2011年 新聞・テレビ消滅

	2011年　新聞・テレビ消滅 (文春新書)
	佐々木俊尚
	文藝春秋

小沢事件で特捜検事が捕まるゾ 大手マスコミは報じないが

日々坦々の資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5069.html#more


小沢事件で特捜検事が捕まるｿﾞ
(日刊ゲンダイ2012/2/22)

裁判所が断罪 組織ぐるみの違法捜査

ﾃﾞﾀﾗﾒ調書がことごとく却下されたことで､｢小沢一郎との全面戦争｣をﾌﾞﾁ上げた特捜検察の“敗北”は決定的となった｡
返り討ちにあった検察の威信は失墜､世間から痛烈批判を浴びているが､謀略捜査の“代償”を払わされるのはこれからだ｡

小沢捜査に突っ走ったﾁﾝﾋﾟﾗ検事や上層部が一斉逮捕される可能性が出てきた――｡

地検特捜部が真っ青になっているのは､調書が全面却下されたからだけではない｡
田代政弘検事のﾔｸｻﾞまがいの取り調べについて､裁判所が
｢違法不当な取り調べは組織的に行われた｣
と断じたからだ｡

すでに田代検事は｢虚偽有印公文書作成｣などの罪で市民団体から刑事告発されているが､一介のﾋﾗ検事が､独断でこんなﾑﾁｬｸﾁｬができるはずがない｡
本人も裁判で｢上司の指示で｣と言ったように､組織ぐるみだったのは明白だ｡
元東京地検検事で名城大教授の郷原信郎氏がこう言う｡

｢裁判所から『組織的なものだった』と認定された以上､検察組織もこれを放っておくわけにはいきません｡
捜査に乗り出さざるを得ないでしょう｡
虚偽の調書で検察審査会をﾀﾞﾏしたわけですから､組織ぐるみで偽計業務妨害罪となる可能性もある｡
裁判所の判断によっては公訴棄却もあり得ます｡
検事についても､虚偽公文書罪で刑事告発されている田代検事だけでは済まないでしょう｡
政治的影響を考えると､3人の特捜検事が逮捕された大阪地検の証拠改ざん事件とは比較になりませんからね｡
捜査対象はもっと上の方にまで及ぶと思います｣

大阪地検の一件でさえ､ﾌﾛｯﾋﾟｰを改ざんした特捜のｴｰｽ･前田恒彦検事のほか､直属の上司だった大坪弘道特捜部長､佐賀元明副部長までが逮捕･起訴されている｡
小沢捜査に置き換えれば､
田代検事と同じく､石川知裕議員にﾒﾁｬｸﾁｬな取り調べをした当時の吉田正喜副部長､
捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長ら現場の上司､
そのさらに上から指令を出していた検察幹部の逮捕まで視野に入ってくる｡

実際､検察ﾄｯﾌﾟの笠間治雄検事総長が､それらしいことをほのめかしているという｡

｢笠間氏は最近､周囲に『腹を決めた｡辞めるまでに無駄死にはしない』と話しているそうです｡
3月の退任までに今回の不祥事の後始末､つまり暴走検事たちの摘発を考えていると思われます｡
もともと笠間氏は､10年12月の検事総長就任の前から､小沢捜査には反対していた人物です｡
彼が『無駄死にはしない』とまで言っているのだから､相当なことが起こるでしょう｣
(司法関係者)

田代検事を刑事告発した市民団体は､きのう(21日)､検察に2回目の捜査要請書を提出した｡
すでに告発は受理され､最高検から東京地検刑事部に回されているから､近く捜査が始まるのは確実｡
逮捕者がｿﾞﾛｿﾞﾛ出れば､特捜部は壊滅必至だ｡

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【私のコメント】

このことに関して、大手マスコミはほおかむりを決め込んでいる。
マスコミはあてにならない。
だから法的手続きがどこまで遂行されるかを自分たちできちんと見届けなければならない。

岩上安身氏などのフリーのジャーナリストのネットを通じた活動がそれを助けてくれる。

小沢元代表 消費税の増税は世論が後押ししないかぎり無理だ

ＮＨＫ　より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120222/t10013218021000.html


小沢氏 閣議決定結束し反対を 

2月22日 23時50分












民主党の小沢元代表は、２２日夜、東京都内でみずからに近い議員と懇談し、
野田総理大臣が国会提出を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、
「閣議決定は簡単ではない」
と述べ、閣議決定に結束して反対すべきだという考えを示しました。

この中で、民主党の小沢元代表は
「消費税の増税は、いくら野田総理大臣が頑張ろうとしても、世論が後押ししないかぎり無理だ。これからの世論の動向は、われわれが思っているよりも厳しいものがあるはずで、そういう世論を受けて、なお突っ走ることは、おそらくできないだろう。衆議院を解散することもできないのではないか」
と述べました。
そのうえで、小沢氏は
「時期的に、法案の閣議決定が最初の一つのポイントになる。閣議決定は簡単ではない」
と述べ、消費税率を引き上げるための法案の閣議決定に結束して反対すべきだという考えを示しました。
また、小沢氏は、大阪市の橋下市長が、次の衆議院選挙に向けて、みずからが率いる地域政党「大阪維新の会」から候補者を擁立する準備を進めていることについて、
「全国で候補者を出すと言っても、基盤がないのだから、政党などに何らかの形で頼らざるをえない。どこに頼るかは別にして、単独では無理だろう」
と述べました。

今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝ウソも平気の財務相

ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000068-reut-bus_all


今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝財務相

ロイター 2月22日(水)14時12分配信

［東京　２２日　ロイター］　安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。

また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

自民党の田村憲久委員の質問に答えた。

現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は
「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」
と語った。

さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に
「簡単に言うと答えはイエスだ。１％というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。１％にいかなければやってはならないということではないと思う」
と語った。

安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて
「そういう状況が望ましいし、２０１４年、２０１５年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」
と語った。

（ロイター日本語ニュース　石田仁志；編集　田中志保）

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【私のコメント】

日銀が１％のインフレ目標を設定してから、急速に株価が上がり、また円も久し振りに８０円台に乗った。
金融緩和は確かにバブルの危機をはらむが、アメリカもヨーロッパも金融緩和策をとるなかで、日本だけが緊縮財政を取れば、国内の景気回復は遅れるだけである。
アメリカとヨーロッパが金融緩和策をとるなかでは、日本もそれに歩調を合わせなければ、今のようにグローバル化した経済のなかでは日本だけが損害を被る。
通貨安競争に負けて、国内景気が落ち込むのである。

今の状況下では景気回復策として金融緩和を取るしかない。
しかし政府はそれと同時に消費税増税を行おうとしている。
これは金融緩和とは真逆の政策で緊縮財政策である。
一方ではインフレ目標を設定しながら、他方ではデフレ圧力を強めている。
この矛盾した政策に対して、説明責任を持つ安住財務相は無力である。
何の合理的説明もなく、ただ消費税増税を言うだけである。
上の説明は何の説明にもなっていない。

一方で『経済状況は厳しくない』といいながら、他方で『１％のインフレは厳しい』と言う。
それは、１％のインフレ目標を設定しなければならないほど日本の経済状況が厳しいということだ。
何の説明にもなっていないとはそういうことだ。
それはこの大臣が自分の考えを持たないということだし、将来の展望を描けていないということだ。
口先で政治をごまかすこのような男を信用するわけにはいかない。
彼は自分の頭で考えることをせず、常にアメリカの言うことを鵜呑みにしている。

この厳しい経済状況下でなぜ消費税増税をしなければならないのか。
政府はそのことに対する説明責任を放棄している。

平気で矛盾したことをいう政府を信用するわけにはいかない。

＜橋下市長＞小中学生に留年検討 大阪市教委に指示

ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000026-mai-soci


＜橋下市長＞小中学生に留年検討　大阪市教委に指示

毎日新聞 2月22日(水)11時15分配信

　大阪市の橋下徹市長が、
小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、
義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。
法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。

【橋下市長の施策】大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分

　橋下市長は、市教委幹部へのメールで
「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」
「留年は子供のため」などと指摘。
留年について弾力的に考えるよう伝えた。

　文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。
外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。

　市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。
担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。

　橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。【林由紀子】

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【私のコメント】

不登校の子どもが何万人といる。
彼らはなぜ学校に行けないのか。
勉強ができなくて学校に行けないわけではない。
留年させるとさえいえば、彼らは学校に行くのか。

これは初歩的なミスである。

彼らは義務教育を終了できない。
ということは次のステップにもいけないということ。

大阪市民に聞きたいのだが、
これ、公約にあったのか。

大阪市民がそれを望んでいるのなら、どうぞ御勝手に、というところだが、
子どもに選挙権はないんだよね。

これは不登校の子どもを排除することである。
排除された子どもは行き場を失う。
引きこもりの子どもを持つ親の負担は大きい。

この市長、責任取らないよ。
すべてはそれを選んだ大阪市民の責任だということになる。

競争させて、疲れ果て、敗れた子どもにさらに試練を与える。
不登校は増大する。
子どもは学校に行かないのではなく、行けないのだということをこの市長は分かっていない。

恐ろしく単純な教育観だ。
こんな教育は民主国家にはありえない。
日本が独裁国家にでもならなければ、こんなことは機能しない。

この市長は、独裁政治が素晴らしいといっている。
大阪市民は自分が誰を選んだのかよく考えてみた方がよいのでは。

この市長は責任取りませんよ。
弁護士　→　タレント　→　大阪知事　→　大阪市長、
次は何なのか。

彼は人間を信用していないから、次の予定は明かしません。ウソを言います。