ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金を自国へ集めるため、EUを不安定化?

2016-04-14 10:14:31 | 国際金融

2016.4.14(木)


櫻井ジャーナル より
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604130000/


2016.04.13

 

 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、
いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。
昨年の初め、南ドイツ新聞(SZ)の編集部へ届いたのは1150万通だが、
それを渡された国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)はその中の一部を選び出して明らかにし、それを利用して文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。


 全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。
アメリカの富裕層や巨大企業の名前が出てこないのは当然だろう。
このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒動は胡散臭い


 もっとも、ロンドン(シティ)を中心とするオフショア市場/タックスヘイブンのネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからないような仕組みになっているとも言われている。
1970年代、シティを中心に築かれたネットワークでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠す仕組みは複雑になっているという。


 シティを中心とするのネットワークには、
ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、
香港、シンガポール、ドバイ、アイルランド
が含まれ、秘密度の高さから人気を博した。
イスラエルも有名なタックスヘイブンだ。
そのため、かつては税金避難地として有名だった
スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコ
などは影が薄くなったとされている。


 すでに生産能力のなくなったアメリカは基軸通貨であるドルを発行することで生きながらえているのだが、
言うまでもなく、単にドルを大量発行するだけならハイパーインフレになってしまう。


 そこでドルを回収するためにペトロダラーの仕組みが作られ、金融規制を大幅に緩和させてドルを呑み込む大規模な投機市場が作り出された。
そして今、アメリカ政府は自国を巨大なタックスヘイブンにしつつある。
日本の「エリート」が保有するアメリカの財務省証券を売った場合、それはこの仕組みに反する行為と見なされ、「エリート」は報復されて資産と地位を失うことになるだろう。


 昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語った人物がいる。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーがその人だ。
彼によると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
すでに世界の富豪たちは
ネバダ、ワイオミング、サウスダコタ
などに口座を作ったと言われている。


 こうしたタックスヘイブン化政策を始めたのは、2009年1月から10年9月までバラク・オバマ政権の経済諮問会議の議長を務めていたクリスティーナ・ロマーだという。
このポストに就く前、彼女はカリフォルニア大学バークレー校で1929年に顕在化した経済危機を専門にしていた。
アメリカがこの危機から脱出することができたのは、ヨーロッパが不安定化して1936年から資金が流入してきたからだと彼女は考えている。


 この理論を実践したひとつの結果が2010年に始まったギリシャの危機だと指摘する人がいる。
この危機を招いた大きな理由はふたつ。
第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊がひとつであり、
もうひとつはギリシャのEU信仰を利用した巨大金融機関のゴールドマン・サックスによるカネ儲け。
混乱の切っ掛けは、「格付け会社」(投機集団の仲間だが)ギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。


 2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだが、
その際に利用された仕組みがCDS(Credit Default Swap/クレジット・デフォルト・スワップ)。
これは債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、
2000年の終わりに「CFMA(商品先物現代化法)」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。
その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長。
こうした取り引きが何をもたらすかを理解していた巨大資本や富豪たちは自分たちの資産は国外へ避難させている。


 ギリシャの支配層が外国勢力と手を組んで作りあげた財政赤字のツケを支払わされることになったのが庶民。
欧州委員会、IMF、欧州中央銀行は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。


 トルコ政府の演出で難民が押し寄せたEUは混乱の度合いを強めている。
西側諸国がペルシャ湾岸産油国やイスラエルと手を組んでシリアやリビアを侵略して体制転覆作戦を始めた際、
ロシア政府が警告していた展開なのだが、アメリカ支配層に買収されていると言われるEUの「エリート」はアメリカの策略にはまった。
ギリシャと同じように、EUから資金は逃げ出しているだろう。
その行く先として、ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーはアメリカを推奨しているわけだ。


 地下資金がアメリカやシティ、つまりアングロ・サクソン系のタックスヘイブンに集中したなら、世界の資金は表も裏もアングロ・サクソン系富豪に掌握されることになる。
中国とロシアが独自の金融システム構築に力を入れ、新開発銀行(NDB)やAIIB(アジアインフラ投資銀行)を始動させるのも当然だろう。

安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃

2016-04-14 10:08:59 | 不正選挙

2016.4.14(木)

日刊ゲンダイ より
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179351

安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃

2016年4月14日

 衆院補選が12日告示された。
自民党が候補者を擁立した北海道5区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれているが、
24日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。
自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から40議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。



「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら30~40議席減らすことになるという結果が出たそうです。
ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。
共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」
(自民党関係者)


 現有の290議席が250議席にまで落ち込むとなると、与党は3分の2を失うことになり、安倍自民は大敗だ。


「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。
失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。
『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。
確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」
(自民党中堅議員)



 自民党は先週末、北海道5区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田35 野党・池田38〉と、野党に逆転されたという。
焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。
現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている(写真)。


 先週末に実施されたNHKの世論調査でも、支持(46→42%)と不支持(37→39%)が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。

 これでダブルなんてやれるのか。
それとも破れかぶれで踏み切るのか。
いよいよ潮目が変わってきた。