
夫婦共働きでないと生活できない家族に、出生率を上げさせるのは無理である。
それは貧困を生むだけだから。
貧困は離婚率を高める。
貧困率が高まり、結婚率が低下し、出生率も低下するなかで、離婚率が高まっているのが日本の現状である。
結婚して子供を産むことが非常にリスキーな社会が出現している。
若い男女が、結婚することは今や当たり前ではない。子供を産むことも当たり前ではない。
そんな社会は健全ではない。
政府は企業を生き延びさせようと必死だが、企業が生き延びても、そこで働く人が育たなければ企業は生き残れない。
若い女性は、生まないのではない。生めないのだ。
無理に生もうとすれば、すぐに貧困に陥ってしまう。
生めない状況を自分でつくっておいて、出生率が上がらない、と嘆いている政府というのはいったい何なのだろう。
若者が貧困化すれば、子供が産めなくなることぐらい分かりきっていたはずなのに。
経済成長のない社会で、いかにして子供を安定して生んでいくか。
それこそがポイントである。
しかしその社会的なモデルの構築に、完全に失敗しているのが今の日本社会である。
アベシンゾーなどは、経済成長こそが社会安定の鍵だ、などといまだにいっている。
そんなことありえない、経済成長など。
ありえないことを声高にいう首相というのは、国家の道を誤らせる。百害あって一利なしである。
これは経済成長を前提としている資本主義経済の暗部に隠れている問題である。
資本主義システムのどこに欠陥があるか、そのことにつながっている。
自分で判断する力のない頭の悪い首相が国民に経済成長を求めると、国民の多くが不幸になっていく。
こういう政治が、小泉某以来続いている。